お世話になります。
ライフ空調システム株式会社です。
今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。
（１）事業所数
地質調査業の事業所の多くは、測量業や建設コンサルタント業を兼業しています。
（２）契約金額
国土交通省が公表する地質調査業（50 業者）の国内契約金額の推移を示したものです。
契約金額は、公共が平成 22 年度に落ち込んだものの、その後は増加・回復し、一方、民間は多少の増減を繰り返すも微増の傾向がみられます。
（３）企業規模
調査・計測・解析・分析等の事業所の企業規模については、6 割程度が「従業者 4～
9 人」の中小規模の事業所が占めています。
人材育成について
地質調査業は、独自の業態があり、その要因としては「ハード・ソフト一体型」であるといえます。
技術者の領域において、「ハード」である野外での調査・計測を行う人材と、「ソフト」としての室内での解析・研究を行う技術者等です。
また、解析等の業務に従事する地質調査技術者は、地質学や地球物理学を中心にした理学部出身と、土木工学を中心にした工学部出身者に大別されます。
なお、一部発注機関では、建設関連業務である測量・地質調査・土木設計等を一括して発注しようとする傾向があり、企業側にもこれらの業種を総合的に営業する傾向が強まっています。
また、人材育成には、技術者への専門技術の向上だけではなく、周辺分野の知識・技術の総合性（例：ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ能力の向上、原価意識の徹底、職業倫理の確立、法律知識の習得等）も求められています。
建設業界でのプロジェクトは、構造物の大型化や開発地点の多様化、環境や安全への配慮、施工技術の向上、情報処理技術や解析技術の向上へと変貌してきています。
一方で地質調査業においても、物理探査法の土木建築分野への応用、コンピューターの高性能化に伴う情報処理技術や解析技術等の向上も進んできています。
これらの技術の高度化に伴い技術営業という面も重要であり、技術者の営業参加・営業職の技術的知識等の習得が求められています。
