ライフ空調システム 株式会社

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回も前回に引き続き建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。 建設業の働き方改革事例 労働時間の規制をクリアすることは難題ですが、そうした取り組みは、取りも直さず建設業が抱えるほかの課題、すなわち労働生産性向上と人手不足解消にも繋がります。 現在、国土交通省主導のもと、多くの建設事業者がよりよい環境づくりをめざして働き方改革を進めていますので、その事例をいくつかご紹介しましょう。 週休２日制の推進 ４週８閉所（いわゆる週休２日）が達成できている建設現場は、現在３割程度に留まっています。 国土交通省は「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し、2024年４月を待つことなく建設現場で週休２日が定着できるよう取り組んでいます。 公共工事においては週休２日を前提とした適正工期についての指針を示し、工期延長に伴う機械経費や労務費について予算を増額するための補正係数を算定しました。 建設業の労働生産性向上、労働時間短縮の切り札として期待されているのが、建設現場へのICT（Information and Communication Technology;情報通信技術）導入です。 国土交通省は建設現場へのICT積極導入をめざすi-Constructionを推進しており、賛同する多くの建設事業者から、近年続々と導入事例が報告されています。 ドローンによる無人測量やクラウドを活用したビッグデータの蓄積、ロボット建機など、実用化された技術・されつつある技術は多岐にわたります。 適切な勤怠管理 建設業の労働時間抑制はきわめて難解な課題であり、官民一体、トップとボトムの有機的な連携が必要不可欠です。いくら国土交通省が週休２日の理想を掲げ、トップ判断でICT導入に多額を投じても、現場の協力なしに効果を上げることはできないでしょう。 最後の砦となるのは、やはりなによりも現場の勤怠管理です。 技能者の心身の健康を守るためにも、人材配置の適正化を図るうえでも、正確かつ精緻な勤怠管理は欠かせません。ただ、勤務日数・休日出勤・残業時間・深夜勤務時間の管理など、建設現場の勤怠管理はオフィスワークのそれよりも複雑で、作業量も膨大です。 そのために現場や事務担当の業務が圧迫されては、本末転倒といえるでしょう。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回も前回に引き続き建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。 建設業の規制は2024年以降 これら労働時間の上限規制について、建設業では特別に５年の猶予が設けられています。 建設業はライフラインの構築・整備を通して国民の生命・生活を護るという大役を担う基幹産業であり、労働時間の機械的な短縮が容易ではないためです。 また、日給で働く技能者が多いため、休みが増えれば収入ダウンに直結する事情もあります。 結果として、建設業の労働時間は年間平均2,078時間と運輸・郵便業についで長く、他業種と一律で規制を始めるのは現実的ではありませんでした。 ですが、猶予が明ける2024年４月まで、もういくらもありません。 産業別労働時間 建設業では例外的に復旧・復興の場合のみ「単月で100時間未満、２～６カ月 平均で80時間以内」の条件が適用されないものの、それ以外では他業種同様の規制をクリアする必要があります。 罰則は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金と、けっして小さくはありません。 時代の流れの面からも、避けて通れない課題といえます。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回も前回に引き続き建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。 省エネは常に取り組まなければいけない課題ですが、それに取り組む十分な人材がいなければ当然省エネは二の次になってしまいます。 是非この機会に建設業界の2025年問題について考えていきましょう。 2024年、建設業の労働時間に上限規制 改正労働基準法では、2019年4月から大企業で、2020年4月以降は中小企業でも、労働時間に罰則つきの上限規制が設定されています。労働時間の上限規制について、建設業では特別に５年の猶予が設けられています。 変わる日本の労働環境、改正労働基準法とは？ 「働き方改革」というスローガンも、いまやすっかり耳になじんで久しくなりました。 労働者の過労問題は積年の課題でしたが、法定労働時間を超える時間外労働については長らく賃金の割増によって抑制する方針がとられており、労働時間上限や罰則については特段設けられてきませんでした。 これを受けて改正労働基準法では、2019年４月から大企業で、2020年４月以降は中小企業でも、労働時間に罰則つきの上限規制が設定されています。1947年の労働基準法制定以降初めての試みであり、先進諸国に大きく水を開けられてきた日本の労働環境も、ワークライフバランス向上に向けて大きく舵を切ったといえるでしょう。 労働者に法定労働時間を超える残業を課す場合、労働基準法第36条に基づく労使協定、いわゆる36（サブロク）協定の締結が必要なのは従来どおりです。 ただ、規制後では36協定締結後の上限規制に罰則が追加され、特別条項付き36協定を結んだ場合でも、定められた上限を超えた労働を課すことができなくなったのが主な変更点です。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回も前回に引き続き建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。 省エネは常に取り組まなければいけない課題ですが、それに取り組む十分な人材がいなければ当然省エネは二の次になってしまいます。 是非この機会に建設業界の2025年問題について考えていきましょう。 建設業の人手を確保する3つのポイント 雇用促進 人手不足の要因のひとつは、若年世代の進路志望先に建設業が挙がりづらいことです。 若年世代に興味を持ってもらうために、旧来の建設業に対するイメージを払拭する必要があるでしょう。 SNSやWEBサイトを用いて建設現場で活躍する若手人材のイメージを共有したり、建設現場の仮囲いに窓を設けて中の様子を見られるようにして接点をつくったりといった施策が例として挙げられます。 また、事業者様によっては、小中学生向けに大型重機への試乗会や見学会を催し、たいへんな好評を得ています。 適切な工期設定 建設現場では、工事が天候に左右されてしまい、作業を中断することも多々あります。工期に余裕がないと、遅れたぶんの作業を取り戻すため、労働時間が長時間にならざるを得ません。 こうしたことを避けるために、適切な工期を設定する必要があります。 国土交通省によって2018年3月に発表された「働き方改革加速化プログラム」では、適切な工期設定を推進しており、公共工事では余裕のある工期が設定がされています。 生産性のさらなる向上 建設業のイメージ改善で若手人材を確保し、離職率が改善したとしても、人手不足を完全に解消させるのは難しいでしょう。システムやツールの導入、ICT建機の活用など、少ない人手でも従来通り事業が継続できるよう生産性を向上させることは必要不可欠です。 建設現場ではドローンやウェアラブルカメラといった作業効率化ツール、事業所内では建設業向けの基幹システムや勤怠・ワークフロー管理システムなどが挙げられます。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回も前回に引き続き建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。 省エネは常に取り組まなければいけない課題ですが、それに取り組む十分な人材がいなければ当然省エネは二の次になってしまいます。 是非この機会に建設業界の2025年問題について考えていきましょう。 2025年問題とは 2025年問題とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム(1947～49年)の時に生まれた、いわゆる“団塊の世代”が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題のことをいいます。 国土交通省の資料によると、建設業の就業者は55歳以上が約34％、29歳以下が約11％と高齢化が進んでおり、60歳以上である約80万人について10年の間に引退するであろうと見込まれています。それに対し、若年層の雇用は、目に見えて進んでいません。2025年には、建設業界での働き手が約90万人不足するといわれており、次世代を引き継ぐ若手人材確保について苦慮されている建設事業者様も多いと言われています。 建設業が人手不足に陥る理由 全産業のなかでも、建設業は特に人手不足が深刻であるといわれています。 その最たる理由は、未だ根強くある建設業の職場環境へのマイナスイメージです。 建設業においても多くの事業者様が働き方改革に取り組んでおり、環境が整備されつつある現代にあっても、それらの実態が若年世代に伝わりきっているとは言い難いのが現状です。 若年世代にとって建設業は「きつい、きたない、危険」のいわゆる3Kのイメージが先行しており、近年ではさらにここに「厳しい・帰れない・給料が安い」の意味も加わっています。 国土交通省の調査によれば、建設業の2016年度における年間総実労働時間は2,056時間と、全産業の平均より336時間長いことが明らかとなりました。加えて休日が少なく、同調査によると、建設工事全体で約65％が４週４休以下で就業している状況です。 若年世代の確保には、こうした長時間労働の改善が必要です。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回は建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。 省エネは常に取り組まなければいけない課題ですが、それに取り組む十分な人材がいなければ当然省エネは二の次になってしまいます。 必ずくる2025年問題に備えて建設業の皆さまは準備をしていく必要があります。 ◎少子高齢化により人材不足が加速 少子高齢化が進む日本社会において、多くの業界で若手の人材不足、人材の高齢化が危惧されていますが、建築業界も例外ではありません。 国土交通省の資料によると、建設業就業者は、55歳以上が約34%、29歳以下が約11%と高齢化が進行しています。 また、年齢別の就業者数を見ても、60歳以上が約80万人である一方、29歳以下が約35万人となっており、中長期的な若手人材の確保が急務となっています。 ◎次世代を受け継ぐ職人の数にも変化 2025年度のいわゆる“労働者”ではなく、 “職人”と呼ばれる手に職を持った技能労働者数は、約286万人と試算されている一方、建設市場の今後の見通しを踏まえると、 2025年度に必要な技能労働者数は333万人から379万人と試算されており、最大で90万人以上の労働者が不足することになります。次世代を引き継ぐ職人の人材確保は建築業界の課題である事に間違いありません。

環境省は、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（脱炭素de豊かな暮らし運動）を始動しました。併せて、官民連携により国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするための「官民連携協議会」を、東京都やイオンなど313企業・団体で発足しました。 脱炭素で豊かな暮らし」目指す国民運動が始動 西村明宏環境大臣は都内で開催した同日の発足式で、「カーボンニュートラルの実現に向けては国民・消費者のライフスタイルの変化を強力に後押ししていかなければいけません。 2023年のG7広島サミットを見据えてまもなく始まる気候変動の国際交渉でも、日本は製品・サービスを組み合わせたライフスタイル提案を行うなど、官民連携でライフスタイル転換、イノベーションを推進していくことを、世界に発信・そして提案していく」と話しています。 この運動は、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し、脱炭素につながる新たな豊かな暮らしを支える製品・サービスの提供・提案などに関して、国・自治体・企業・団体・消費者等の取り組みを結集し、国民・消費者の脱炭素につながる新しい豊かな暮らしづくりを後押しするというものです。 今後、協議会の参画者間で協議を進め、デジタル活用や製品・サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携などに取り組む。また、環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデアといった、政府施策への提案・要望も実施します。 今後、幅広く自治体・企業・団体等の参加を募り、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取り組みを共に展開する。新たな消費・行動の喚起とともに国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげる考えとなります。 環境省では、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」の絵姿を示しています。 西村環境大臣は「約10年後の生活がより豊かに自分らしく、快適・健康で、2030年温室効果ガス削減目標も同時に達成する、新しい暮らしを提案する」と説明。「決して『我慢』をするものではなく、初期投資は必要になるが、環境に良い製品サービスを選ぶことで、毎月3万6000円、そして毎日1時間以上の自由に使える時間が生まれる、こうしたより良い暮らしを国民の皆さんにしていただけるよう、出席者とともに力強く後押しする」と述べました。

鹿島建設は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新たなCO2排出量削減目標を設定しています。 基準年を従来の2013年度から2021年度に見直した上で、2030年度の中間目標を自社排出（スコープ1・2）で40％削減としています。 サプライチェーン排出（スコープ3）についても中間目標25％削減を設定しました。 2050年度には自社排出とサプライチェーン排出の双方でカーボンニュートラル（100％削減）を目指します。 グループなどのCO2排出実態を把握、目標を設定 同社は今回、2050年までに同社が達成すべき将来像を示した「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を見直し、脱炭素の目標を改訂しました。 鹿島では、自社開発した環境データ評価システム「edes」を2020年度から国内の全現場に導入し、工事中に発生するCO2排出量の実態把握に注力してきました。 加えて2021年度からは、海外グループ会社を含むグループ全体のCO2排出量（スコープ1・2）の把握を開始しました。 これを基に、2021年度実績を基準年として、2030年度、2050年度のグループ全体のCO2排出量を予測し、CO2排出量削減の新たな目標を設定しています。 自社排出CO2の削減に向けては、自社での削減のほか、不足分はカーボン・オフセットを活用するなど、2050年カーボンニュートラルの達成を目指し諸施策に取り組んでいきます。 サプライチェーンCO2削減への取組みでは、建材製造時と建物運用時に排出するCO2（同社にとってのスコープ3）の削減策を拡充し、顧客と共にサプライチェーン全体のCO2排出量削減を加速していきます。 サプライチェーンCO2削減に向けて 鹿島のグループ全体のサプライチェーンCO2排出量の内訳を見ると、施工時（同社にとってのスコープ1・2）4％に対し、建材製造時（スコープ3、カテゴリ1）が56％、引渡し後の建物運用時（スコープ3、カテゴリ11）が29％と、大きな割合を占めています。 建材製造時と建物運用時に排出するCO2の削減策を拡充 建材製造時に発生するCO2の多くは、コンクリートと鉄の製造過程で発生します。 これに対し2008年から、CO2削減に寄与する「CO2-SUICOM(R)」をはじめとする多様な環境配慮型コンクリートを開発し、現場に適用しています。 鉄については、低炭素鋼材への置き換えなどに努めることで、CO2排出量を削減しています。 このほか、建物の構造材や意匠に木質材料を採用することも、鉄やコンクリート、プラスチックなどの使用量低減、ひいてはCO2排出量の削減につながるため、積極的に顧客に提案していきます。 また、ZEB（Net Zero Energy Building）などの省エネルギー建物は、顧客の自社排出（スコープ1・2）となる建物運用時に発生するCO2排出量の削減に大きく貢献できる。同社の設計部門が特に注力する分野の一つとなります。 引渡し後は、グループ会社の鹿島建物総合管理（東京都新宿区）が有する、建物の省エネルギーを総合的に支援する管理ツール「EneMASTER(R)」（エネマスター）を用いることで、運用段階でのチューニングが可能だ。加えて、同社が提供する低炭素エネルギーの供給などのエネルギーサービス事業を通じて、顧客の建物の脱炭素化に寄与していきます。

大手コンビニチェーンのローソンは、1店舗当たり年間約100万円の電気代削減を目指す省エネ型の店舗「ローソン川崎中島三丁目店」（神奈川県川崎市）をオープンしています。 店内の約8割の冷蔵・冷凍ショーケースに扉などを設置して外気の新入・冷気漏れを改善し省エネ化を進めるとともに、建物の屋根に太陽光パネル（19kW）を設置して発電した電力の全量を同店舗で自家消費します。 これらの取り組みにより、同店舗の電気使用量40%、CO2排出量を55%削減（いずれも2013年度比）削減する見込みとなります。 2024年に新店標準化へ 同社では同様の店舗を他の地域にも出店する計画だ。2024年2月まで検証を実施、同年3月以降の新店標準化を目指します。 既存店も同年度以降の改装時に、店内設備の導入を進めます。 ・通常オープンタイプの冷蔵ショーケースに、ペアガラス扉を設置する。 ・オープンタイプの冷凍平台ショーケースにアクリル扉を設置する。 ・ドリンク用冷蔵ショーケース扉の結露防止用ヒーターを最小限にして省エネを促進する。また、商品を見やすくするため扉枠を薄くする。 ・ドリンク剤を、ドリンク用冷蔵ショーケースでの販売に変更し、要冷飲料販売場所を統廃合する。 ・エネルギーマネージメントシステム（EMS）を導入。各所に設置したセンサーで店内外の環境を検知し店舗の消費電力量と共に見える化する。 ・店内の一部機器・設備をEMS経由で外部から制御可能にし節電要請等に対応する。 ・太陽光発電システム（19kW）を導入し発電した電力を店舗で自家消費する。 同社は1店舗当たりのCO2排出量を2013年対比で2030年に50％削減、2050年には100%削減する目標を掲げています。

NTTアノードエナジーは、同社が提案を行った「地産地消率向上サービス」を実施する5つの地方自治体が、環境省の「第2回脱炭素先行地域」に選定しました。 同サービスは、各地域がカーボンニュートラルを目指す中で抱える課題を解決するための取り組みをパッケージ化し、その地域に合った方法で支援するというものとなります。 具体的には以下のようなメニューを提供します。 NTTアノードエナジーの「地産地消率向上サービス」 ・災害時のレジリエンス強化に向けて、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを初期投資なしで導入するオンサイトPPA、オフサイトPPAの構築 ・地方自治体が所有するごみ焼却場や清掃工場等の電源や遊休地などに設置した再生可能エネルギーなどの地産電力を地域で有効活用するための地域新電力を組成 ・地域内のエネルギーの需要と供給のバランスをはかる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの構築 ・EV化および充電器設置に伴う建物電気料金を抑えるEV充電サービスの提供 これらのシステムをパッケージ化し提供、地域とともにロードマップを描き、課題を解決していくことで、カーボンニュートラルの目標達成と同時に、地域経済の循環・活性化に貢献していきます。 「第2回脱炭素先行地域」に選定された地方自治体の取り組み内容 栃木県宇都宮市（コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築） 地域新電力「宇都宮ライトパワー株式会社（ULP）」の出資者としてバイオマス発電や卒 FIT家庭用太陽光による再エネの一括調達、市有施設やLRTへの供給、LRTへの受電箇所に導入する大規模蓄電池を活用したエネマネを実施。 山口県山口市（ゼロカーボン中心市街地） 商店街・公共施設群へのオンサイト PPA による太陽光発電の導入検討、清掃工場や最終処分場跡地へのオフサイトPPA による大規模太陽光発電・蓄電池の導入検討などを実施。 岩手県宮古市（広域合併したまちの脱炭素地域づくり） 公共施設へのオンサイト PPAの導入検討や、地域新電力「宮古新電力」の出資者として、地産地消の拡大につながる新規再エネ発電事業の検討や、戸建住宅への再エネメニュー創設について検討を実施。 愛知県岡崎市（岡崎城下からはじまる、省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネのまちづくり） 「岡崎さくら電力」の出資者として、エネルギーマネジメント、先行地域への再エネの供給の検討を実施。 千葉県千葉市（脱炭素で磨き上げる都市の魅力） グリーン・レジリエント・コミュニティのコンビニエンスストア・スーパーへのオフサイト太陽光発電によるPPA・蓄電池の導入検討、エリアへの大容量蓄電池の設置、モノレール軌道桁を活用した送電等と併せたエネルギーシェアリングタウン内のエネマネについて検討を実施。 同社は引き続き、これら地方自治体やNTTグループ内で連携していくとともに、次回以降についても、脱炭素先行地域の申請を検討する地方自治体などへ同サービスを提案していく考えとなります。

国土交通省は、2022年度の建設技術研究開発助成制度「政策課題解決型技術開発公募」の採択結果を公表しました。 今回、建設現場の生産性向上に向けたi-Construction推進やカーボンニュートラル実現に貢献する技術開発をテーマに公募を行い、新規課題として6技術、継続課題として11技術を採択しています。 国交省、建設現場の脱炭素へ技術開発支援　断熱塗料など6件採択 この公募は、民間企業・大学等を対象とした「一般タイプ」、中小企業を対象とした「中小企業タイプ」で構成されています。 一般タイプの新規課題では、11件の応募があり2件を採択しました。 このうち、名古屋大学は「断熱効果および遮熱効果を兼ね備えた環境対応型塗料の開発」で採択されています（交付予定額950万円）。 この研究では、熱伝導率が0.1W／m・K以下の断熱材として効果的な性質を示す構造発色性顔料を調製しています。 また、中空粒子の集合体は、屈折率のコントラストが大きいことから、太陽光の近赤外領域の日射反射率が50％以上を示す顔料になると期待できるといわれています。 中小企業タイプの新規課題では、8件の応募があり4件を採択しました。 このうち、エリジオンは「建物のライフサイクルマネジメントを目的とした3次元点群データを用いたBIMデータ自動構築システムの開発」で採択されています（交付予定額300万円）。 この研究では3次元CADの入力やBIMツールの利用を必要とせず、撮影した点群データに属性情報を付与してBIM化する「点群BIMデータ」の開発を着想し、意匠・構造・設備の点群データを統合した建物1棟の「点群BIMデータ」を実現・検証するためのプロトタイププログラムを開発しています。 継続課題は、一般タイプで応募7件のうち7件を採択、中小企業タイプは応募6件のうち4件を採択しました。 このうち、中小企業タイプの3D Printing Corporationは「コンクリート床スラブの厚さを半減する環境配慮型『床振動遮断メタマテリアル』の研究」で採択されました（交付予定額1000万円）。 この研究では、音や振動といった波動を抑制・制御することができるメタマテリアルを建築物へ応用し、従来これらの波動への対策のために用いられてきたコンクリート材料の使用量を建築物全体として25％削減した上で、最終的に全国の建設工事からのCO2排出量を年間3万5千トン-CO2削減することとしています。 具体的推進テーマを定めて公募、迅速に成果を社会に還元 同制度は、地球温暖化や社会インフラの老朽化、少子高齢化等、国や地域の諸課題の解決に資するための具体的推進テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対して、民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成するものとなります。 そのテーマについて、迅速に（概ね2～3年後の実用化を想定）成果を社会に還元させることを目的としています。 2022年度は建設現場の生産性向上に向けたi-Construction やカーボンニュートラル実現に資する取組を推進するため、新工法、新材料を活用した技術開発について3月～7月に公募を行っています。

三菱電機は、三菱電機ビルソリューションズと共同で設備・システムを納入しました。 桑原電工が建設した新複合施設「KIT FRONT」において、Nearly ZEB認証を取得したと発表しています。 同施設は三菱電機として北海道初のZEBプランニング案件となります。 今回、基準1次エネルギー消費量に対して、82.0%の省エネを達成しました。 地中熱に頼らず58.6%の省エネ達成 商業施設等の建物におけるエネルギー消費量では、空調が占める割合が大きく、特に積雪寒冷地においては、暖房に要するエネルギー消費割合が高い想定となります。 そのため、ZEB化には、地中熱などの自然エネルギーの導入が多くなり、その結果、初期の設備導入コストが高くなるという課題があります。 今回の複合施設では、寒冷地向けパッケージエアコンとともに、高効率な換気・照明機器を採用されます。 またBEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）などを効果的に組み合わせることで、地中熱を導入することなく58.6%の省エネを達成します。 さらに、太陽光発電による創エネに取り組みことで、Nearly ZEBの基準をクリアしています。 「KIT FRONT」は産学共同研究の拠点、北見ハイテクパーク内に立地しています。 奥行き感のある青空を表現する青空照明「misola（みそら）」や、床面へのアニメーションライティングにより来場者の誘導を行う「てらすガイド」を設置するなど、三菱グループの技術が使われており、同ビルで働く人やそこに訪れた人が快適に過ごせる環境づくりに貢献しています。

経済産業省、環境省、国土交通省は、住宅の省エネ化の支援を強化すると発表しました。 既存住宅の窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事をはじめとした住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助制度を創設するとともに、3省の連携により各事業をワンストップで利用可能にしています。 同日、住宅の省エネ化への支援を強化するための新たな補助制度を盛り込んだ2022年度補正予算案が閣議決定されました。 補助制度はいずれも、国会での補正予算の成立が前提となります。 住宅の省エネ改修に新たな補助制度創設　断熱窓設置で最大200万円 各事業の概要は以下の通りとなります。 （1）住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業 【経済産業省】／断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業【環境省】 （2022年度補正予算案額1,000億円＜うち環境省計上　100億円＞） 既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修に係る費用の一部を補助する。 補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付されます。高断熱窓（熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対して支援。工事内容に応じて定額を交付する（補助率1／2相当等。１戸当たり最大200万円を交付）。 （2）高効率給湯器の設置高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】 （2022年度補正予算案額300億円） 家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行う。 補助金は、エネルギー小売事業者、高効率給湯器の販売事業者、ハウスメーカー等による代理申請に基づき、給湯器導入者に対して交付する。一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合に支援する。給湯器導入者に対して、機器ごとに設けられた定額を交付する。 （3）こどもエコすまい支援事業【国土交通省】 （2022年度補正予算案額1,500億円（新築住宅に係る分を含む）） エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行う。 ≪新築≫ 高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得に対して支援。 子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、１戸当たり100万円の補助金を交付。 ≪リフォーム≫ 住宅の窓・壁等に対する一定の断熱改修や、一定のエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援。 省エネリフォームや（1）（2）の工事を行う場合は、併せて行うバリアフリー化や子育て対応改修等に対しても工事内容に応じた定額を支援。 すべての世帯を対象とし、原則最大30万円を交付（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引き上げの特例あり）。

国連の専門家グループは11月8日、企業や自治体が「CO2排出ゼロ（ネットゼロ）」を宣言する場合の条件について提言をまとめ公表しました。 この提言では、温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにする目標を宣言した企業や自治体などに対して、毎年の進捗を公にすることや、化石燃料の使用・支援を停止するための具体的な目標を定めることなどを盛り込んでいます。 2015年にパリ協定が採択されて以来、世界では、企業・自治体によるネットゼロ宣言の数が増加しています。 一方、同宣言では、うわべだけ環境に配慮しているように装う「グリーンウォッシング」への対応が課題となっています。 ネットゼロ宣言を確保するためのハウツーガイドへ グテーレス事務総長は11月8日、同グループが提言をまとめた報告書について、「信頼性と説明責任を備えたネットゼロ宣言を確保するためのハウツーガイド」と位置づけ、「今後、環境の完全性・信頼性・説明責任・政府の役割という4つの主要分野で、明確さを提供する」と説明しています。 また同提言に賛同の意を示したうえで、「ネットゼロ規制タスクフォースを注視し、進捗報告に関する第三者検証に関してUNFCCC事務局長に計画策定を求める」などと述べ、提言内容を実現していく強い意志を示しました。 報告書では、ネットゼロ宣言の発表、目標設定、クレジットの活用、移行計画の策定、脱化石燃料と再生可能エネルギーの拡大、透明性と説明責任の向上、公正な移行への投資など、10の提言をまとめています。 提言の主な内容は以下のとおり。 ・ネットゼロ宣言は各主体のトップが行い、行動に対する責任を反映する ・5年ごとに排出削減目標を設定し、目標達成に向けて移行計画を策定する ・途上国への資金提供を考慮した計画とする ・炭素クレジットによるオフセットは特に途上国の排出削減に活用されるものとする ・化石燃料の使用・支援を停止する ・毎年の進捗を公にし、独立した第三者による検証を受ける ・業界団体などへの加盟状況を公表、排出削減目標達成に必要な政策を明記する ・この検討を進めるため、各国専門家によるタスクフォースの結成を急ぐ この専門家グループには、日本から日本気候リーダーズ・パートナシップ（JCLP）が参画しています。 JCLPは、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループで、225社が加盟しています。 同団体は今回の提言内容の実現・実行に向けて、今後も各種ステークホルダーと連携の上活動を推進していくとしています。

日本政策投資銀行、DBJアセットマネジメント、日建設計は、不動産の環境改修に関する協業を開始すると発表しました。 各社の不動産関連事業の強化、国内不動産業界でのカーボンニュートラルの実現に向けた環境改修モデルの構築と、その普及・浸透を目指しています。 政投銀と日建設計、不動産の「環境改修」で協業 3社は、オフィスビルを中心とする既存建築物の環境改修の推進に向けて、 （1）不動産の環境性能向上を目的とする環境改修モデルの構築 （2）環境改修に関する外部環境および不動産の環境性能向上に関する調査の実施 （3）不動産の環境改修によるバリューアップを目的とする不動産ファンドの組成・運用の検討 の主に3点に取り組みます。 DBJグループは、不動産証券化分野の投融資等の実績・ノウハウを活用し、日建設計との事業展開と環境改修モデルの普及・拡大を進めます。 さらに民間金融機関等と連携して顧客のニーズに対応し、不動産金融市場のさらなる活性化を支援します。 日建設計は協業を通じて蓄積した環境改修のノウハウを活用し、都市と建築のカーボンニュートラルを先導することで、新しい社会ニーズに応える多様な価値創造を推進するとしています。