経産省は7月7日CO2排出ゼロのイノベーションを支援するための施策を発表しました。
今回は上記施策についてご紹介していきます。
CO2排出ゼロのイノベーションを支援
経済産業省は7月7日、脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出ゼロに貢献するイノベーションに取り組む企業をリスト化し、国内外へ発信する新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始すると発表しました。これにより、エネルギー・環境における技術革新分野へのESG投資など民間資金の呼び込みを促進し、企業の取り組みを支援します。
このプロジェクトは、日本経済団体連合会（経団連）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と協力して実施しました。
企業群をリスト化・マッピング等して発信
このプロジェクトでは、「革新的環境イノベーション戦略」の39テーマに挑戦する企業や、経団連が推進する「チャレンジ・ゼロ」により脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業を、「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけて、国内外へ発信します。
具体的には、国内外の投資家等が投融資の際の参考情報として活用できるようにするため、各企業がどのようなイノベーションに取り組み、技術開発のどの段階にあるのかを見える化する「ゼロエミ・チャレンジ企業リスト」を作成し、一般に公開します。
また、テーマごとに、社会実装に向けたシナリオ、市場規模等の情報を示すとともに、企業のマッピングも実施します。
ESG投資が拡大する中、政府として、国内外の投資家に投融資の際の参考材料として発信することにより、同分野への民間資金の誘導を図ります。
国内外へ発信する企業リストについては、定期的にレビューし、最新の内容にアップデートするため、同日設置された「グリーンイノベーション戦略推進会議」で定期的な見直し・更新を行う予定です。
金融機関・情報活用機関が、これらの情報を活用し個別の投融資判断や、指数等の金融商品の開発等に展開することに期待を寄せます。
第一弾リストを「TCFDサミット」等で発信
10月頃に「ゼロエミ・チャレンジ企業」リスト（第一弾）を発表します。世界の企業や金融機関のリーダーを集めて対話を促す国際会合「TCFDサミット」等での発信を想定しています。2021年度は企業マッピング等の詳細情報を発表するとともに、COP26等の国際的な会議で発信することとしています。
詳細設計は、経済産業省が、経団連やNEDOと連携して検討する。プロジェクトに関する進捗情報は、経済産業省ウェブサイト等で随時発信します。
「再エネの主力電源化」など16技術課題で39テーマを設定
政府は、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」と「統合イノベーション戦略2019」に基づき、1月に「革新的環境イノベーション戦略」を策定し、日本が強みを有するエネルギー・環境分野において、世界全体での温室効果ガス（GHG）排出削減に貢献できるイノベーション分野を特定します。
具体的には、エネルギー供給、エネルギー需要（運輸、産業、業務・家庭・その他・横断領域、農林水産業・吸収源）の全5分野について、「再生可能エネルギーを主力電源に」「CCUS／カーボンリサイクルを見据えた低コストでのCO2分離回収」など16の技術課題に分類し、温室効果ガス（GHG）削減量が大きく、日本の技術力による大きな貢献が可能な39テーマを設定した。7月7日、この戦略を実現していくための枠組みとして、「グリーンイノベーション戦略推進会議」が設置されます。
なお、経団連の「チャレンジ・ゼロ」は、脱炭素社会の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションの取り組みを、国内外に力強く発信し、後押ししていくイニシアティブで、政府と連携し推進しているもの。参加企業等は、経団連の「『チャレンジ・ゼロ』宣言」に賛同し、それぞれが挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公表する。現在137社・団体が賛同し、305の取り組みがウェブサイトで公表されています。
まとめ
今回は経産省がCO2排出ゼロのイノベーションを支援していく内容に関しての情報をお伝えしてきました。
国内、世界がどのようにCO2排出ゼロへの取組みを行っていくかも注目していきたいと思います。
