環境省は、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（脱炭素de豊かな暮らし運動）を始動しました。併せて、官民連携により国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするための「官民連携協議会」を、東京都やイオンなど313企業・団体で発足しました。
脱炭素で豊かな暮らし」目指す国民運動が始動
西村明宏環境大臣は都内で開催した同日の発足式で、「カーボンニュートラルの実現に向けては国民・消費者のライフスタイルの変化を強力に後押ししていかなければいけません。
2023年のG7広島サミットを見据えてまもなく始まる気候変動の国際交渉でも、日本は製品・サービスを組み合わせたライフスタイル提案を行うなど、官民連携でライフスタイル転換、イノベーションを推進していくことを、世界に発信・そして提案していく」と話しています。
この運動は、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し、脱炭素につながる新たな豊かな暮らしを支える製品・サービスの提供・提案などに関して、国・自治体・企業・団体・消費者等の取り組みを結集し、国民・消費者の脱炭素につながる新しい豊かな暮らしづくりを後押しするというものです。
今後、協議会の参画者間で協議を進め、デジタル活用や製品・サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携などに取り組む。また、環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデアといった、政府施策への提案・要望も実施します。
今後、幅広く自治体・企業・団体等の参加を募り、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取り組みを共に展開する。新たな消費・行動の喚起とともに国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげる考えとなります。
環境省では、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」の絵姿を示しています。
西村環境大臣は「約10年後の生活がより豊かに自分らしく、快適・健康で、2030年温室効果ガス削減目標も同時に達成する、新しい暮らしを提案する」と説明。「決して『我慢』をするものではなく、初期投資は必要になるが、環境に良い製品サービスを選ぶことで、毎月3万6000円、そして毎日1時間以上の自由に使える時間が生まれる、こうしたより良い暮らしを国民の皆さんにしていただけるよう、出席者とともに力強く後押しする」と述べました。
