2022年から太陽光発電所について廃棄費用の積立が義務化されます。
太陽光発電所をご所有の皆さまの多くが影響を受けるのではないかと思います。
さて、今回の省エネブログも先週に続き、太陽光発電所の廃棄費用の積立についてご紹介していきたいと思います。
太陽光発電所の廃棄費用の積立
前回もご紹介した内容にはなりますが、廃棄費用の積立対象となる太陽光発電設備は、10kW以上の太陽光発電設備となります。
その積立方式は、原則源泉徴収的な外部積立となります。積立の開始時期になったら、
毎月の売上額から積立額を天引きする形となります。
積立金額の総額は、売電価格(買取価格)と太陽光発電の設置規模(kW)によって決まります。
この計算式は、
廃棄費用(円)=既定の廃棄費用単価(円)/kW×設置容量(kW)
になります。
又、1kWあたりの廃棄費用の単価は、太陽光発電の売電価格によって決められています。
そして、太陽光発電の売電価格(調達価格)は、認定を取得した年度によって決まります。
廃棄費用の単価は、売電価格が高いと高くなります。つまり、積立金額は、年度毎に想定された廃棄費用の水準となっています。
なお、廃棄費用の積立金は、原則、売電期間中に取り戻すことができません。
もし積立金を取り戻そうと思った場合には、太陽光発電所を完全に廃棄する必要があるため20年後積立金を取り戻すために、廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出が必要とされています。
このようなことからも太陽光発電所をご所有の皆さまは管理コストが増えるため太陽光発電所をどのように運営していくかは考えていく必要があるかと思います。
まとめ
太陽光発電所をご所有の皆さまは是非今後の運用方法のご参考にしていただければ幸いです。