皆さんはZEH補助金の2次募集に関しての情報はすでに入手されていますでしょうか？
今回はZEH補助金の２次募集に関して発表があったのでそちら内容についてご紹介していきます。
ZEH補助金2次募集
環境共創イニシアチブ（SII）は7月6日から、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業の二次募集を開始しいます。補助額は1戸あたり60万円で、補助対象住宅に定置型の蓄電システムを導入する場合は2万円／kWh、補助対象経費の1／3または20万円のいずれか低い額を加算します。二次募集の事業規模は約22億円で、先着方式で受付を行います。締切は8月21日17時です。
対象となる住宅は「ZEH」。寒冷地・低日射地域・多雪地域に限り「Nearly ZEH」が、また、都市部狭小地の2階建以上と多雪地域に限り「ZEH Oriented」も対象となります。
補助対象者は、新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、既存戸建住宅の所有者となる個人であること。賃貸住宅や集合住宅は対象外です。おもな交付要件は、ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること、SIIに登録されているZEHビルダー／プランナーが関与（設計、建築、改修、販売）する住宅であることなどがあります。
なお、「一般公募」（二次公募の採択件数想定：約3500件）と、「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー／プランナー向け公募」（採択件数想定：約1000件、1件に限り申請可）に分けて募集を行います。
ZEHとは
この事業でのZEHの定義は以下の通り。
（1）住宅の外皮性能は地域区分毎に定められた強化外皮基準以上であること。
（2）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。
（3）太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。売電を行う場合は余剰買取方式に限り、全量買取方式は認めない。
（4）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。
まとめ
今回はZEH補助金2次募集に関しての情報を記載してきましたが、蓄電システムを導入するしないによっても発生する補助金が異なります。
皆さんも正しい申請ができるように正確な情報を得て、時には専門家に頼ってみるのも良いのではないかと思います。
