お世話になります。
ライフ空調システム株式会社です。
今回も前回に引き続き建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。
省エネは常に取り組まなければいけない課題ですが、それに取り組む十分な人材がいなければ当然省エネは二の次になってしまいます。
是非この機会に建設業界の2025年問題について考えていきましょう。
2024年、建設業の労働時間に上限規制
改正労働基準法では、2019年4月から大企業で、2020年4月以降は中小企業でも、労働時間に罰則つきの上限規制が設定されています。労働時間の上限規制について、建設業では特別に５年の猶予が設けられています。
変わる日本の労働環境、改正労働基準法とは？
「働き方改革」というスローガンも、いまやすっかり耳になじんで久しくなりました。
労働者の過労問題は積年の課題でしたが、法定労働時間を超える時間外労働については長らく賃金の割増によって抑制する方針がとられており、労働時間上限や罰則については特段設けられてきませんでした。
これを受けて改正労働基準法では、2019年４月から大企業で、2020年４月以降は中小企業でも、労働時間に罰則つきの上限規制が設定されています。1947年の労働基準法制定以降初めての試みであり、先進諸国に大きく水を開けられてきた日本の労働環境も、ワークライフバランス向上に向けて大きく舵を切ったといえるでしょう。
労働者に法定労働時間を超える残業を課す場合、労働基準法第36条に基づく労使協定、いわゆる36（サブロク）協定の締結が必要なのは従来どおりです。
ただ、規制後では36協定締結後の上限規制に罰則が追加され、特別条項付き36協定を結んだ場合でも、定められた上限を超えた労働を課すことができなくなったのが主な変更点です。
