神奈川県で11件の再エネ、省エネ補助金に関しての発表がありました。
初期費用がゼロや自家消費等の支援内容があります。
今回は神奈川県が発表した補助金申請に関しての情報をご紹介していきます。
神奈川県が発表した補助金内容
神奈川県は6月8日から、再生可能エネルギーの導入や省エネの促進などに対する11の補助金の受付を開始します。「初期費用ゼロ」の住宅用太陽光発電設備や、事業所の自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム、V2H設備などの導入を支援することで、再エネなどの「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指します。
太陽光「初期費用ゼロ」や自家消費を促進する内容が含まれています。
太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
県内で、住宅用太陽光発電設備の設置に関する初期費用が不要なサービスを提供する事業者に対し、設備費と工事費を補助する。補助率は10／10（後年度に補助金の全部または一部の返還が要件）、または1／3（発電出力5kW未満の場合のみ対象）。
自家消費型太陽光発電等導入費補助金
県内に事務所や事業所を有する法人に対し、事業所等へ自家消費型の太陽光発電設備や風力発電設備を導入する経費の一部を補助する。固定価格買取制度を利用しないことが条件。補助率は1／3（上限：大企業3000万円）。なお、太陽光発電設備の場合、発電出力1kW当たり7万円を乗じた額（薄膜太陽電池は同1kW当たり10万円を乗じた額）とのいずれか低い額とする。
蓄電システム導入費補助金
県内の住宅や事業所に、新たに太陽光発電設備とあわせて蓄電システムと災害用電気設備を導入する経費の一部を補助する。補助率は1／3（住宅用：上限15万円、事業所用：上限200万円）。
EV活用自家消費システム導入費補助金
県内の住宅や事業所に対し、電気自動車等（EV・PHV）と太陽光発電設備とあわせ、新規にV2H設備を導入する経費の一部を補助する。EV・PHVと太陽光発電設備は新設既設を問わない。対象経費は充給電設備（V2H設備）の設備費で、補助率はEV・PHVを新規で導入する場合1／3、EV・PHVを導入済みの場合1／4（個人：上限20万円、法人：上限50万円）。
このほか、ガスコージェネレーションシステムなどの分散型電源・熱導管・電力自営線等の整備を支援する補助金や、燃料電池自動車・フォークリフト導入経費、水素供給設備導入に関するの補助金などのメニューを用意しています。
まとめ
今回は神奈川県が発表した最新の再エネ省エネ補助金内容に関してご紹介しました。
本ブログでは引き続き国内で発表されている最新の省エネ関係の補助金情報に関しても発信していきます。ご興味ある方は補助金申請も検討してみてはいかがでしょうか？
