お世話になります。
ライフ空調システム株式会社です。
今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。
第１次オイルショックから約50年。2022年、世界はあらためてエネルギーの安定供給について考えることとなりました。エネルギー価格が高騰し、電気代やガス代の値上がりに困ったという声が、世界のあちこちであがっています。
今後もエネルギーを安定的に供給するために、どのような対策をおこなっているのでしょうか？今あらためて注目の集まる「エネルギー安全保障」について、皆で考えてみましょう！
・日本を取り巻くエネルギー情勢に変化
もし「2022年の印象的な出来事」を尋ねられたら、多くの人がロシアによるウクライナ侵略を挙げるでしょう。ウクライナではたくさんの民間人も犠牲となっており、激しい戦闘にいまだ終わりが見えないのは大変心苦しいことです。さらに、その影響は両国ばかりでなく、さまざまな形で世界の国々にもおよんでいます。
中でも深刻なのは「国際エネルギー市場の混乱」です。世界屈指のエネルギー大国であるロシアは、これまで多くの石油や天然ガス、石炭を国外に輸出していました。ところが、ウクライナ侵略以降、ロシアが天然資源の輸出量を絞り西側諸国に圧力を加えたことや、ウクライナ侵攻に対する制裁として西側諸国がロシア産資源の禁輸措置などをおこなったことで、国際的なエネルギー供給に大きな影響が生じたのです。
また、原油などエネルギーの産出国側にも変化が起きています。かつてエネルギーの輸入国だった米国は、いわゆる「シェール革命」により、今や生産量が輸入量を上回り、エネルギーの「輸出国」へと変化。こうした変化は、エネルギー産出国・中東へのエネルギー輸入依存度の低下をもたらしました。また、アフガニスタンからの撤退など、米国による中東への関与のありかたに変化が見られるとする報道もあり、エネルギーの多くをいまだ中東に依存している日本としては、このような変化は、エネルギー調達リスクを高める可能性があるといえるでしょう。
また、日本では近年、「電力自由化」が進められ、2016年には小売の全面自由化が実施されるなど、電力システム改革が進められてきました。昔は、各エリアの大手電力会社が需要家に一括で供給をおこなっていましたが、電力自由化でさまざまな新会社が電気事業に参入。利用者には多種多様な料金メニューが提供されるようになっています。
もうひとつの大きな変化は、再生可能エネルギーの拡大です。2012年には再エネで発電した電気を一定の価格で買い取る「固定価格買取制度（FIT）」もスタートし、太陽光発電をはじめとした再エネの拡大を後押ししました。再エネは、主力エネルギーの1つとなることが期待されており、電源構成に占める再エネの割合は、2010年度の約9.5％から2020年度には約19.5％まで倍増するなど、導入が急速に進んでいます。
その結果、需要家である私たちの選択肢が拡大。また、電力の広域的な活用に必要な送配電網の整備が進みました。これにより、緊急時などにはより柔軟に地域間で電力を融通できるようになるといった成果が見られています。
このように、日本は国内外にエネルギーをめぐるさまざまな課題をかかえています。
たとえば、電気・ガスの事業者の間で液化天然ガス（LNG）を融通しあうための枠組みや、緊急時には都市ガスに使われているLNGを国が調達するようなしくみを整備するなど、LNGの安定供給に向けて取り組んでいます。
国際的なエネルギー資源の争奪戦が激化する中で、資源を安定的に確保するための取り組みも強化しています。アジア諸国と連携したLNG開発への投資や、危機が起こった時の協力などを検討するとともに、生産国への増産の働きかけも実施しています。
さらに、原子力発電所についても対策がおこなわれています。2011年に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、日本各地の原子力発電所は、順次、安全対策のために運転を停止しました。現在（2023年3月時点）は10基が、新たな規制基準をクリアして再稼働しており、稼働をできる限り確保するため、安全対策のための工事期間の短縮や定期検査スケジュールの調整に努めています。
加えて、設置変更が許可されている、つまり新規制基準をクリアした7基に関しても、規制をクリアすることにとどまらない自主的な安全性の向上や地元の理解を得ることに向けて国が前面に立って対応することで、着実な再稼働を目指しています。
こうしたさまざまな努力が、エネルギー安全保障の確保につながり、停電の回避やエネルギー価格高騰の抑制に役立ちます。
しかし、これらの対策だけでは、中長期的なエネルギー安全保障を確保するのには十分ではありません。こうした状況を放置していれば、やがてはエネルギー危機が常態化するようなことにもなりかねません。
日本のエネルギー安全保障を確保するためには、いったいどのようなエネルギーのあり方が望ましいのか。再エネは、原子力発電は、どのように使われるべきなのか。私たち一人一人が考えていかなくてはならない課題です。
