ライフ空調システム 株式会社

商船三井は、米国の石油大手Chevron Corporation（シェブロン）と、シンガポールで排出されるCO2を回収した後に液化し、オーストラリア沖貯留地まで海上輸送するための事業開発で協業するとなっています。 商船三井は、シェブロン社の子会社であるシンガポールの企業Chevron New Energies Internationalを通じて、アジア太平洋地域でのCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）向け液化CO2海上輸送事業開発の協力に関する覚書を締結しています。 この覚書に基づき、商船三井とシェブロン社は2030年までに、年間250万トンの液化CO2を海上輸送するために適した船舶の技術的・商業的実現可能性を検討します。 この検討作業を通じて、シンガポールで排出されるCO2の大規模な回収・輸送・地下貯留、またアジア太平洋地域でのCCUSバリューチェーン構築に貢献します。 シンガポールのCCS事業性調査を補完 シェブロン社は9月、シンガポールでCCUSソリューションを検討するため、産業ガス大手の仏エア・リキードらとコンソーシアムを結成することを発表しています。 2030年までのCCUS操業開始を目標にしており、操業後は年間250万トンの液化CO2の海上輸送を見込んでいます。 今回の商船三井とシェブロン社の協業はこの取り組みの補完するものとなります。 液化CO2海上輸送事業に注力 商船三井は2021年3月、液化CO2船を船舶管理するラルビック・シッピング社（LS社／ノルウェー）に出資し、液化CO2海上輸送事業へに参画しました。 同年5月には、LS社らと、リトアニアにおいて、液化CO2輸出インフラ開発と水素生産プロジェクト事業性の共同検討を開始すると発表しています。 又、2月には、マレーシア国営エネルギー企業と、CCUS向けの液化CO2海上輸送に関する事業開発で協業すると発表しています。 日本郵船（東京都千代田区）は1月、ノルウェーのKnutsen Group（クヌッツェン・グループ）と、液化CO2の海上輸送・貯留事業に関する新規事業開拓と、マーケティングを行う合弁会社を設立したことを発表しています。

クラウド型デマンドレスポンス支援サービスを提供するインフォメティスは、イーレックスと協業して、容量市場に対応したデマンドレスポンスを小売電気事業者がクラウドで簡単に行える新機能を開発すると発表しました。 クラウド型DR支援サービスで、容量市場対応の新機能開発 インフォメティスは同サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」において、発動指令電源による容量市場への応札に向けた機能開発を推進します。 さらに、2023年以降の夏季冬季の需要ピーク時を予測し、自動でデマンドレスポンスを発動する機能も開発予定。 デマンドレスポンス発動をさらに簡便にし、小売電気事業者の持続的な経営や需要家の電気料金の低減に貢献するとしています。 新機能は、ファーストユーザーとしてイーレックスに提供する予定。 また、イーレックスは、電力自由化初期からの事業の知見を活用し、2024年以降の容量市場開始を見据えて、簡便にデマンドレスポンスを行い需要家の電気料金低廉化につなげられるサービスの開発に協力します。 電力自由化の進展に伴い市場メカニズムが効率的に機能することで、DRによる安定供給への貢献度が大きいユーザーは電気料金が相対的に安価になることが想定されるとして、両社は「容量市場」への対応、電力の効率利用による電気料金の最適化を実現するとともに、再エネ大量導入時代の電力安定供給にも貢献することを目指します。 必要な電源投資を促す手段のひとつとして、将来必要となる供給力をあらかじめ確保する「容量市場」が2024年4月から開始されます。 容量市場は小売電気事業者を介して、供給能力確保のために必要な費用（容量拠出金）を電気の利用者全体で負担する仕組みとなります。 小売電気事業者には、容量市場開始後に適切な電力料金を実現するための様々な対応が求められることになります。

三菱総合研究所は、分散型エネルギーリソース活用を検討する事業者向けに、独自のシミュレーション技術に基づいた分散型エネルギーリソース運用支援サービス「MERSOL（マーソル）」の提供を開始しました。 同サービスを利用することで、事業者はDER活用プロジェクトの事前評価や実施判断の基礎資料を得たり、運用パターンの分析を通じて実運用時の制御ロジック検討に活かすことができます。 複数のDER運用シミュレーションが可能 同サービスの分析対象は、需要家構内に設置する蓄電池および系統直付け蓄電池となります。 独自のマルチユース最適化モデルにより、DERの用途を複数組み合わせた運用シミュレーションが可能、単一のDER運用と比べて、より効率的な運用方法を導出できます。 また同サービスを活用する事業者は、検討中のDER活用事業における最適運用パターンや運用収支見込みをシミュレートし、結果を表やグラフ形式で確認することもできます。 さらに、ウェブ上で事業者が自ら条件を設定し、いつでも自由に分析を実施できるため、事業者の個々のニーズに対応した業務高度化、効率化に貢献します。 今後は分析対象をさらに拡大し、制度変更に応じた更新も随時実施するとしています。 DER運用には高度な解析技術が必要となる 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーや蓄電池などのDER活用への期待が高まっており、国による制度設計や事業者の取り組みが進んでいます。 一方で、DERを用いた事業検討には高度な解析技術や制度・技術に関する知見が要求され、新規事業者の障壁となっています。 同社は2021年5月から、独自のDER運用シミュレーションモデルを用いたコンサルティングの提供を開始しています。 今後は、MERSOLをさらに発展させ、DER実運用プロジェクト向けの情報提供や運用計画ロジックの提供、事業者との共同事業参画なども検討していく考えとなります。

NTTコミュニケーションズは、カーボンニュートラルの実現に向け、パーセフォニ社（米国アリゾナ州）の温室効果ガス（GHG）排出量を算定・可視化するクラウドサービス「パーセフォニ」の国内代理店契約を締結し、同サービスの提供を開始しました。 国際基準に対応したGHG排出量算定が可能に 同サービスは、企業の電力使用量などのデータを取り込むことで、GHG排出量を算定・可視化する。 主な特徴は以下のとおり。 国際基準に対応した排出量算定が可能 GHG排出量算定・評価に関する国際基準であるGHGプロトコル、SBT、PCAFスタンダードにもとづいた排出量算定が可能。世界約150カ国・地域の10万種以上の排出原単位を排出量算定に活用することができます。 その結果を出力することでTCFDや地球温暖化対策推進法などの情報開示に対応しています。 脱炭素に関する取り組みについて自社の強み・弱みを分析可能 CDPのデータに基づいて自社の排出量を競合他社と比較する機能やシミュレーション機能により、脱炭素分野での自社の強み・弱み・優位性を分析し、改善や意思決定に活用できます。 この取り組みにおいて、NTTコムは同サービスの販売とともに、同サービスにコンサルティングやデータ利活用基盤「Smart Data Platform」などを組み合わせたソリューションを提供し、企業のGXに貢献するとしています。 両社は今後も、同サービスの提供を通じて、企業のフィードバックをもとに継続的な改善を進めることで、GHG排出量に関するデータの収集から算定、分析、情報開示までをワンストップで支援し、顧客顧客の業務負担軽減とGXの推進に貢献していくとしています。

伊藤忠商事は、リチウムイオン蓄電池の国内生産を目指すパワーエックスと、蓄電池ビジネス・EV充電分野での協業に向けた業務提携契約を締結しました。 今後、契約に基づき、伊藤忠商事が培ってきた蓄電システムの製造・販売におけるエコシステムや総合商社としての広範なグループネットワークを活用し、パワーエックスの蓄電池製品の製造・販売のビジネスの立ち上げ、蓄電池併設型EV急速充電器の普及促進などに貢献するとしています。 また、すでに伊藤忠商事が推進するエネルギーマネジメントの知見を活かし、充電器に併設される蓄電池を活用した電力の最適化ビジネスの推進、充電器を通じて獲得する蓄電池データを活用した様々な新規ビジネスの創出に取り組むとしています。 5つの事業・分野で取り組みを加速 今後、下記に掲げる5つを始めとした様々な事業・分野で、共同での取り組みを加速していきます。 ・パワーエックスが推進するEV充電ステーション「EV Charge Station」事業での協業 ・EV充電器を通して得た蓄電池データを活用した新規ビジネスの創出 ・蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業の推進 ・パワーエックスの蓄電池製品の製造・販売サポート ・パワーエックスへの再生可能エネルギー電力の供給 パワーエックスは今後、日本最大級の蓄電池工場を岡山県に建設し、定置用蓄電池や蓄電池併設型超急速EV充電器を大量かつ安価に製造・販売することを目指しています。 特に国内で不足が指摘されるEV充電ステーションの普及・拡大を目指し、従来製品より高速で充電できる「超急速EV充電器」を用いたチャージステーションを、2030年までに国内で7,000機普及させることを目標に掲げています。 また、伊藤忠商事はこれまで累計約500MWh超（2022年3月末時点）の蓄電システムを販売し、搭載している遠隔・制御ソフトウエアを通じてデマンドレスポンス等、社会課題に沿ったソリューションの構築に注力しています。

政府は、第3回「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」を開催し、カーボンプライシング（CP）の導入に向けた方向性を示しました。 CP導入へ　基本案で4つの方向性示す CP導入に際しては、経済や企業活動に考慮して段階的に引き上げるとしたほか、将来の財源の裏付けを持った「GX経済移行債」を発行して先行投資支援を行うなどとしています。 岸田 文雄首相は「価格の不安定性や産業・雇用の混乱などの課題を克服し、経済・社会の安定的かつ力強い変容をもたらす成長志向型カーボンプライシングの具体的な制度案を次回会議で提示してほしい」と述べ、以下の4つを踏まえるよう指示しました。 ・排出量取引市場では炭素価格の過大な変動を起こさせず、安定化させる公的機能を組み込むこと ・企業の予見可能性を高め、産業企業活動の混乱を回避し、民間による大胆な投資を引き出すこと ・「GX経済移行債」を活用した投資支援を講じること ・国内の脱炭素投資やエネルギー関連技術を実装する先導プロジェクトを最大限前倒しすること 官民合わせて150兆円　脱炭素分野へ投資 政府は、カーボンニュートラル関連への投資として、今後10年間で官民合わせて150兆円の脱炭素分野への投資が必要と試算しています。 中間整理では、2050年カーボンニュートラルに向けた必要な投資額を、主要分野においてそれぞれ一定の仮定のもとで積み上げた場合、2030年単年で約17兆円、今後10年で約150兆円になるとしています。

自然電力とダイナックスは、北海道苫小牧東部地域（苫東地域）の大型工業団地に、 道内最大級の自家消費型太陽光発電設備（DC 3.85MWp／AC 2.75MW）を建設し、 自営線を活用した「直接供給型」の再生可能エネルギー導入を実施すると発表しました。 自営線で再エネ直接供給、3.8MW・オフサイトPPAで　北海道 オフサイトPPAモデルを活用し、自然電力が太陽光発電設備の導入・需給管理・設備の運営保守サービスを提供します。 同設備で発電された電気は「ダイナックス 苫小牧工場」 （北海道苫小牧市） で100%自家消費しています。 これにより、ダイナックスの事業活動に伴うエネルギー調達を、化石燃料から再生可能エネルギーへ移行しています。 苫東地域臨空柏原地区に賃借した土地63,721m2に、新たに太陽光発電設備を建設します。 同事業は、自然電力として国内最大級の発電容量となるコーポレートPPAスキームを利用したプロジェクト。北海道内の自家消費／自営線型コーポレートPPAとしても最大級だといわれています。 輸送空間に自営線を敷設、直接供給を実現 同事業ではオフサイトに電源を設置しながら、苫東地域の輸送空間（上下水道・ガス管など産業インフラ敷設のための専用用地）に自営線を敷設することで、発電設備から需要点となる施設までの直接供給を実現しています。 なお、同事業では日本最大の産業地域である苫東地域の土地を、同地域の管理・運営を行う第三セクターの苫東（北海道苫小牧市）から事業期間にわたって賃借し事業を進めています。 なお、オフサイトPPAは、再エネ電源の所有者（発電事業者等） と電力の購入者（需要家等） が、事前に合意した価格・期間での再エネ電力の売買契約を締結し、需要地から離れた場所（オフサイト）に設置された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統などを介して電力購入者へ供給する契約方式を指しています。

UPDATER、東京ガス、ニチコンなど9社は、 家庭の蓄電池を活用して電力の需給ひっ迫回避・調達コスト低減を目指す、「バーチャルパワープラント」（VPP）構築実証を開始すると発表しました。 家庭用エネルギーリソースによるVPP（調整力約2,200kW規模）としては日本最大規模となる。早ければ2023年度中の商用化を目指しています。 実証項目と特徴 同実証のVPPアグリゲーターである自然電力のエネルギーマネジメントシステムを活用し、小売電気事業者の電力需給状況に基づいた家庭用蓄電池の遠隔制御を実施します。 調整力創出効果や小売電気事業者の電力調達コスト削減効果を検証しています。 将来的に、需給調整市場や容量市場などの市場取引に対応することも目指すことになっています。 全参加蓄電池メーカーの家庭用蓄電池を調整力として活用し、参加蓄電池メーカー・小売電気事業者数に応じて相乗効果・経済的メリットが拡大する仕組みとなります。 また、クラウド連携による制御の場合、制御用IoT機器の新設が不要となります。 実証項目は、主に以下となります ・蓄電池メーカーの遠隔制御システムを用いた調整力創出の技術性の評価 ・小売電気事業者の需給状況の把握方法と制御ロジックに関する検討 ・小売電気事業者のコスト削減によるビジネスモデルの検討 ・卸電力市場からの調達コストや容量拠出金などのコスト削減効果の試算・評価 ・蓄電池メーカーの遠隔制御システムの運用コスト面の評価 主に、小売電気事業者は経済性試算のための情報提供、蓄電池メーカー等は蓄電池制御の実施や顧客対応、また、VPPアグリゲーターの自然電力は制御計画の立案、成果検証、その他実証実験全体のとりまとめなどを担当します。

太平洋セメントは、埼玉工場で、セメント製造工程で発生する廃熱を活用した発電設備を稼働しました。 発電出力は7.85kW。年間発電電力量約53,000MWh、年間約23,000トンのCO2排出削減を見込んでいます。 今回の埼玉工場への導入により、全工場への廃熱発電設備の設置が完了しました。 全工場での総消費電力量に対する廃熱発電量の割合は19.7％（2021年度比3.0ポイント増）になる見通し。 また、同工場では、2023年秋からの運用開始を目指し、CO2排出量の少ないガスエンジン発電設備の建設を進めています。 同工場は現在、操業のための電力を全量購入している。両発電設備の完成によって、安定的な操業と製造原価低減が見込まれるとしています。 川崎重工、最新鋭の高効率廃熱回収ボイラを国内初納入 また、川崎重工は、太平洋セメント埼玉工場に、セメント廃熱発電設備を納入したことを発表しました。 セメント製造の焼成工程で発生する未利用の廃熱エネルギーを活用して効率的に発電を行い、工場の省エネルギー化を図るものとしています。 同社グループ製の廃熱回収ボイラと蒸気タービン発電設備などで構成されています。 廃熱回収ボイラには、同社最新のVEGA（R）（Vertical Exhaust Gas Advanced）ボイラが国内で初めて採用され稼働しています。 今回、太平洋セメントの審査により、CO2排出の削減と代替燃料利用の促進の両方を達成できるとして、同社製の廃熱発電設備の性能・経済性が評価され採用に至っています。 VEGAボイラは、画期的な伝熱管および除塵効果の高いハンマリング装置を採用した、従来型PHボイラとは全く構造の異なる縦型PHボイラとなります。 特長は、下記の通り。 ・従来型と比べ本体重量を約50％、設置面積を約40％削減 ・伝熱管のモジュールブロック化により、据付工事期間を約25％短縮 ・ボイラ内のガス圧力損失が従来型から約75％低減となり、誘引ファンの動力低減によりさらなる省エネ効果 ・伝熱性能向上に寄与する除塵効果の高いハンマリング装置の採用。木くず、廃プラスチック、汚泥、下水汚泥焼却灰、都市ごみ焼却灰などの代替原燃料由来の付着性の高いダストが大量に含まれる排ガスからも効果的かつ長期間にわたり安定的に熱回収が可能

需要家に対してタイムリーでわかりやすい節電要請を行うため、前々日に電力需給ひっ迫準備情報を発信することにより注意喚起を行い、前日に電力需給ひっ迫警報または電力需給ひっ迫注意報を発令しています。 セーフティネットとしての計画停電の円滑な発動に備え、一般送配電事業者による準備状況の確認を引き続き行っていきます。 今冬の電力需要に対して供給余力を示す予備率は、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通し。 ただし、1月の東北・東京エリアでは4.1％となるなど、依然として厳しい見通しであり、大規模な電源脱落や想定外の気温の低下による需要増に伴う供給力不足のリスクへの対策が不可欠となっています。 ロシアのウクライナ侵略に伴う、燃料の調達リスクも引き続き高まっています。 今後の供給力の維持・拡大に向け構造的対策も推進 さらに、今後の供給力の維持・拡大を図るために、発電所の積極的な維持・活用や、新規投資の拡大を促すための制度的な構築の検討を早急に進めるとしています。 原燃料（LNG）の調達・管理の強化では、LNGの電力・都市ガス事業者間の融通について、地域ごとの連携と全国での連携による原燃料の融通の枠組みを構築しています。 また、都市ガス事業者も含めた在庫把握・管理を強化するとともに、国の調達関与の強化についての検討を進め、燃料供給体制を強化します。 脱炭素電源への新規投資を促進するため、長期脱炭素電源オークションを2023年度に導入できるよう制度措置の具体化を行います。 その際、足下の電力需給が厳しい状況を踏まえ、2050年までに脱炭素化することを前提として、時限的に新設・リプレースのLNG火力を対象とします。 地域間連系線の整備では、2027年度中の整備を計画している北海道～本州間、東北～東京間、周波数変換設備の増強について、着実な整備を進めています。 加えて、レジリエンス強化と再エネ大量導入のため、系統整備のマスタープランを 2022年度中に策定し、これを基に系統整備を行う。その際、北海道～本州間の海底直流送電や、東西の更なる連系に向けた周波数変 換設備の増強についても検討を行います。 政府は「電力需給に関する検討会合」を開催し、「2022年度冬季の電力需給対策」を決定ました。 同会合は、2011年の東日本大震災後に生じた電力供給不足に際し、政府としての対応を総合的かつ強力に推進するために設置されています。 2022年度の電力需給の厳しさを受けて、6月に、5年ぶりに開催されたものに引き続き、今回開催されます。

政府は、昨秋「2022年度冬季の電力需給対策」を決定し公表しています。 2022年度冬季の電力需給が厳しい状況にあることを踏まえ、 電力の供給対策として、あらゆる対策を講じていくとともに、需要対策として、夏季に引き続き、全国を対象として、無理のない範囲で節電・省エネの協力を呼びかけています。 冬の節電要請は7年ぶりとなっています。 供給・需給対策の内容は？ 供給対策では、休止中の電源の稼働確保や追加的な燃料調達を促進するとともに、再生可能エネルギーや原子力など化石燃料を用いない非化石電源の最大限の活用を図ることができるよう対策を着実に実施するとしています。 需要サイドの省エネ対策では、事業者向けには「省エネ設備投資補助金」において、 複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設し、今後3年間で集中的に支援していくことになっています。 工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案にかかる費用を補助するとともに、省エネ診断を行う専門人材を倍増させます。 家庭向けには、住宅の断熱性向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化しています。 国交省のリフォーム支援と併せて、国交省・経産省・環境省の3省庁連携でワンストップ対応を予定しています。 また、需給ひっ迫時に需要抑制した需要家に対して対価を支払う、対価型のディマンド・リスポンス（DR）の普及拡大を図る。小売電気事業者等が実施する冬の節電プログラムへの登録と実行への支援を行っており、着実に準備を進めていく考えだ。第1弾の登録支援では、節電プログラムに登録いただいた家庭や企業に一定額のポイント等付与、第2弾の実行支援では、12月～3月に、対価支払型の節電プログラムに参加して、一層の省エネに取り組んだ家庭や企業に対して、電力会社によるポイントに、国によるポイントを上乗せする等の支援を行っています。

お世話になります。 ライフ空調システムでございます。 今回のブログも民間企業での省エネ取り組みをピックアップしてご紹介したいと思います。 TIS、主要データセンター4施設を再エネ電力に切り替え TISは、主要データセンター（4施設）で使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表しました。 この取り組みは2023年4月から開始されます。 東京と大阪4施設で実施 同社はこれまで、全国14か所にあるデータセンターにおいて、 2030年度までに再生可能エネルギー利用率を50%としていましたが、 今回、主要4データセンター（東京第4DC、大阪第2DC、大阪第3DC、大阪第4DC）の全使用電力を再エネ由来電力に切り替え、再エネ利用率100%を実現しています。 同社はさらなる効率化と省エネルギー化を推進していく方針で、 今後の対応については、将来的な社会情勢や政策、電力会社の動向や市場環境の変化などを踏まえながら、環境負荷の少ないエネルギーを安定的かつ適切な価格で購入し、環境負荷を低減するクリーンなデータセンター環境の実現を目指す考えとしています。 同社グループはGHG排出量削減の重要性を認識し、脱炭素に向けて取り組んでいます。 2021年8月には、「2020年度に事業活動からのGHG排出量を、2019年度を基準年として2030年度に27.5%削減する」という目標を設定し、SBT認定を取得しています。

日本製鉄、「社会のCO2削減」に貢献する新ブランド発足！ 日本製鉄は、社会におけるCO2排出量削減に貢献する高機能製品・ソリューション技術を総称する新ブランド「NSCarbolex（TM） Solution」を発足したと発表しました。 自社の製造プロセスでのCO2排出量削減だけでなく、製品・技術の提供を通じて、3つの視点から「価値提供」に取り組むとしています。 同社は3つの視点として、 （1）顧客のものづくりの過程でのCO2排出量削減 （2）顧客の製品が社会で使用される際のCO2排出量削減 （3）カーボンニュートラル社会の実現に向けた社会のエネルギー転換への貢献―を整理 具体的な製品・技術として、自動車の車体の軽量化により製造時・走行時のCO2排出量削減に寄与する「NSafe（R)-AutoConcept」、 モーターの高効率化や送配電網におけるエネルギーロス削減に寄与する「高効率電磁鋼板」 建設現場の生産性向上等に寄与する建材ソリューションブランド「ProStruct（TM）」 水素社会の実現に寄与する高圧水素用ステンレス鋼「HRX19（R)」 などをあげています。 今後、こうした機能を有する高機能製品・ソリューション技術を「NSCarbolex Solution」と位置づけ、さらなる製品・技術開発を通じてラインナップを拡充し、より一層ニーズに応えていくとしています。 また同ブラントと、昨年9月に発表した、鉄鋼製造プロセスでのCO2排出量を削減したと認定される鉄鋼製品「NSCarbolex(TM) Neutral」とを総合するブランドである「NSCarbolex（TM）」について、これらの取り組みと効果を分かりやすく伝えることを目的に「NSCarbolex」に関するウェブサイトを立ち上げています。 終わりに 今後、ウェブサイトを通じて「NSCarbolex」に関する情報を発信するとともに、さらなるメニュー拡充、安定的な供給体制の確立を通じて、顧客の脱炭素化・競争力向上、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとされています。

発電部門のエネルギー転換促進へ「足元で最低でも約3千円/t-CO2」 日本で発電部門のエネルギー転換により再エネの導入を加速させるには、足元で最低でもCO2の排出量1トンあたり約3千円の炭素価格を導入し、2025年までに約6千円、2030年までに約8千円に段階的に引き上げる必要があるとの英シンクタンクの分析があります。日本の再エネ普及拡大には炭素価格の導入が必要との認識であり、政府においてまずこのようなエネルギー転換を促進する水準の炭素価格が検討されることを求めています。 日本の鉄鋼・セメント・化学等の分野で脱炭素製品が競争力を有することができる水準に また、発電部門以外を含めた全てのエネルギーに関して1.5℃目標に整合する水準の炭素価格を検討し、国内外にその妥当性を説明することが重要となります。 国際エネルギー機関（IEA）の1.5℃整合のシナリオでは、OECD加盟国における産業・燃料生産分野を含む炭素価格の前提を2025年時点で75ドル／tCO2（約0.8万円）、2030年時点で130ドル（1.4 万円）としています。 これを踏まえ、日本の鉄鋼、セメント、化学等の分野における脱炭素製品が競争力を有することができるような水準の炭素価格を将来的に実現することを視野に入れた検討が行われることを求めています。 炭素税と排出量取引は、特性に合わせて使い分けを 現在検討されているGXリーグの自主的な排出量取引（GX-ETS）について、任意参加や企業の自主的目標ではなく多量排出者を対象とするキャップ・アンド・トレード方式に分野ごとに順次移行し、1.5℃目標や炭素予算（カーボンバジェット）を踏まえた排出上限や排出枠の設定を行うことが必要であるとされています。 これにより2030年に向けて着実な排出削減が可能になります。 2023年度のGX-ETS開始までに、実績報告および検証制度を確立して迅速に導入後評価を行い、より実効的な制度化に向けて1.5℃目標に基づく日本の排出削減目標と紐づいたキャップ・アンド・トレード方式への移行を早期に実現することが重要です。 炭素税については既存の温対税を活用し、上流で課税された炭素価格が炭素排出量に応じて下流まで価格転嫁が行われるように措置することで、家庭部門や小規模排出者のような広範な対象に対して行動変容を促すことが必要となります。 脱炭素技術の開発・普及のための財源活用を GX経済移行債や炭素税・排出量取引を財源とする資金の活用に関しては、浮体式洋上風力や次世代型太陽電池等の技術開発・インフラ整備といったイノベーションの加速と、各種の再エネ、省エネ設備・建築物、蓄電池、EVなどの既存の脱炭素技術の普及に対して、十分な財源配分が行われることを求めています。 加えて、部門の間で負担と支援のバランスが偏らないよう透明性と納得感のある財源配分が行われることを求めています。 再エネ転換等の「公正な移行」に財源活用を 多量排出設備の再エネ発電設備や蓄電設備等への転換を支援するとともに、それにより影響を受ける労働者にも配慮しスキル取得の支援や転職支援を行うことが重要となります。企業が事業転換の計画を立てる際に、労働組合や地域と連携し、労働者の公正な移行のための計画を立て、その実行に対して財政支援を行うことが望ましいものと考えられます。 また、低所得者層などのエネルギーに対して脆弱な世帯が取り残されることがないよう、化石燃料への依存を減らすための直接的な給付や支援が重要となります。

今回のブログは、日本企業225社の省エネ取り組みについてご紹介していきたいと思います。 日本企業225社「発電部門のエネ転換へ！最低でも約3千円／t-CO2」 脱炭素社会への移行を目指す企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、 「成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言」を発表しました。 発電部門のエネルギー転換を促進する水準として足元で最低でも約3千円／t-CO2の炭素価格の検討を求めることや、GXリーグの自主的な排出量取引を「キャップ・アンド・トレード方式」へ順次移行させることなどを提言しています。 JCLPは2009年に発足した日本独自の企業グループで、 11月現在、幅広い業界から日本を代表する企業を含む225社が加盟しています。 加盟企業の売上合計は約130兆円、総電力消費量は約65TWh（海外を含む参考値・概算値）。今回発表した提言では、パリ協定に基づく1.5℃目標の達成と、脱炭素を通じた持続的な経済成長の両立が図られるよう、再エネ・省エネ等の脱炭素技術普及への後押しと、公正な移行への支援を要望しています。 主な要望事項は以下の通り エネルギー転換を加速させる削減インセンティブを1.5℃目標達成と2030年の日本の温室効果ガス削減目標のため、排出量に応じたコストが生じ排出削減がメリットになる炭素税や排出量取引の制度設計が迅速に行われることを求めています。 制度設計にあたっては、政府が1.5℃目標に整合する中長期的な炭素価格に対する方針や目標を明示し、エネルギー転換・産業の構造転換を促すことを求めています。