ライフ空調システム 株式会社

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 CO2からつくる「合成燃料」を使えば、エンジン車であってもCO2排出を差し引きゼロにすることができます。 開発が進む合成燃料ですが、ほかの脱炭素燃料とくらべてどのようなメリットがあるのでしょう？ １.これまでの車や設備をそのまま使えるメリット 合成燃料のメリットは何といっても、ガソリンと成分が近く、そのまま置きかえられること。2030年代半ばには、販売される新車がすべて電動車（電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車）になるとはいえ、それまでに販売済みの自動車すべてが電動車に置きかわるまでには時間がかかります。そうした移行期間にも、エンジンで動く車からCO2を削減する方法として合成燃料が役立つと考えられているのです。 新しいインフラ整備が不要なため、導入コストが抑えられ、普及がスムーズに進むと考えられています。 2.液体燃料であるため長期備蓄がかんたんで、大規模停電などの緊急時に、必要な量を必要な場所へ運べるという点です。 原油がこれまで災害時に担ってきた“エネルギーのレジリエンス（強靭性）”の役割を、合成燃料はそのまま引き継ぐことができます。 3.ジェット機やトラックなど電動化がむずかしいものにも対応 合成燃料は、軽油や灯油、ジェット燃料、重油などをつくることも可能です。 これによって、電動化がむずかしい大きな乗り物でも、合成燃料が役立つと考えられています。 航空機では微細藻類や木材チップなどを原料とする「バイオジェット燃料」が使われはじめていますが、合成燃料なら原料が安定的に調達でき、大量生産できるという利点もあります。 4.2040年までの商用化をめざし、実証が進む 合成燃料は、今後集中的な技術開発・実証をおこなって、高効率かつ大規模な製造技術を確立することが目指されています。2025年には製造を開始、同時にコストを低くしていき、2030年代前半までには商用化を目指す計画です。 エンジン車からのCO2排出ゼロを実現する切り札として、もうまもなく市場にお目見えすることになる合成燃料。ぜひ注目してください。 お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 CO2からつくる「合成燃料」を使えば、エンジン車であってもCO2排出を差し引きゼロにすることができます。 開発が進む合成燃料ですが、ほかの脱炭素燃料とくらべてどのようなメリットがあるのでしょう？ ① これまでの車や設備をそのまま使えるメリット 合成燃料のメリットは何といっても、ガソリンと成分が近く、そのまま置きかえられること。2030年代半ばには、販売される新車がすべて電動車（電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車）になるとはいえ、それまでに販売済みの自動車すべてが電動車に置きかわるまでには時間がかかります。そうした移行期間にも、エンジンで動く車からCO2を削減する方法として合成燃料が役立つと考えられているのです。 新しいインフラ整備が不要なため、導入コストが抑えられ、普及がスムーズに進むと考えられています。 ② 液体燃料であるため長期備蓄がかんたんで、大規模停電などの緊急時に、必要な量を必要な場所へ運べるという点です。原油がこれまで災害時に担ってきた “エネルギーのレジリエンス（強靭性）”の役割を、合成燃料はそのまま引き継ぐことができます。 ③ ジェット機やトラックなど電動化がむずかしいものにも対応 合成燃料は、軽油や灯油、ジェット燃料、重油などをつくることも可能です。 これによって、電動化がむずかしい大きな乗り物でも、合成燃料が役立つと考えられています。 航空機では微細藻類や木材チップなどを原料とする「バイオジェット燃料」が使われはじめていますが、合成燃料なら原料が安定的に調達でき、大量生産できるという利点もあります。 ④ 2040年までの商用化をめざし、実証が進む 合成燃料は、今後集中的な技術開発・実証をおこなって、高効率かつ大規模な製造技術を確立することが目指されています。2025年には製造を開始、同時にコストを低くしていき、2030年代前半までには商用化を目指す計画です。 エンジン車からのCO2排出ゼロを実現する切り札として、もうまもなく市場にお目見えすることになる合成燃料。ぜひ注目 [真前1]導入文

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 人材育成の例 新人社員から階層別により、各分野にわたり実技・知識を基に教育を行っています。 新人社員及び中堅社員の教育は、OJT（例：現場作業標準書・現場技術基礎・安全衛生法基礎となる基礎技能研修）にて行い、現場で必要となる安全衛生、フォローアップ講習等を OffJT にて行います。 また、必要な資格については、受験資格と経験年数により安全衛生法に関わる職種・技 術的な資格等を各試験実施機関において取得しています。 なお、技術部門での人材育成については以下に示す。 ・技術部門 階層別教育：新社員教育、管理者教育 職能別教育：現場系技術職 （経験年数概ね 20 年程度、主任調査技士を目指） 5 職能別教育：内業系技術職 （経験年数概ね 18 年程度、管理技士を目指） 6 人材育成の課題 建設産業に求められるものは、「技術力」と「経営力」の一層の強化であるが、それを支えるものは何と言っても「人」である。特に地質調査業にあっては、地下の地質・土質等という不可視部分の調査・解析及び判定等を担当する極めて専門的業務であり、人材は何にも勝る経営資源となります。 ところが、管理技術者及び技能者不足は深刻であり、技術の担い手不足も大きな課題となっています。若者の技術職離れと人口減少により、ますます今後の地質調査業を担う人材の確保と育成が急務となっています。 このため、地質調査業の経営戦略にとって、「人材」の問題は最も上位に位置付けら れる課題であるといえます。 このような状況の中、全地連が「第三次構造改善事業7」の一環として、業界の人材育成の指針となるべき「地質調査業における人材育成プログラム（平成 7 年３月）」を発刊し、地質調査業の独自な業態を踏まえ、きめ細かなプログラムと具体的な育成法による人材育成を積極的に進めています。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 調査部門における人材と業務 人材育成のプログラムの作成には、手法としてOJT、OFFJT、自己啓発に分けられ、新入社員から段階的に教育しています。 技術職の人材育成のプログラム（職能別）は、現場系技術職と内業系技術職に分かれます。 現場系技術職の主な業務は、文献・資料調査結果に基づき、現地調査、物理検層、ボーリング調査、原位置試験・物理探査等の業務があります。 人材育成プログラムは、業務経験により階層に分け、入社後の階層は、5 年目まで調査助手、10 年目前後で調査員、15 年前後で調査技士、20 年前後で主任調査技士、その後に技師へと、キャリアルートにより能力向上を目指すことが一般的です。 内業系技術職の主な業務は、現地で採取した試料を、管理技士・専門技士の指導のもと、各自実験機器を使用し、土質試験・岩石試験等を行い、データ採り、データの解析検討、取りまとめを行い、その性質を明らかにする業務があります。 人材育成プログラムは、業務経験により階層に分け、2 年未満まで技術員、５年まで技師補、8～13 年まで技師、年数 13～18 年まで初級管理技師、年数 19～23 年まで中級管理技師、その後に上級管理技師へと目指すキャリアルートがあります。 （２）求められる人材 地質調査業については、一般的に下請け分業化がさらに進んでおり、実務専門（現場作業）業者が増えている。そのため、地質調査業（小規模企業を除く）の現場技術者は、各調査や試験の技能・技術と知識（各種資格取得を含む）、現場管理能力の向上が求められています。 また、室内試験業務では、企業の規模や経営方針によって大きく異なるものの、それぞれに担当する試験や部門は概ね固定されており、その分野ごとにスペシャリストとして担当業務を行っている。そのため、室内土質試験において、求められる人材には、実験値に対する強い探究心を持ち合わせた気質が必要といえます。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 （１）事業所数 地質調査業の事業所の多くは、測量業や建設コンサルタント業を兼業しています。 （２）契約金額 国土交通省が公表する地質調査業（50 業者）の国内契約金額の推移を示したものです。 契約金額は、公共が平成 22 年度に落ち込んだものの、その後は増加・回復し、一方、民間は多少の増減を繰り返すも微増の傾向がみられます。 （３）企業規模 調査・計測・解析・分析等の事業所の企業規模については、6 割程度が「従業者 4～ 9 人」の中小規模の事業所が占めています。 人材育成について 地質調査業は、独自の業態があり、その要因としては「ハード・ソフト一体型」であるといえます。 技術者の領域において、「ハード」である野外での調査・計測を行う人材と、「ソフト」としての室内での解析・研究を行う技術者等です。 また、解析等の業務に従事する地質調査技術者は、地質学や地球物理学を中心にした理学部出身と、土木工学を中心にした工学部出身者に大別されます。 なお、一部発注機関では、建設関連業務である測量・地質調査・土木設計等を一括して発注しようとする傾向があり、企業側にもこれらの業種を総合的に営業する傾向が強まっています。 また、人材育成には、技術者への専門技術の向上だけではなく、周辺分野の知識・技術の総合性（例：ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ能力の向上、原価意識の徹底、職業倫理の確立、法律知識の習得等）も求められています。 建設業界でのプロジェクトは、構造物の大型化や開発地点の多様化、環境や安全への配慮、施工技術の向上、情報処理技術や解析技術の向上へと変貌してきています。 一方で地質調査業においても、物理探査法の土木建築分野への応用、コンピューターの高性能化に伴う情報処理技術や解析技術等の向上も進んできています。 これらの技術の高度化に伴い技術営業という面も重要であり、技術者の営業参加・営業職の技術的知識等の習得が求められています。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 地質調査業の近年の動向 日本における地質調査業は、1945年以降の戦後復興とそれに続く国土基盤のための社会資本整備が進む中で、土木・建築分野における土質力学の積極的な導入と相まって発展してきました。 さらに1960年代初頭から東京オリンピックの開催を控え、全国的に社会資本整備が急激に進み、高速道路網の整備、東海道新幹線建設、ダム建設などが全国的に進められ、その後に継続する日本の高度経済成長期に地質調査業はより活性化しました。 地質調査業の総受注額は高度経済成長期から概ね右肩上がりで増加しています。 しかしながら、受注額は1995年を境にそれ以降減少を続けています。 このことから分かるように、地質調査業は戦後の復興から形成し、高度経済成長期に拡大・確立したビジネススタイルの転換期を迎えています。 近年の地質調査業は、取り巻く環境の変化に対応したビジネススタイルへの修正、変換あるいは大幅な改革が求められている段階であるといえます。 地質調査業を取り巻く環境の変化は大きく分けて三つ存在します。 まずは、1995年以前典型的なビジネスモデルであった建設投資市場の護送船団方式が終焉し、規制緩和による各社の競争が激化していることが挙げられます。 二つ目としては情報技術の飛躍的な進歩によって、情報伝達の高速化と大容量化がそれまでの地質調査業の業務形態を大きく変化させたこと。 さらに三つ目として、2011 年に発生した東日本大震災によって、地盤に対する国民意識が大きく変わったことです。 大地震によって住宅（地）が地盤沈下・液状化現象を起こし、そのことによって地盤への関心と不安視が増大しました。 この三つの変化を捉えた枠組みで新たなビジネススタイルを考えることが大切であり、特に地盤についての防災・減災・維持保全管理などの新たな国民ニーズに対応した地質調査業のビジネススタイルを構築することが肝要であるといえます。 また、地質調査業を支える技術は大きく二つあり、その二つが緊密に連携することによって成立しています。 一つは、地盤状況をより忠実に把握するためのサンプリング・試験・探査などの旧来からあった標準的な技術です。 もう一つは、地盤の状態を詳細に理解するために、必要不可欠な最新の機器設備を駆使した工学的な技術等です。 地質調査業は、見えない地盤の状況を可視化（状態を判断する）できる唯一の業種であることから、新たなビジネススタイルの構築によって、さらに社会と国民からの要望が増大することが予想されます。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 建設業における地盤強化とBCP 6. 調査結果のまとめ 一連の調査が終了したら、調査から得られたデータを整理してボーリング柱状図を作成します。 ボーリング柱状図は土質柱状図と岩盤柱状図から構成されます。 a）土質柱状図 土質柱状図では「1～5mまでは砂質粘土」「5～10mまではシルト」といったように、ボーリング調査によって採取したサンプリングコアに含まれる土質をその深度と合わせてまとめてあります。 また、地盤の強度を示す「N値」も記されています。 b）岩盤柱状図 岩盤柱状図ではサンプリングコアを観察することで得られる「岩盤名や岩質」「RQD値（岩盤の割れ目の多さを示す指標）」「岩盤の風化の度合い」「岩級区分」などの情報がまとめられています。 7.報告書作成 全てのデータの解析が終了したら、その結果を報告書にまとめます。 報告書には総合結果だけでなく、クライアントの要求する項目に応じて「地下水位」「N値」「液状化の危険性」「地盤の支持力」といった個々のデータについても提供します。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 建設業における地盤強化とBCP 前回に引き続き、地質調査業の仕事内容について、建設事業分野を例にとって詳しく説明していきます。 4.ボーリング調査 非破壊で行わる物理探査とは対象的に、実際に地盤を掘ってみて直接的に観察するのがボーリング調査です。 地盤に細い円筒形の孔を開け、そこからサンプリングコアを採取します。 採取したコアは土質試験や岩石試験に回され、地盤の状況や地層境界の震度などの情報を調べるために使われます。 ボーリング調査には広いスペースが必要になりますが、現場の土を採取できるため観察が容易で、各種データと比較しやすいというメリットがあります。 5.試験・計測 地盤調査は物理探査やボーリング調査だけではありません。 さまざまな計測機器を用いて行われるいくつかの調査を適宜組み合わせることで、より詳しく地盤の状態を調べます。 ここでは代表的な試験・検査を2つ紹介します。 a）スウェーデン式サウンディング試験 スウェーデン式サウンディング試験は、その名前の通りスウェーデンで開発された地盤調査の手法です。 先端にドリル状の部品を取り付けた棒を地中に打ち込んで垂直に突き立て、そこにおもりを載せたときの棒の沈み込みの度合いによって地盤の強度を測定します。 ボーリング調査に比べて低コストで行えるため、個人向けの住宅の地盤調査によく使われます。 b）孔内水平載荷試験 孔内水平載荷試験はボーリング調査のために開けた孔を利用して行う試験です。 ボーリング孔の側壁にガス圧や油圧をかけ、その変化を測定することで地盤の強度を測定します。 この試験では特に地盤の水平方向への強度が測定できるため、地震に対する地盤の強さを知るためには適した手法です。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 物理探査の代表的な手法 物理探査の代表的な手法には、次のようなものがあります。 a）弾性波探査 主に地滑りの調査のために用いられる手法であり、地表付近でダイナマイトなどを爆破させて、その際に発生する弾性波（P波またはS波）の速度や反射係数を測定することで地質の構造を確認するものです。 弾性波探査には屈折法や浅層反射法、弾性波トモグラフィーなどがあります。 b）電気探査 地盤を構成している物質は、それぞれに異なる電気的特性を有しています。 一定間隔に配置した電極から地盤内に交替電流を流したときに形成される電位分布を測定することで地盤を調査する手法です。 地下水や温泉など水資源の分布状況を把握するために用いられることが多い手法でもあります。 c）電磁探査 電磁探査は電気探査の一種ですが、電気探査のように電極を設置することなく自然の地磁気と地電流を測定する手法です。 電位差によって地盤の比抵抗特性を解析することが可能で、どの部分に地下水が流れているか、空洞がないか、といったことが把握できます。 d）ジオトモグラフィー ジオトモグラフィーはX線CTや超音波CTを用いて地下深部の構造を探査する手法です。医療に用いられているCTスキャンをイメージすると分かりやすいかもしれません。 目的に応じた適切な測線・測点を設定することで制度の高い解析を行うことが可能です。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 地質調査業の仕事内容 地質調査業の仕事内容について、建設事業分野を例にとって詳しく説明していきます。 1.文献資料の調査 実際に調査を行う前には工事現場周辺の地形図や地盤図、空中写真などを使って事前調査を行います。 また、この現場で以前に工事が行われているのであれば工事記録を参照することや、 大きな災害が起きているのであれば災害記録なども参考にしながら、広域的かつ総合的に地盤状況を把握するのが地質調査の仕事の第一歩です。 2.地表地質調査 事前調査は文献資料を見るだけではなく、目視でも行われます。 経験豊富な専門家・技術者がクリノメーターやハンマーなどを持ちながら現場周辺を歩き回り、地表部分の地形や露頭、転石などをチェックしてルートマップを作成し、最終的に地質図としてまとめます。 3.物理探査 地下の地盤は目視で確認することができないばかりでなく、砂や粘土、砂利、水などが層をなしている複雑な構造であることが一般的です。 地下空間がどうなっているかを確認するために非破壊的な手法を用いて行われるのが物理探査です。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 前回までのブログでは住宅建築の際の地盤対策をご紹介してきました。 省エネと合わせてBCPという観点でご活用いただければと思います。 さて今回のブログは、建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 建設業における地盤強化とBCP 1.学術的分野 地質調査の目的の一つは「学問的な探求」です。 地球科学の一分野として地球がどのようにして今のような姿になったのか、その生成過程を解明すること、さらには地質を「形」「質」「量」的に明らかにすることで将来的に地震予知などに役立てることです。 そのため、地質調査業者の仕事は通商産業省工業技術院地質調査所をはじめとして、国や大学などの研究機関からも発注されることがあります。 2.資源開発分野 2つ目の目的は、石炭をはじめ石油や地熱といったさまざまな「地下資源の開発」です。 特に戦前から戦後すぐの時期においては、石炭の採掘は日本の主要産業の一つであり、現在の技術の多くは、この分野によって培われてきたといっても過言ではありません。 3.建設事業分野 現在の地質調査のほとんどが、3つ目に紹介する「国土開発や保全」といった建設事業を目的とするものです。 その事業内容は非常に幅広く、一軒の住宅やビルを建てる目的で行われることもあれば、トンネルやダムといった大規模な公共事業、さらには新幹線や高速道路など社会資本整備のために行わることもあります。 十分な調査を行うことで地盤や地下水の工学的反応を確かめるのはもちろんのこと、地滑りや崩壊が発生することはないか、地下から掘り出した土砂などに有害物質が含まれていないか、元々その地域に生息していた動物や植物の生態系に深刻な影響を与えることはないか、など多くのことが分かります。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも前回に引き続き、省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 地耐力20KN以下の場合：杭基礎が必要になりコストへの影響も大きい 20KN未満の場合、杭を使って支持をする杭基礎にしなければなりません。 地盤が弱いので、万が一地盤沈下などが起こった場合にも、地盤に寄らず杭で建物を支える必要があるためです。 杭基礎は軟弱地盤にも採用できる信頼性の高い基礎形式ですが、デメリットは費用が高いことです。 戸建て住宅に採用した場合、50~100万円程度の費用がかかります。 地耐力20KN以上30KN未満の場合：比較的安価なベタ基礎も選択できる 20KN以上30KN未満の場合は、杭基礎またはベタ基礎を選択できます。 ベタ基礎は、コンクリートの床を建物いっぱいに打つことで、大きな面で荷重を地盤に伝える方式です。 ベタ基礎は、現在の戸建住宅に最も多く採用される基礎方式です。 標準仕様にしている設計者や工務店が多く、追加費用がかからないケースが多いです。 地耐力30KN以上の場合：比較的安価なベタ基礎も選択できる 30KN以上の地耐力が確保できた場合には、杭基礎・ベタ基礎に加えて、布基礎も選ぶことが出来ます。布基礎は、柱の下部などにだけ基礎を作る方式で、基礎以外の部分の建物床下は土のままです。 布基礎はコンクリートや鉄筋の量が少なくなるため、ベタ基礎より安価に作ることが出来ます。 上記の地耐力による基礎方式の選択は、最低限の基準になります。 例えば3階建ての場合には、建物荷重が重くなるため、地盤調査の結果、平均25KNが出ていたけれど、杭基礎を推奨されることもあります。 地盤調査の結果と、建物計画の両方に見合った、必要地耐力と基礎方式を選択しましょう。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも前回に引き続き、省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 地盤調査の種類は３つ 平板載荷試験 最後に紹介するのが、平板載荷試験です。 実際の地盤に平板を置いて、そこに建物重量に見合った荷重を掛けて、地盤の地耐力を計測します。 費用は10万円程度です。 地盤に直接力を加えて、その反力で地盤の強さを正確に測ることができる、信頼性の高い調査方法です。 調査時に騒音や振動が出にくい、比較的短時間に計測できる点もメリットです。 平板載荷試験の課題は、平板付近の地耐力しか調べられず、調査できる地盤深さも浅い点です。 戸建て住宅の敷地を地盤調査する場合には、信頼性と費用を考慮すると、スウェーデン式サウンディング試験を選択することが多いです。 土質調査を追加すると、より調査精度を高めることができるでしょう。 地盤調査結果をどう見ればいい？戸建住宅に必要な地耐力は20KN以上が目安 地盤の強さ（地耐力）は、「KN/㎡（1㎡あたりキロニュートン）」で表されます。 数値が大きいほど、大きな荷重を受けられるので、地盤が強いと言えます。 戸建住宅に必要な地盤の地耐力は、20KN以上が目安となります。 これは建築基準法による、地耐力により基礎の形式の制限があるためです。 20KN以下の地盤は杭基礎が必要になり、杭設置に費用がかかります。 地耐力    　　　　　　　　　　　　　選択できる基礎形式 地耐力20KN以下                 　　　　　杭基礎 地耐力20KN以上30KN未満            　杭基礎・ベタ基礎 地耐力30KN以上                 　　　　　杭基礎・ベタ基礎・布基礎

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも前回に引き続き、省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 地盤調査の種類は３つ 地盤調査には、大きく３つの種類があります。 スウェーデン式サウンディング試験、ボーリング試験、平板載荷試験です。 設計者や工事施工者が、建物や土地に合った調査方法を選定します。 スウェーデン式サウンディング試験 住宅地の地盤調査に、最も採用されているのがスウェーデン式サウンディング試験です。 SS試験とかSWS試験などと呼ばれています。 費用は5万円程度です。 試験方法は、地盤に鉄の棒を機械で回しながら差し込み、棒の沈み方のゆるさ・硬さで、地盤の強さを判定します。 一般的には、敷地の４隅と中央１箇所の合計５箇所を調査します。 スウェーデン式サウンディング試験は、半日程度で作業を終えることが出来、費用も安価なため、多くの住宅地の調査に採用されています。 注意すべき点としては、地耐力は計測できますが、土質を調査することが出来ない点です。そのため、SS試験に土質調査を追加する方法を採用しても良いでしょう。 ボーリング試験 ボーリング試験は、最も基本的な試験で、小規模から大規模建築まで様々な現場に採用されています。費用は20万円程度です。 試験方法は、調査ポイントにやぐらを組み、中空鋼管を掘削しながら沈めていきます。 鋼管へ打撃を与えて地盤の抵抗値（N値）を図りながら、中空鋼管の中に土を採取するので、そちらから土質を確認することが可能です。 地耐力と土質を同時に調査することが出来、信頼性の高い調査方法です。 デメリットは、やぐらを組むスペースが現場に必要であったり、調査機械がSS試験に比べて大掛かりなため、費用がSS試験より高い点です。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 今回のブログも前回に引き続き、省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 土地購入前に地盤の強弱を把握するには？ 地盤の強さは地盤調査をしなければわかりませんが、地盤調査をするためには土地のどの部分にどのような建物が建てられるかがわかっている必要があります。 土地を購入し、建築家が実際に設計をしたあと、はじめて地盤調査が可能になります。 つまり、正確な地盤の強さを把握できない状態で、土地を購入することになります。 土地を購入する際に心配に思われる方も多くいるのではないでしょうか。 土地を購入する前に地盤の状態を把握する方法があります。 それは、土地のある地方自治体の役所にある資料を閲覧することです。 地方自治体によっては、いくつかのポイントで地盤調査の結果を公開しています。 土地に近い資料があれば、参考になるでしょう。 例えば東京都では、「区市町村の窓口で閲覧可能な地盤調査データ」を公開しています。 とはいえ、近くの地盤調査結果が良好であったとしても、候補の土地が問題ないかは、実際に調査しないと確定しません。 土地購入前に地盤の強弱について心配であれば、土地改良工事の予算として150万円程度を見込んでおくと安全です。

お世話になります。 ライフ空調システム株式会社です。 皆さまは地盤について考えたことはございますでしょうか？ 普段の生活のなかではあまり考える機会は多くないかもしれません。 しかし、近年ではBCP対策と言われるように各企業で事業の継続運営をしていくことが課題になってます。 災害時のインフラ復旧やエネルギー確保は、いわゆる省エネ分野のBCP対策となります。 今回はそのようなBCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。 地盤調査とBCP対策 住宅を建てる際、建物の安全性のために地盤調査が必要になります。 どれだけ耐震性に優れた家を建てたとしても、地盤調査がおろそかにされた場合は、家の傾きや地盤沈下といった取り返しのつかないトラブルが発生してしまうおそれがあります。 地盤調査の方法には複数の種類があり、特徴や費用に違いがあります。 それぞれの地盤調査の特徴、調査結果の見方や結果への対応方法の目安、かかるコストなどについて解説します。 地盤調査とは？ 地盤調査とは、地盤の強さを正確に測るために行う調査です。 調査は住宅の場合、土地が更地の状態で、建物を着工する前に行います。 調査結果によっては、基礎の方式や地盤改良など、建物の計画に影響するためです。 地盤とは、建物が立つ土地のことをいいます。 地盤の強さは目に見えず、たとえ今まで建っていた建物に問題がなかったとしても、地盤調査をしてみないと、本当の強さはわかりません。 地盤調査は、設計者もしくは工事施工者が調査会社へ依頼します。 調査結果とそれに対する計画は、設計者や工事施工者から建築主に説明されます。