お世話になります。
ライフ空調システム株式会社です。
今回も前回に引き続き建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。
省エネは常に取り組まなければいけない課題ですが、それに取り組む十分な人材がいなければ当然省エネは二の次になってしまいます。
是非この機会に建設業界の2025年問題について考えていきましょう。
2025年問題とは
2025年問題とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム(1947～49年)の時に生まれた、いわゆる“団塊の世代”が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題のことをいいます。
国土交通省の資料によると、建設業の就業者は55歳以上が約34％、29歳以下が約11％と高齢化が進んでおり、60歳以上である約80万人について10年の間に引退するであろうと見込まれています。それに対し、若年層の雇用は、目に見えて進んでいません。2025年には、建設業界での働き手が約90万人不足するといわれており、次世代を引き継ぐ若手人材確保について苦慮されている建設事業者様も多いと言われています。
建設業が人手不足に陥る理由
全産業のなかでも、建設業は特に人手不足が深刻であるといわれています。
その最たる理由は、未だ根強くある建設業の職場環境へのマイナスイメージです。
建設業においても多くの事業者様が働き方改革に取り組んでおり、環境が整備されつつある現代にあっても、それらの実態が若年世代に伝わりきっているとは言い難いのが現状です。
若年世代にとって建設業は「きつい、きたない、危険」のいわゆる3Kのイメージが先行しており、近年ではさらにここに「厳しい・帰れない・給料が安い」の意味も加わっています。
国土交通省の調査によれば、建設業の2016年度における年間総実労働時間は2,056時間と、全産業の平均より336時間長いことが明らかとなりました。加えて休日が少なく、同調査によると、建設工事全体で約65％が４週４休以下で就業している状況です。
若年世代の確保には、こうした長時間労働の改善が必要です。
