NTTアノードエナジーは、同社が提案を行った「地産地消率向上サービス」を実施する5つの地方自治体が、環境省の「第2回脱炭素先行地域」に選定しました。
同サービスは、各地域がカーボンニュートラルを目指す中で抱える課題を解決するための取り組みをパッケージ化し、その地域に合った方法で支援するというものとなります。
具体的には以下のようなメニューを提供します。
NTTアノードエナジーの「地産地消率向上サービス」
・災害時のレジリエンス強化に向けて、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを初期投資なしで導入するオンサイトPPA、オフサイトPPAの構築
・地方自治体が所有するごみ焼却場や清掃工場等の電源や遊休地などに設置した再生可能エネルギーなどの地産電力を地域で有効活用するための地域新電力を組成
・地域内のエネルギーの需要と供給のバランスをはかる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの構築
・EV化および充電器設置に伴う建物電気料金を抑えるEV充電サービスの提供
これらのシステムをパッケージ化し提供、地域とともにロードマップを描き、課題を解決していくことで、カーボンニュートラルの目標達成と同時に、地域経済の循環・活性化に貢献していきます。
「第2回脱炭素先行地域」に選定された地方自治体の取り組み内容
栃木県宇都宮市（コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築）
地域新電力「宇都宮ライトパワー株式会社（ULP）」の出資者としてバイオマス発電や卒 FIT家庭用太陽光による再エネの一括調達、市有施設やLRTへの供給、LRTへの受電箇所に導入する大規模蓄電池を活用したエネマネを実施。
山口県山口市（ゼロカーボン中心市街地）
商店街・公共施設群へのオンサイト PPA による太陽光発電の導入検討、清掃工場や最終処分場跡地へのオフサイトPPA による大規模太陽光発電・蓄電池の導入検討などを実施。
岩手県宮古市（広域合併したまちの脱炭素地域づくり）
公共施設へのオンサイト PPAの導入検討や、地域新電力「宮古新電力」の出資者として、地産地消の拡大につながる新規再エネ発電事業の検討や、戸建住宅への再エネメニュー創設について検討を実施。
愛知県岡崎市（岡崎城下からはじまる、省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネのまちづくり）
「岡崎さくら電力」の出資者として、エネルギーマネジメント、先行地域への再エネの供給の検討を実施。
千葉県千葉市（脱炭素で磨き上げる都市の魅力）
グリーン・レジリエント・コミュニティのコンビニエンスストア・スーパーへのオフサイト太陽光発電によるPPA・蓄電池の導入検討、エリアへの大容量蓄電池の設置、モノレール軌道桁を活用した送電等と併せたエネルギーシェアリングタウン内のエネマネについて検討を実施。
同社は引き続き、これら地方自治体やNTTグループ内で連携していくとともに、次回以降についても、脱炭素先行地域の申請を検討する地方自治体などへ同サービスを提案していく考えとなります。
