ライフ空調システム 株式会社

需要家に対してタイムリーでわかりやすい節電要請を行うため、前々日に電力需給ひっ迫準備情報を発信することにより注意喚起を行い、前日に電力需給ひっ迫警報または電力需給ひっ迫注意報を発令しています。 セーフティネットとしての計画停電の円滑な発動に備え、一般送配電事業者による準備状況の確認を引き続き行っていきます。 今冬の電力需要に対して供給余力を示す予備率は、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通し。 ただし、1月の東北・東京エリアでは4.1％となるなど、依然として厳しい見通しであり、大規模な電源脱落や想定外の気温の低下による需要増に伴う供給力不足のリスクへの対策が不可欠となっています。 ロシアのウクライナ侵略に伴う、燃料の調達リスクも引き続き高まっています。 今後の供給力の維持・拡大に向け構造的対策も推進 さらに、今後の供給力の維持・拡大を図るために、発電所の積極的な維持・活用や、新規投資の拡大を促すための制度的な構築の検討を早急に進めるとしています。 原燃料（LNG）の調達・管理の強化では、LNGの電力・都市ガス事業者間の融通について、地域ごとの連携と全国での連携による原燃料の融通の枠組みを構築しています。 また、都市ガス事業者も含めた在庫把握・管理を強化するとともに、国の調達関与の強化についての検討を進め、燃料供給体制を強化します。 脱炭素電源への新規投資を促進するため、長期脱炭素電源オークションを2023年度に導入できるよう制度措置の具体化を行います。 その際、足下の電力需給が厳しい状況を踏まえ、2050年までに脱炭素化することを前提として、時限的に新設・リプレースのLNG火力を対象とします。 地域間連系線の整備では、2027年度中の整備を計画している北海道～本州間、東北～東京間、周波数変換設備の増強について、着実な整備を進めています。 加えて、レジリエンス強化と再エネ大量導入のため、系統整備のマスタープランを 2022年度中に策定し、これを基に系統整備を行う。その際、北海道～本州間の海底直流送電や、東西の更なる連系に向けた周波数変 換設備の増強についても検討を行います。 政府は「電力需給に関する検討会合」を開催し、「2022年度冬季の電力需給対策」を決定ました。 同会合は、2011年の東日本大震災後に生じた電力供給不足に際し、政府としての対応を総合的かつ強力に推進するために設置されています。 2022年度の電力需給の厳しさを受けて、6月に、5年ぶりに開催されたものに引き続き、今回開催されます。

政府は、昨秋「2022年度冬季の電力需給対策」を決定し公表しています。 2022年度冬季の電力需給が厳しい状況にあることを踏まえ、 電力の供給対策として、あらゆる対策を講じていくとともに、需要対策として、夏季に引き続き、全国を対象として、無理のない範囲で節電・省エネの協力を呼びかけています。 冬の節電要請は7年ぶりとなっています。 供給・需給対策の内容は？ 供給対策では、休止中の電源の稼働確保や追加的な燃料調達を促進するとともに、再生可能エネルギーや原子力など化石燃料を用いない非化石電源の最大限の活用を図ることができるよう対策を着実に実施するとしています。 需要サイドの省エネ対策では、事業者向けには「省エネ設備投資補助金」において、 複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設し、今後3年間で集中的に支援していくことになっています。 工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案にかかる費用を補助するとともに、省エネ診断を行う専門人材を倍増させます。 家庭向けには、住宅の断熱性向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化しています。 国交省のリフォーム支援と併せて、国交省・経産省・環境省の3省庁連携でワンストップ対応を予定しています。 また、需給ひっ迫時に需要抑制した需要家に対して対価を支払う、対価型のディマンド・リスポンス（DR）の普及拡大を図る。小売電気事業者等が実施する冬の節電プログラムへの登録と実行への支援を行っており、着実に準備を進めていく考えだ。第1弾の登録支援では、節電プログラムに登録いただいた家庭や企業に一定額のポイント等付与、第2弾の実行支援では、12月～3月に、対価支払型の節電プログラムに参加して、一層の省エネに取り組んだ家庭や企業に対して、電力会社によるポイントに、国によるポイントを上乗せする等の支援を行っています。

お世話になります。 ライフ空調システムでございます。 今回のブログも民間企業での省エネ取り組みをピックアップしてご紹介したいと思います。 TIS、主要データセンター4施設を再エネ電力に切り替え TISは、主要データセンター（4施設）で使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表しました。 この取り組みは2023年4月から開始されます。 東京と大阪4施設で実施 同社はこれまで、全国14か所にあるデータセンターにおいて、 2030年度までに再生可能エネルギー利用率を50%としていましたが、 今回、主要4データセンター（東京第4DC、大阪第2DC、大阪第3DC、大阪第4DC）の全使用電力を再エネ由来電力に切り替え、再エネ利用率100%を実現しています。 同社はさらなる効率化と省エネルギー化を推進していく方針で、 今後の対応については、将来的な社会情勢や政策、電力会社の動向や市場環境の変化などを踏まえながら、環境負荷の少ないエネルギーを安定的かつ適切な価格で購入し、環境負荷を低減するクリーンなデータセンター環境の実現を目指す考えとしています。 同社グループはGHG排出量削減の重要性を認識し、脱炭素に向けて取り組んでいます。 2021年8月には、「2020年度に事業活動からのGHG排出量を、2019年度を基準年として2030年度に27.5%削減する」という目標を設定し、SBT認定を取得しています。

日本製鉄、「社会のCO2削減」に貢献する新ブランド発足！ 日本製鉄は、社会におけるCO2排出量削減に貢献する高機能製品・ソリューション技術を総称する新ブランド「NSCarbolex（TM） Solution」を発足したと発表しました。 自社の製造プロセスでのCO2排出量削減だけでなく、製品・技術の提供を通じて、3つの視点から「価値提供」に取り組むとしています。 同社は3つの視点として、 （1）顧客のものづくりの過程でのCO2排出量削減 （2）顧客の製品が社会で使用される際のCO2排出量削減 （3）カーボンニュートラル社会の実現に向けた社会のエネルギー転換への貢献―を整理 具体的な製品・技術として、自動車の車体の軽量化により製造時・走行時のCO2排出量削減に寄与する「NSafe（R)-AutoConcept」、 モーターの高効率化や送配電網におけるエネルギーロス削減に寄与する「高効率電磁鋼板」 建設現場の生産性向上等に寄与する建材ソリューションブランド「ProStruct（TM）」 水素社会の実現に寄与する高圧水素用ステンレス鋼「HRX19（R)」 などをあげています。 今後、こうした機能を有する高機能製品・ソリューション技術を「NSCarbolex Solution」と位置づけ、さらなる製品・技術開発を通じてラインナップを拡充し、より一層ニーズに応えていくとしています。 また同ブラントと、昨年9月に発表した、鉄鋼製造プロセスでのCO2排出量を削減したと認定される鉄鋼製品「NSCarbolex(TM) Neutral」とを総合するブランドである「NSCarbolex（TM）」について、これらの取り組みと効果を分かりやすく伝えることを目的に「NSCarbolex」に関するウェブサイトを立ち上げています。 終わりに 今後、ウェブサイトを通じて「NSCarbolex」に関する情報を発信するとともに、さらなるメニュー拡充、安定的な供給体制の確立を通じて、顧客の脱炭素化・競争力向上、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとされています。

発電部門のエネルギー転換促進へ「足元で最低でも約3千円/t-CO2」 日本で発電部門のエネルギー転換により再エネの導入を加速させるには、足元で最低でもCO2の排出量1トンあたり約3千円の炭素価格を導入し、2025年までに約6千円、2030年までに約8千円に段階的に引き上げる必要があるとの英シンクタンクの分析があります。日本の再エネ普及拡大には炭素価格の導入が必要との認識であり、政府においてまずこのようなエネルギー転換を促進する水準の炭素価格が検討されることを求めています。 日本の鉄鋼・セメント・化学等の分野で脱炭素製品が競争力を有することができる水準に また、発電部門以外を含めた全てのエネルギーに関して1.5℃目標に整合する水準の炭素価格を検討し、国内外にその妥当性を説明することが重要となります。 国際エネルギー機関（IEA）の1.5℃整合のシナリオでは、OECD加盟国における産業・燃料生産分野を含む炭素価格の前提を2025年時点で75ドル／tCO2（約0.8万円）、2030年時点で130ドル（1.4 万円）としています。 これを踏まえ、日本の鉄鋼、セメント、化学等の分野における脱炭素製品が競争力を有することができるような水準の炭素価格を将来的に実現することを視野に入れた検討が行われることを求めています。 炭素税と排出量取引は、特性に合わせて使い分けを 現在検討されているGXリーグの自主的な排出量取引（GX-ETS）について、任意参加や企業の自主的目標ではなく多量排出者を対象とするキャップ・アンド・トレード方式に分野ごとに順次移行し、1.5℃目標や炭素予算（カーボンバジェット）を踏まえた排出上限や排出枠の設定を行うことが必要であるとされています。 これにより2030年に向けて着実な排出削減が可能になります。 2023年度のGX-ETS開始までに、実績報告および検証制度を確立して迅速に導入後評価を行い、より実効的な制度化に向けて1.5℃目標に基づく日本の排出削減目標と紐づいたキャップ・アンド・トレード方式への移行を早期に実現することが重要です。 炭素税については既存の温対税を活用し、上流で課税された炭素価格が炭素排出量に応じて下流まで価格転嫁が行われるように措置することで、家庭部門や小規模排出者のような広範な対象に対して行動変容を促すことが必要となります。 脱炭素技術の開発・普及のための財源活用を GX経済移行債や炭素税・排出量取引を財源とする資金の活用に関しては、浮体式洋上風力や次世代型太陽電池等の技術開発・インフラ整備といったイノベーションの加速と、各種の再エネ、省エネ設備・建築物、蓄電池、EVなどの既存の脱炭素技術の普及に対して、十分な財源配分が行われることを求めています。 加えて、部門の間で負担と支援のバランスが偏らないよう透明性と納得感のある財源配分が行われることを求めています。 再エネ転換等の「公正な移行」に財源活用を 多量排出設備の再エネ発電設備や蓄電設備等への転換を支援するとともに、それにより影響を受ける労働者にも配慮しスキル取得の支援や転職支援を行うことが重要となります。企業が事業転換の計画を立てる際に、労働組合や地域と連携し、労働者の公正な移行のための計画を立て、その実行に対して財政支援を行うことが望ましいものと考えられます。 また、低所得者層などのエネルギーに対して脆弱な世帯が取り残されることがないよう、化石燃料への依存を減らすための直接的な給付や支援が重要となります。

今回のブログは、日本企業225社の省エネ取り組みについてご紹介していきたいと思います。 日本企業225社「発電部門のエネ転換へ！最低でも約3千円／t-CO2」 脱炭素社会への移行を目指す企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、 「成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言」を発表しました。 発電部門のエネルギー転換を促進する水準として足元で最低でも約3千円／t-CO2の炭素価格の検討を求めることや、GXリーグの自主的な排出量取引を「キャップ・アンド・トレード方式」へ順次移行させることなどを提言しています。 JCLPは2009年に発足した日本独自の企業グループで、 11月現在、幅広い業界から日本を代表する企業を含む225社が加盟しています。 加盟企業の売上合計は約130兆円、総電力消費量は約65TWh（海外を含む参考値・概算値）。今回発表した提言では、パリ協定に基づく1.5℃目標の達成と、脱炭素を通じた持続的な経済成長の両立が図られるよう、再エネ・省エネ等の脱炭素技術普及への後押しと、公正な移行への支援を要望しています。 主な要望事項は以下の通り エネルギー転換を加速させる削減インセンティブを1.5℃目標達成と2030年の日本の温室効果ガス削減目標のため、排出量に応じたコストが生じ排出削減がメリットになる炭素税や排出量取引の制度設計が迅速に行われることを求めています。 制度設計にあたっては、政府が1.5℃目標に整合する中長期的な炭素価格に対する方針や目標を明示し、エネルギー転換・産業の構造転換を促すことを求めています。

お世話になります。 ライフ空調システムです。 今回のブログも、民間企業での省エネ取り組みについてご紹介していきたいと思います。 メットライフ、世界で『エコチャレ』　社員が約7.6万kgCO2抑制 メットライフ生命保険は、社員の環境意識の向上などを目的に実施した、 社員向けグローバルプログラム「エコチャレンジ」の結果として、 使い捨てプラスチック容器約11.5万個削減などの成果を発表しました。 同プロジェクトは、ゲーム感覚でチャレンジできるなどの工夫を取り入れられており、 参加者からは「環境への意識が向上した」「プログラムへの参加がきっかけで、 今まであまり面識がなかった他部門の同僚ともコミュニケーションが取れるようになった」などの意見が聞かれています。 世界43地域で同時開催、約7.6万kgのCO2排出抑制効果 この取り組みは、世界43地域で同時開催され、役員などを含め約4300名の社員が参加した。取り組みの成果は以下のとおり。 グローバル全体では、 約7.6万kgのCO2排出を抑制 約125万リットルの節水 約11.5万個の使い捨てプラスチック容器（ボトル、ストローなど）の削減 を達成 日本では約600名の社員が参加としており、 約1万kgのCO2排出を抑制 約20万リットルの節水 約1.3万個の使い捨てプラスチック容器削減 を達成 「マイボトル利用」「ストローやめる」など気軽に参加できる工夫 このチャレンジは交流の要素などを取り入れ、簡単で気軽に楽しく実施できるような仕組みとなっている。具体的には以下のような取り組みが行われています。 （マイボトルを使う／ストローをやめる／庭仕事をする／地元の農家と知り合う／屋外で過ごす／毎日運動をする／日の出、日の入りを楽しむなど） プログラム後の参加者アンケートでは、「環境への意識が向上した」（63%）、「今後もこのチャレンジを続けていきたい」（99%）などの声が聞かれました。 同社は現在、サステナビリティを重要な経営の方針と位置づけており、今後も廃棄物の削減やペーパーレスの推進、再エネや再生可能素材の利用拡大などに取り組んでいくとされています。 終わりに 民間企業が単体でこのような省エネの取り組みをされることは大変素晴らしいことだと思います。 規模感は違いますが、省エネを取り扱う会社の一員として、私どもも1つでも省エネに貢献できるように日々取り組んでいきたいと思います。

お世話になります。 ライフ空調システムです。 今回のブログは、家庭用燃料電池「エネファームミニ」に新モデルについて紹介していきたいと思います。 家庭用燃料電池「エネファームミニ」に新モデル 東京ガスと京セラは、世界最小･最軽量の家庭用燃料電池「エネファームミニ」の新型モデルを発表しました。 構造の見直しや部品点数の削減により設置スペース20％削減と17kgの軽量化を実現しています。 2023年1月26日から発売を開始する予定。 両社は、2019年度に発売した現行機に対する顧客や工事店・メンテナンス店などからの要望を踏まえ、設置スペースの削減や施工・メンテナンスの作業効率化に向け、部品レイアウトや形状の見直し等を実施しています。 又、新たな「燃料電池発電ユニット（貯湯タンク内蔵）」（発電ユニット）を製品化されています。 終わりに 年度も明け、技術の発展とともに様々な分野で新型モデルが発表されています。 このような技術発展とともに世の中の省エネ推進が実現されることを願っています。 省エネについてお困りの際は是非、ライフ空調システムにお声掛けください。

今回のブログも JAL、国内外で再生可能燃料「SAF」の調達と利用を拡大についてご紹介したいと思います。 SAFの調達・利用をより前進 JALグループは、 「2021-2025年度JALグループ中期経営計画のローリングプラン」において、 2050年にCO2排出量実質ゼロの達成に向け、SAFの利用目標として、 2025年度に全燃料搭載量の1％、2030年度に10％をSAFに置き換えることを掲げています。 今回の一連の契約を通し、海外地区に加えて日本地区においてもSAFの調達・利用をより本格化させる狙いがあります。 今後も、海外におけるSAFの調達を目指し、自社とワンワールド アライアンスの航空会社とともに調達活動を加速させるとともに、 国内においては、日揮ホールディングらと3月に設立した有志団体「ACT FOR SKY」の活動を通じて 業界の垣根を超えたオールジャパン体制で国産SAFの商用化と普及・拡大に取り組んでいく考えとなります。 JALは北米地区においてはすでに、ワンワールド アライアンスメンバーとともにSAFの購入契約を締結しています。 2021年12月にはメンバー8社とともに、米国カリフォルニア州にある再生可能燃料製造会社のAemetis社からSAFを購入する意思を共同で表明しています。 （米国サンフランシスコ国際空港において、2024年からの7年間にアライアンス全体で合計約130万kIのSAFを調達する計画で、同空港発のJAL定期便に搭載する予定。） また、2022年3月には、メンバー5社とともに、米国コロラド州にある再生可能燃料製造会社のジーボからSAFを購入する意思を共同で表明した。2027年からの5年間にアライアンス全体で合計約75万kIのSAFを調達する計画で、JALでは米国西海岸の3国際空港発の定期便に搭載する予定となっています。 また、JALグループでは、2050年に向けてすべてのフライトをサステナブルなものとするために、SAF調達の取り組みに加え、SDGsに配慮した機内食の導入や使い捨てプラスチックの削減等も順次実施していくとしています。 伊藤忠は航空会社向けにSAFの供給を拡大 伊藤忠商事は2022年2月、Neste社とSAFの日本向け独占販売契約を締結し、このパートナーシップに基づきSAFの日本国内の安定供給に取り組んでいます。 すでに羽田空港と成田国際空港にて、SAF輸入・品質管理から空港搬入までの国内サプライチェーンを構築し、航空機渡し条件での給油網を確立しています。 今後はSAFの供給拠点を中部国際空港（2022年度予定）や関西国際空港（2023年度前半予定）にも広げ、国内外の航空会社向けにSAF供給を拡大していく方針となっています。 国際民間航空機関（ICAO）総会において、航空機が排出するCO2を50年までに実質ゼロとする目標を掲げており、2024年以降は2019年比で排出量を15%削減もしくはオフセットすることを求めています。 航空業界における脱炭素化の動きは一層加速して、今後は国内においてもSAFの流通量が増えることが見込まれています。

日本航空（JAL／東京都品川区）は、 世界最大級のリニューアブル燃料（再生可能資源由来の燃料）メーカーである フィンランドのネステ、また、ネステの日本地区総代理店である伊藤忠商事と、 SAF（持続可能な代替航空燃料）の調達に関する契約を締結したと発表しました。 JAL、国内外で再生可能燃料「SAF」の調達と利用を拡大 海外での取り組みとして、ネステとロサンゼルス国際空港でSAFを調達する契約を締結しています。 国内では伊藤忠商事とネステが製造したSAFを日本に輸入調達する契約を締結しています。 又、今後の取り組みとして、伊藤忠商事と2023年度のSAF調達に向けた協議を行うための覚書を締結しています。 ネステは、フィンランド、オランダ、シンガポールに製造施設を所有し、 廃食油や動物油脂等を原料に、年間約10万トンのSAFを生産している会社です。 今後シンガポールとオランダの生産能力を増強し、 2023年末までに年間約150万トン 2026年上期までに年間約220万トン のSAFを生産する計画を明らかにしています。 シンガポールにおいては、 2023年3月までに、年間100万トンのSAFを製造できる大規模製造施設を稼働させる予定。生産量の大幅な増加が見込まれています。 JALは、今後も海外と国内でのSAFの調達に向けて、 Neste社と伊藤忠商事との取り組みを進めていく予定となっています。

2021年1月から2月にかけ、北陸や東北、北海道を中心に広い範囲が豪雪に見舞われ、 ビニーハウスや家屋が倒壊したり、自動車や列車が立ち往生したりするなど 社会生活に大きな影響が及んだほか、除雪中の事故などで多数の死者も出ました。 この“令和3年豪雪“の特徴は、短時間で大量の雪が降り積もったということです。 新潟県では24時間で1mを超える激しい降雪に見舞われた地域もあります。 上越市では、1月8～10日までの３日間で集中的に雪が降り、最深積雪が250cm近くに達しました。最深積雪では北海道岩見沢市で12月に142cmで観測史上1位となったほか、富山県や新潟県、秋田県などで、記録的な積雪量となりました。 これらの地域にある太陽光発電所の中には、太陽光パネルが外れて損傷したり、 基礎や架台が変形したケースもあります。こうした被害は、雪に埋もれている状況では 把握しづらく、雪解けとともに散乱したパネルが現れるなど、被害の全容が 明らかになってきました。 本来こうした雪国の太陽光発電所は、設計段階からある程度、積雪に対応しています。 アレイ（太陽光パネルの設置単位）の設置角を30～40度程度まで傾けて 雪が滑り落ちやすくしているほか、パネルから落ちた雪が山になっても アレイと繋がらないように、地面からアレイ最低部との設置高を1m程度大きく確保して いる場合が多いのです。 しかし、今回のように短時間で激しい降雪があると、太陽光パネルから 滑り落ちる間もなくアレイに大量の雪が積もってしまい、架台に大きな荷重が かかってしまいます。 この荷重にアレイ後方を支える支柱が耐えられず北側に押しつぶされてしまうと 架台全体が崩壊してしまうのです。 実際に新潟県上越市の海岸近くにある大規模太陽光発電所が被害にあいました。 後方の支柱が後ろ側に「く」の字形に大きく折れ曲がり、倒れ込んでしまったのです。 ■おわりに ソーラーパネルは太陽光をしっかり受けられるよう、空に向かって設置されています。 しかし、空から降ってくるものは太陽光だけではなく、雨や雪も降ってきます。 特に雪は、パネルの上に積もってしまうことで、発電効率に影響するのはもちろん、 その他いろいろな点において悪影響を及ぼしてしまうことがあるので注意が必要です。

こんにちは。ライフ空調システムです。 今年も残すところわずか数日ですが、皆様は如何お過ごしでしょうか。 2022年も残念ながら、新型コロナウイルス感染症の終息にはりませんでしたが 来年こそは感染を気にせず、自由な気分で旅行や外出を楽しみたいですね。 さて、今年の猛暑や寒波などの異常気象により電力需要が上昇している中、地震や台風、 火災などの自然災害などで不安定な電力需給バランスが続いています。 更に、ウクライナ情勢の影響を受けてエネルギー価格が世界的に高騰しており、電力の 安定需給に対するニーズは一層高まっています。 このような背景から、2022年は更に定置用蓄電池（以下ESS）の導入拡大が見込まれ、 2022年のESS世界市場は出荷容量で前年比157.4％の95,835MWh、出荷金額が 同160.7％の449億8,400万USドルを見込んでいます。 矢野経済研究所は今年9月14日、定置用蓄電池（ESS：Energy Storage System）の 世界市場規模は、出荷容量ベースで2020年に前年比42.7％増の3万3692MWh、 出荷金額ベースで同33.7％増の121億6800万米ドルとの推計結果を発表しました。 カーボンニュートラルの実現に向け、世界各国の再エネ発電設備の設置数は 益々増加する見込みです。再エネ設備の設置増加に対応し、電力品質の安定を 目的とするESSの導入も増加する見通しです。 また、ESSメーカー各社では、材料の変更や設計方式の改善などによる ESSの価格削減に向けた努力が図られており、ESS価格の下落が一層進展することが 期待されています。なお、バッテリーマネジメント技術やシステム効率の改善なども ESSの価格削減に貢献するものと思われます。 上述のことなどから市場は拡大基調にあり、2031年のESS世界市場は 出荷容量が457,880MWh、出荷金額は1,734億4,600万USドルまで成長すると 予測されています。

こんにちは。ライフ空調システムです。 2022年もあと数日になりました。 今年を振り返ると、終息することはできなかった新型コロナウイルス感染症に 加え、ウクライナ侵攻によって世界情勢も大きく変化するなど 様々な出来事があったと思います。 今回は夏の電力不足が懸念されることから政府が発した「節電要請」により 注目が集まる「節電」について、くらしの中で気になるトピックを紹介していきます。 ■LEDの普及状況 LED電球が本格的に普及し始めた2012年頃から10年が経過し、LED電球から LED電球へ買い替えるケースも増えているはず。 では、10年前のLED電球と現在の製品ではどのくらい消費電力が違うのでしょうか？ 比較してみました。 2012年に売られていたパナソニック製のLED電球で、 現在の60形「LDA7LDGSZ6」（7.4W）と同じ810lm（ルーメン）の明るさを持つ製品は「LDA11L-G/W」でした。型番から分かるように消費電力は11.2W。これを使っている 家庭が最新の同等製品に交換すると電気代を3割ほど削減できます。 まだ進化の途上にあったこともあり、LDA11L-G/Wの光は白熱灯に比べて 黄色が強い印象。照らされたものの色をどの程度再現できるかを表す「演色性」も 当時のLED電球は総じて低めでした。 一方、現行のLDA7L-D-G/S/Z6は「Ra90」（Ra＝平均演色評価数）という 高い演色性を持っています。これは自然光（Ra100）に近いレベル。 60形白熱電球の定格消費電力は54Wです。LED電球で同等の明るさを持つ 同社の「LDA7LDGSZ6」は7.4W。消費電力は約7分の1でした。 電気代も同様です。これは同社のWebサイトで提供している 「LED電球取り替えシミュレーション」によると、白熱電球の年間2916円に対し、 LED電球は400円と7分の1以下でした（毎日5.5時間使用、27円／kWhで計算）。 つまり10年前の60形相当LED電球を最新型に置き換えると、大幅に電気代の 節約になります。 ■おわりに 如何でしょうか。もしまだ家や会社の中に10年ほど前の白熱電球があるのなら 早々に切り換えた方が長い目でみるとかなりの節約ができることがわかりました。 また、当時の電球よりもLEDは明るさも優れていて食べ物がおいしそうに見えるはず。 これは節電以上のメリットかもしれません。

こんにちは。ライフ空調システムです。 日本の年間CO2排出量約11億トンのうち、産業部門は年間3億8,400万トン と最も多く割合を占めています。では、次に多く割合を占めているのはなにか ご存知でしょうか？答えは、自動車・航空・船舶等の運輸部門で、 約19％を占めています。（2019年度調べ） 運輸部門の多くは現在、化石燃料由来の液体燃料を使用してますが、 2050年カーボンニュートラルに向けては、電動化への転換および燃料の脱炭素化が 求められています。運輸部門の脱炭素化に向けて、既存の化石燃料の代替となる 合成燃料「e-fuel」の本格的な普及に向けた検討が始まりました。 合成燃料とは、二酸化炭素（CO2）と水素（H2）を合成して製造される液体燃料であり、複数の炭化水素化合物の集合体であるため、「人工的な原油」とも呼ばれています。 資源エネルギー庁は2021年4月の「合成燃料研究会 中間取りまとめ」を経て、 2022年9月に「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」を設置し、 技術・価格面の課題解決や事業環境整備を通じた合成燃料の商用化を 促進することとしました。 このブログでは、技術・価格面において残る課題、事業環境の整備に向けた 今後の論点を整理してご紹介いたします。 ■合成燃料「e-fuel」とは 合成燃料の製造には様々な方法がありますが、現在はCO2からCO（一酸化炭素）に 転換し（逆シフト反応）、そのCOをH2と反応させる（Fischer-Tropsch合成反応： FT合成）という方法が一般的です。 合成燃料の原料の一つであるCO2は、当面は発電所や工場などから排出された CO2を回収し（カーボンキャブチャー）、使用することが想定されています。 このため合成燃料は、カーボンリサイクル技術の一つとして位置付けられており、 CO2排出を発電所等の一次排出源側でカウントすることを前提として、 「脱炭素燃料」であるとみなされています。 ただし、合成燃料の燃焼時点では大気中にCO2が排出されるため、CO2排出量算定や 環境価値の取り扱いについては、必ずしも国際的な評価が定まっているわけではない。 将来的には、「DAC（Direct Air Capture）技術」を用いて、大気中のCO2を 直接分離・回収することが想定されています。 合成燃料のもう一つの原料である水素H2についても、化石燃料から製造することも 可能ですが（グレー水素）、再エネ電力を用いた「水電解」により得られた 水素（グリーン水素）を調達することが原則と考えられています。 製造工程で再エネ電力を使うため、合成燃料は海外では「electro fuel（e-fuel）」とも 呼ばれています。 このようにして製造された合成原油そのものや、そこから精製された合成ガソリン等の 合成燃料の成分は、従来の化石燃料とほぼ同じであるため … 続きを読む →

こんにちは。ライフ空調システムです。 電気料金の値上が加速しています。理由は先月やほかのブログでも 紹介している通り様々な要因がありますが、やはり毎月の支払いは 家庭でも会社でも抑えたいもの。 よく、お客様でこのようなご質門を頂きます。 「新電力」への切り替えってお得なの？ 答えは、安くなることが多いが、リスクもあります。 ■電気料金請求書の項目をどれくらい知っていますか？ まず、電気料金の請求書をチェックしてみましょう。 「燃料費調整額」という項目はありませんか？ おそらく1年前の料金と比べるとそこが大幅アップしていると思います。 発電に必要な石炭や液化天然ガス（LNG）など 化石燃料の価格変動を反映するのが、「燃料費調整額」です。 ある時点までの3カ月間の平均燃料価格が高いほど、その2カ月後の 電気料金が上がる仕組みです。 コロナ禍の落ち込みからの経済回復による燃料需要増に加え、 ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料の輸入価格が一段と急騰していることが背景です。 しばらく、値上がりは続くでしょう。 「再エネ発電賦課金」て何？？ この項目も料金が毎年上がっていると思います。 これは、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及のために 上乗せされるものです。年に1回見直しされ、22年5月には 昨年の1kWh当たり3.36円から同3.45円にアップしました。 こうした値上がりの結果、標準的な家庭の21年と 22年の6月の電気料金を比較すると、同じ電力使用量でも 一般的な家庭では数千円アップしていると思います。 ■切り替えで逆に料金上昇？リスクを減らす選び方 もしも一度も電力会社を変えていないなら、切り替えを検討するのも1つの方法です。 ですが、電力小売りの規制緩和でいろんな「新電力」が登場したけど、 多すぎてどれを選んだらいいか分からない。 しかも最近、新電力の会社が潰れた というニュースもよく聞き どこを選ぶべきか悩む方が多いと思います。 新電力のなかには、燃料高が経営を直撃して、倒産・事業撤退に至るケースや、 大手電力よりむしろ電気代が高くなってしまうケースも。 自社で発電設備を持つ都市ガス会社をはじめ、エネルギーを調達しやすい 石油元売り系列の会社や母体が大手通信系列の会社を選べば、 倒産や電気代高騰のリスクを抑えられるでしょう。 ですが、このような大きな会社が提供しているサービスで注意したいのは、 「初年度のみの特典●●円分」を含む電気代シミュレーション結果です。 … 続きを読む →