ライフ空調システム 株式会社

国交省は3月29日、新制度「グリーン住宅ポイント制度」における完了前ポイント発行申請の受付を開始しました。

同制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与するものとなります。申請受付にあわせて、同日、発行されたポイントと交換可能な商品を「グリーン住宅ポイント事務局」のウェブサイトで公開しています。ポイントの商品への交換申請は6月1日から開始予定。

グリーン住宅ポイント

今回受付を開始したのは、工事完了前に行うポイントの発行申請。工事完了後に行うポイント発行申請と、既存住宅の購入後に行うポイント発行申請の受付は5月6日に開始予定でした。また、オンラインによるポイント発行申請の開始は、6月1日を予定しています。

現在、同事務局のホームページでは、交換商品の検索が可能となっています。ウィズ・コロナ時代の生活様式の変化に対応した「新たな日常」に資する商品や省エネ・環境配慮に優れた商品、防災や健康、子育てに関連した商品など7つの政策テーマに資する商品が提供される。交換商品は、2021年11月30日（予定）まで、随時追加される予定です。

まとめ

企業の省エネ推進を進めている当社ですが、個人住宅での省エネ推進も拡大していくべきだと思っています。官・民が協力した省エネ推進も重要ですが、企業と個人が協力した省エネ推進も必要にはなります。是非、国民が一体となった省エネ推進を実現していきたいと思います。

国土交通省は3月25日、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準（省エネ基準）より高い水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大したと発表しました。2021年4月から適用されます。

同基準では現在、延べ面積「2,000平方メートル以上」の事務庁舎のエネルギー消費性能について、設計一次エネルギー消費量を「省エネ基準」(BEI≦1.0)より1割程度削減した水準（BEI≦0.9）とするよう規定しています。

今回の改定では、改正建築物省エネ法の施行（2021年4月1日）を踏まえ、この水準を求める事務庁舎を、 従来の延べ面積2,000平方メートル以上から「300平方メートル」以上に拡大する改定を行い、省エネ化を推進していきます。

ライフサイクルを通じ、環境負荷を低減

なお、同基準は、国の各府省庁が共通して使用する「統一基準」として位置付けられています。統一基準とは、国家機関による営繕事務の一層の合理化・効率化のため、各府省庁の使用する基準類を統一化したもの。これらの基準類は国家機関の建築物の整備の計画、設計、工事に関連する主要なものであり、統一化により、事務の合理化・効率化の他、品質確保、コスト縮減、生産の効率化および受注者の利便性向上などを図っています。

「官庁施設の環境保全性基準」は、官庁施設に求められる環境保全性の水準と、これを確保するために必要な技術的事項等を定め、環境負荷の低減・周辺環境の保全に配慮した官庁施設の整備を推進することを目的とし定められています。

同基準における「環境負荷低減」とは、官庁施設の計画から建設・運用・廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、環境負荷を低減させることを指しています。

まとめ

このような形で官・民が一体となった省エネ推進が進んでいけば良いと思っています。

気象庁は3月29日、2020年の日本付近における二酸化炭素の観測結果を公表しました。日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、2020年も陸上、洋上、上空の観測すべてにおいて観測史上最高を更新しています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限措置等の影響により、2020年の世界の人為起源の二酸化炭素排出量は、前年に比べ減少したことが、世界の二酸化炭素収支を公表している「グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）」より報告されています。しかし、その減少量は大気中の二酸化炭素濃度の自然の年々変動の範囲内であり、大気中の二酸化炭素濃度の観測データからは検出できませんでした。

社会経済活動により排出された二酸化炭素の約半分は陸域や海洋に吸収され、年々の増加量は自然の変動に大きく影響されています。

日本付近の二酸化炭素濃度の状況

気象庁は、地球温暖化の主要因である大気中の温室効果ガスの観測を、日本を含む北西太平洋域の陸上、洋上、上空で立体的に行っています。今般、2020年の二酸化炭素の観測結果を取りまとめたところ、具体的には、2020年の二酸化炭素濃度の平均値について、地上観測地点、観測船による北西太平洋域の洋上、航空機による日本の南東上空のいずれも観測史上最高を更新しました。

陸上の大気中二酸化炭素濃度の平均値と増加量（速報値）によると、3観測地点における前年からの増加量は＋2.3～2.4ppm／年で、最近10年間の平均年増加量は＋2.3～2.5ppm／年。

洋上の大気中二酸化炭素濃度の平均値と増加量（速報値）によると、東経137度線（北緯7度～33度）における冬季（1月～3月）の前年からの増加量は＋2.9ppm／年で、夏季（6月～8月）は＋4.2ppm／年。東経165度線（北緯9度～28度）における冬季（1月～3月）の前年からの増加量は＋2.7ppm／年で、夏季（6月～8月）は＋2.0ppm／年。

上空6km付近の大気中二酸化炭素濃度の平均値（10回分）と増加量（速報値）をみると、前年からの増加量は＋2.0ppm／年となっています。気象庁は、日本付近における大 気中二酸化炭素濃度は引き続き増加しており、今後も監視を継続していくとしています。

代替フロンの2020年の観測データも公開

2018年のオゾン層保護法の改正により、国内においても代替フロンが規制対象となり、気象庁ではその濃度を観測し公表することとされています。そこで、気象庁では2020年4月から、大陸から離れた位置にあり局地的な濃度変動の小さい南鳥島において代替フロンの観測を開始し、2020年の観測データを公開した。観測対象は代替フロンの中でも温室効果の大きい8種類で、今後も監視を継続していくとしています。

過去、冷蔵庫やエアコンの冷媒等に使用されていたフロンは、オゾン層破壊の原因物質であることから、生産や消費が世界的に規制され、その濃度は減少しています。一方で、代わりに広く使用されるようになった代替フロンの濃度は上昇しています。代替フロンは濃度が二酸化炭素等に比べ低いものの、強力な温室効果ガスであることから、2016年のモントリオール議定書の改正により規制対象となっています。代替フロンを規制しない場合、今世紀末には代替フロンを要因とする気温上昇が0.5℃に達する恐れがあるといわれています。

環境省は3月29日、2019年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の結果（確報値）を取りまとめ公表しました。

電気のCO2排出係数の改善や省エネの進展などを背景に、世帯当たりの年間CO2排出量は2.72t‐CO2と、前年度比6.2％減少しています。

なお、速報値は2020年9月29日に公表されました。

家庭のCO2排出量は前年度比6.2％減

今回取りまとめた確報値と、速報値のCO2排出量に差異があるのは、速報値公表（2020年9月29日公表）以降に、当該年度（2019年度）の電気のCO2排出係数が利用可能になり、これを適用したためとなります。

この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気・ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって調査しています。

従来の調査・統計では、家庭におけるCO2排出量やエネルギー消費量とその説明要因（居住人数や住宅の建て方、保有する機器等）が別々に把握されていました。

この調査により、家庭からのCO2排出量やエネルギー消費量の把握に加え、世帯のCO2排出量やエネルギー消費量とその説明要因や冷房・暖房の設定温度、省エネ行動の実施状況等を一体的に把握することで、家庭におけるCO2の排出実態を精緻に把握することが可能になると言われています。

電気の使用によるCO2排出量は66.2％

2019年度の世帯当たりの年間CO2排出（電気、ガス、灯油の合計）は2.72t‐CO2となっています。このうち、電気の使用によるCO2排出量がエネルギー種別で最大の66.2％を占めています。

建て方別にCO2排出量を比較すると、戸建住宅の世帯では集合住宅の世帯の約1.8倍でした。世帯類型別のCO2排出量を比較すると、高齢世帯の排出量が若中年世帯よりやや多い傾向がみられています。

太陽光発電システムの使用している世帯の割合は、戸建住宅で12.7％、集合住宅で0.0％、全体では7.0％となります。二重サッシまたは複層ガラスがすべての窓にある世帯は24％、一部の窓にある世帯は16％でした。

まとめ

この調査は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、2017年度から統計法に基づく一般統計調査として実施しています。

2019年度調査は、全国10地方の店舗等併用住宅以外の住宅に住む主世帯を対象に実施しました。調査対象期間は2019年4月～2020年3月。調査世帯数は13,000世帯で、集計世帯数は9,660世帯（有効回答率74.3％）。

調査対象世帯は、住民基本台帳からの無作為抽出と、インターネット調査モニターからの選定（有意抽出）の2つの方法によって選定されています。

調査結果は、地方公共団体、大学をはじめ様々な主体に提供していく。併せて、環境省では調査を継続するとともに、対策強化の検討など、調査結果のさらなる活用を進めていきます。

環境省をはじめとした関係府省庁で構成される「熱中症対策推進会議」は3月25日、第2回会合を開き、「熱中症対策行動計画」を策定しました。

早期に死亡者数年1,000人以下へ

中期的な目標として「熱中症による死亡者数ゼロに向けてできる限り早期に死亡者数年1,000人以下を目指し、顕著な減少傾向に転じさせる」ことを掲げたほか、2021年夏の目標として、「熱中症警戒アラート」などに基づき、国民、事業所、関係団体などによる「適切な熱中症予防行動の定着」を目指していきます。

目標の達成に向け、重点分野として（1）高齢者等の屋内における熱中症対策の強化、（2）管理者がいる場等における熱中症対策の促進、（3）新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両立、（4）東京オリンピック・パラリンピック競技大会における熱中症対策の促進－の4つの柱を掲げています。

取り組みの実施については、地域や産業界との連携を強化。地域における連携強化として、地方公共団体を中心とした、地域住民の熱中症予防行動を促進するとともに、高齢者等の熱中症弱者への地域での見守りや声かけが実施されるよう、地域の団体や民間企業と連携していきます。

また、産業界との連携強化では、熱中症に関連した様々な商品やサービスの開発について、民間企業の技術開発や事業展開の後押しを通じた市場の拡充が熱中症対策の一層の推進に繋がるよう取り組みを進めていきます。

重点対象分野の取り組みについて

（1）高齢者等の屋内における熱中症対策の強化

熱中症対策に関する知見を、高齢者等の視点に立って伝わりやすいように包括的に取りまとめ、地方公共団体や民間企業等の協力も得ながら、各府省庁連携して様々なルートを通じてワンボイスで伝える。

（2）管理者がいる場等における熱中症対策の促進

教育機関、仕事場、農作業場、スポーツ施設、イベント会場、避難所等の現場において、熱中症警戒アラートの活用や、暑さ指数の測定・活用などにより、各現場に応じた熱中症対策を徹底する。

（3）新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両立

マスク着用と熱中症の関係などを含めた、『新しい生活様式』における熱中症予防について、研究調査分析を進め、十分な科学的知見を得ながら、新しい知見を随時盛り込んだ対応策の周知を徹底する。

（4）東京オリンピック・パラリンピック競技大会における熱中症対策の促進

多言語での普及啓発、主要競技会場周辺の暑さ指数（WBGT）等の情報発信等、組織委員会や東京都等と連携して、大会本番の熱中症対策に万全を期す。

まとめ

温暖化が進んでいることも含めて夏場の熱中症対策は急務であると言えます。

このような取り組みが進むことで1人でも熱中症患者の軽減に繋がればと思います。

国土交通省は3月25日、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準（省エネ基準）より高い水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大したと発表しました。

対象範囲を拡大

国土交通省は3月25日、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準（省エネ基準）より高い水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大したと発表しました。2021年4月から適用される予定となっています。

同基準では現在、延べ面積「2,000平方メートル以上」の事務庁舎のエネルギー消費性能について、設計一次エネルギー消費量を「省エネ基準」(BEI≦1.0)より1割程度削減した水準（BEI≦0.9）とするよう規定しています。

今回の改定では、改正建築物省エネ法の施行（2021年4月1日）を踏まえ、この水準を求める事務庁舎を、 従来の延べ面積2,000平方メートル以上から「300平方メートル」以上に拡大する改定を行い、省エネ化を推進していきます。

環境負荷を低減

なお、同基準は、国の各府省庁が共通して使用する「統一基準」として位置付けられています。統一基準とは、国家機関による営繕事務の一層の合理化・効率化のため、各府省庁の使用する基準類を統一化したものです。これらの基準類は国家機関の建築物の整備の計画、設計、工事に関連する主要なものであり、統一化により、事務の合理化・効率化の他、品質確保、コスト縮減、生産の効率化および受注者の利便性向上などを図るものです。

「官庁施設の環境保全性基準」は、官庁施設に求められる環境保全性の水準と、これを確保するために必要な技術的事項等を定め、環境負荷の低減・周辺環境の保全に配慮した官庁施設の整備を推進することを目的とし定められていました。同基準における「環境負荷低減」とは、官庁施設の計画から建設・運用・廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、環境負荷を低減させることを指します。

まとめ

行政と民間が相乗効果で省エネを推進する。このような形は理想だと思います。このような改正により省エネ推進は進んでいくと良いと思っています。

2022年から太陽光発電所について廃棄費用の積立が義務化されます。

太陽光発電所をご所有の皆さまの多くが影響を受けるのではないかと思います。

さて、今回の省エネブログも先週に続き、太陽光発電所の廃棄費用の積立についてご紹介していきたいと思います。

太陽光発電所の廃棄費用の積立

前回もご紹介した内容にはなりますが、廃棄費用の積立対象となる太陽光発電設備は、10kW以上の太陽光発電設備となります。

その積立方式は、原則源泉徴収的な外部積立となります。積立の開始時期になったら、

毎月の売上額から積立額を天引きする形となります。

積立金額の総額は、売電価格（買取価格）と太陽光発電の設置規模（kW）によって決まります。

この計算式は、

廃棄費用（円）＝既定の廃棄費用単価（円）/kW×設置容量(kW)

になります。

又、1kWあたりの廃棄費用の単価は、太陽光発電の売電価格によって決められています。

そして、太陽光発電の売電価格（調達価格）は、認定を取得した年度によって決まります。

廃棄費用の単価は、売電価格が高いと高くなります。つまり、積立金額は、年度毎に想定された廃棄費用の水準となっています。

なお、廃棄費用の積立金は、原則、売電期間中に取り戻すことができません。

もし積立金を取り戻そうと思った場合には、太陽光発電所を完全に廃棄する必要があるため20年後積立金を取り戻すために、廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出が必要とされています。

このようなことからも太陽光発電所をご所有の皆さまは管理コストが増えるため太陽光発電所をどのように運営していくかは考えていく必要があるかと思います。

まとめ

太陽光発電所をご所有の皆さまは是非今後の運用方法のご参考にしていただければ幸いです。

太陽光発電所の廃棄費用の積立が努力義務になって久しくなりますが、

実は2022年から太陽光発電所について廃棄費用の積立が義務化されます。

今回の省エネブログは、太陽光発電所の廃棄費用の積立について2回に渡ってご紹介していきたいと思います。

太陽光発電所の廃棄費用の積立

これまでの経緯として、2017年の改正FIT法で、事業計画認定申請時に廃棄費用の積み立て計画を立てて申請することが義務付けされました。

しかし、廃棄費用の積み立てを行うかどうかは、太陽光事業者の努力義務にはなるため実際には多くの事業者で積み立てを始めていないことが多いのではないかと思います。

2022年以降は、廃棄費用の積み立てが義務付けされることになるため、是非ここで義務化の内容についてご確認いただければと思います。

今回、廃棄費用の積立の対象になるのは、FIT法が適用されている10kW以上の太陽光発電設備です。

この10kW以上の太陽光発電設備ですが、

・過去に認定を受けている太陽光発電

・稼働済みの太陽光発電

・住宅など建物屋根に設置した太陽光発電

・余剰売電を選択して10kW以上になる太陽光発電

・ソーラーシェアリングにより10kW以上になる太陽光発電

が対象になります。

今回の改定では太陽光発電のみが対象となっていますが、

将来的には風力発電等も対象になるかもしれません。

このような状況からも太陽光事業者は

発電所の管理コスト負担が増えていく可能性があるので

是非、覚えておいていただければと思います。

まとめ

太陽光発電所を所有していることによる管理コストが増えている状況でもあるかと思います。太陽光市場は稼働済み発電所の売買なども活性化していますので、是非最適な運用方法をご検討いただければと思います。

皆様は先日菅首相が気候変動担当を決定された情報をご存知でしょうか？

今回は小泉環境相に関しての最新情報があったので、こちらの内容についてご紹介していきます。

小泉環境相「気候変動担当」に任命

菅 義偉首相は3月9日、小泉 進次郎環境大臣を「気候変動担当」に任命した。

11月にイギリス・グラスゴーで開催が予定されているCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）をはじめとする、気候変動問題に関する一連の国際会議に向け、政府内の調整を円滑に進めることが目的。菅首相は小泉大臣に対し、関係大臣と協力して対応方針を準備するなど、行政各部の所管する事務を調整するよう指示した。

また、菅首相は、気候変動対策に関する新たな有識者会議を設置・開催することを表明した。気候変動に関する各分野の専門家や産業界のメンバーが集まり、分野横断的に議論し、グリーン社会の実現に向けた方針の検討を行うという。

小泉大臣は今回の任命について、「日本として気候変動対応をリードしていけるように、しっかりと責務を果たしていきたい」と話した。

まとめ

今回は小泉環境相が「気候変動担当」に任命されたという情報に関してお伝えしてきました。

国内の省エネ等の動きは小泉環境相の発言等によって大きな動きがあるため、今後も動向を追っていきたいと思います。

今回は21年度FIT買取価格を決定に関しての発表があったので、こちらの内容についてご紹介していきます。

21年度FIT買取価格を決定

経済産業省は3月24日、固定価格買取制度（FIT制度）における2021年度の買取価格と、2021年度に電気の使用量に応じて需要家が負担する賦課金単価等を決定し公表した。

今回、調達価格等算定委員会の「令和3年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、太陽光発電、風力発電、一般木材等バイオマス発電・バイオマス液体燃料の買取価格等を決定した。それ以外の買取価格はこれまでに決定している。

住宅用太陽光（10kW未満）の買取価格は2020年度より2円下げ、19円／kWhとした。浮体式洋上風力発電と、一般木材等バイオマス発電（10,000kW未満）は、2020年度の買取価格を据え置き、その他は2020年度より1円下げた。また、2020年度に入札対象だった着床式洋上風力発電は入札を廃止し、買取価格を32円／kWhとした。

250kW以上の太陽光と、250kW以上の陸上風力発電は入札対象となり、事前に上限価格を公表して実施する。一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料（全規模）の入札は、これまで通り上限価格を非公表で実施する。

2021年度の賦課金単価は3.36円／kWh（前年度2.98円／kWh）。買取価格を踏まえて算定した。1カ月の電力使用量が260kWhの家庭の平均モデルでみると、年額10,476円、月額873円の負担となる。このモデルの負担額は初めて1万円を突破した。2021年度の賦課金単価は、2021年5月検針分の電気料金から2022年4月検針分の電気料金まで適用される。

今回決定した、1kWh当たりの買取価格は下記の通り。

1kWh当たりの買取価格について

太陽光発電

電源        規模        （参考）2020年度               2021年度

住宅用（10kW未満）         10kW未満             21円       19円

事業用（10kW以上50kW未満）

（※）2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されている。                 10kW以上

50kW未満             13円＋税                12円＋税

事業用（50kW以上250kW未満）   50kW以上

250kW未満           12円＋税                11円＋税

事業用（250kW以上）

2021年度の買取価格は入札により決定。2021年度の入札回数は4回。上限価格は、それぞれ、11.00円（第8回）、10.75円（第9回）、10.50円（第10回）、10.25円（第11回）。

風力発電

電源        規模        （参考）2020年度               2021年度

陸上風力（250kW未満）   250kW未満           18円＋税                17円＋税

陸上風力（250kW以上）

2021年度の買取価格は入札により決定。2021年度の入札回数は1回。上限価格は、17.00円。

電源        規模        （参考）2020年度               2021年度

陸上風力（リプレース）    全規模    16円＋税                15円＋税

着床式洋上風力発電             全規模    入札        32円＋税

浮体式洋上風力発電             全規模    36円＋税                36円＋税

一般木材等バイオマス発電・バイオマス液体燃料

電源        規模        （参考）2020年度               2021年度

バイオマス発電 （一般木材等）      10,000kW未満      24円＋税                 24円＋税

一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料（全規模）

2021年度の買取価格は入札により決定。上限価格は非公表。

まとめ

今回は21年度FIT買取価格を決定に関しての情報に関してお伝えしてきました。

一部は既に決定していた内容もありますが、今後も最新の情報を皆様にお届けしていきます。

東京都、家庭の蓄電池導入を支援

皆様のご家庭では蓄電池を導入されていますでしょうか？

金額が高そう、元が取れるのか？など導入の際に費用面で検討される方も多いのではないでしょうか？

今回は東京都が打ち出した家庭の蓄電池導入支援という内容についてご紹介していきます。

東京都、家庭の蓄電池導入を支援

東京都は3月25日、蓄電池システムを設置した住宅にその費用の一部を補助する事業について、2021年度の受付を4月1日から開始すると発表した。家庭における太陽光発電による電気の自給自足と、非常時の防災力向上等を目的としたもの。補助率は機器費の2分の1、補助上限額は蓄電容量1kWhあたり7万円で、1戸あたりの上限42万円。

対象は補助対象機器（蓄電池システム）の所有者で対象機器は蓄電池システム。要件は以下のとおり。

都内の住宅に新規設置すること。

未使用であること。

太陽光発電システムを同時設置するか、既に設置していること。

家庭の太陽光発電等の電力データ、再エネ電力の自家消費に伴う環境価値等が提供

可能であること。

蓄電容量1kWh当たりの価格が17万円以下の機器であること。　など

なお、交付決定後に契約を締結すること、2022年9月30日までに東京都環境公社に登録されている補助対象機器等を設置することなどが上限。2021年度の予算額は30億7,440万円。ただし、予算額に達し次第終了する。

同補助は2020年度～2022年度までの事業で、2021年度の申請期間は4月1日から2022年3月31日まで。

まとめ

今回は東京都、家庭の蓄電池導入を支援という内容に関しての情報に関してお伝えしてきました。

蓄電池は一般家庭や企業での導入も進んでおり、今後更なる導入が進むのではないかと考えています。皆様にとって有益であろう情報は今後を発信していきます。

今回は太陽光・風力などのFIT入札に参加する手数料を引き下げという内容についてご紹介していきます。

FIT入札参加手数料を引き下げ

経済産業省は4月1日より、再エネ特措法において、再生可能エネルギー発電設備の調達価格を決定する入札に参加する者が納付すべき手数料を、一事業計画につき12万7000円から9万円に引き下げると発表した。

政府は3月26日、再エネ特措法の規定に基づく入札について、入札業務に要する実費を勘案し、入札への参加に係る手数料の額を引き下げる改正を行う改正政令を閣議決定した。改正政令の施行日は4月1日。

2021年度の入札対象について

経済産業省は3月24日、固定価格買取制度（FIT制度）における2021年度の調達価格等を決定し公表した。2021年度の入札対象は、250kW以上の事業用太陽光と、250kW以上の陸上風力発電、一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料（全規模）。

250kW以上の事業用太陽光は、事前に上限価格を公表して入札を実施する。2021年度の入札回数は4回。上限価格は、それぞれ、11.00円（第8回）、10.75円（第9回）、10.50円（第10回）、10.25円（第11回）。

250kW以上の陸上風力発電は、事前に上限価格を公表して入札を実施する。2021年度の入札回数は1回。上限価格は、17.00円。

一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料（全規模）の入札は、これまで通り上限価格を非公表で入札を実施する。2021年度の入札回数は1回。

2021年度の入札対象や回数などは、調達価格等算定委員会における入札制度の活性化に向けた検討を踏まえて決定した。

再エネ特措法では、入札制度の対象として指定された再生可能エネルギー発電設備の区分等において、調達価格を入札によって決定している。入札の参加希望者は、入札に先立って再生可能エネルギー発電事業計画を提出し、参加資格の有無を審査される。

入札参加資格が認められた者は、安定的かつ効率的に電気を供給できる1kWh当たりの価格と発電出力についての札を入れる。最も安価な札を入れた者から順次、入札全体の募集容量に達するまでの者を落札者とし、認定を取得する権利が付与される。

まとめ

今回はFIT入札参加手数料を引き下げという内容に関してお伝えしてきました。

参加者が利用しやすい金額へ変更しているのだと思いますが、どの程度反響があるのか今後も追っていきたいと思います。

今回は環境省からEV補助金に関しての発表があったので、こちらの内容についてご紹介していきます。

環境省のEV補助金、対象の「再エネ100％電力プラン」が発表

東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）は2月1日、再エネ100％電力調達を前提にEV等の購入を支援する環境省の補助金に、同社の電力プラン「アクアエナジー100」が、対象プランとして認証されたことを発表した。なお、1月29日時点で同社をはじめLooop、ENEOSなど17社のプランが認定されており、環境省ウェブサイトで一覧表を公開している。

「アクアエナジー100」は、東京電力グループの一般水力発電を電源とした関東エリアの家庭が対象の料金プラン。同プランが、同補助事業の対象条件となる「再エネ電力メニュー」に認証されたことによって、電気自動車を新たに購入する顧客が、同プランを選択すると、電気自動車の購入費用の一部として、上限80万円の補助を受けることができる。

同社は、今後も、再エネ電力プランの提供や電気自動車等の普及をはじめとした電化の推進により、さらなる脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。

補助事業について

環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」は、電気自動車等の導入拡大と、再エネ電力を使用したゼロカーボンのライフスタイルの普及等を目的とし、電気自動車等を購入する家庭や企業等に対して補助を行うもの。2020年度第3次補正予算に盛り込まれた。

補助を受けるにあたっては、「再エネ100%電力調達」が要件の一つになっている。そのためには、原則として以下の3つの手法によって使用電力を再エネ比率100%にする必要がある。また、これらの手法を組み合わせることも可能としている。

自家消費による再エネ電力調達（専用線を活用する場合を含む）

小売電気事業者が提供する「再エネ電力メニュー」の購入

再エネ電力証書の購入

このうちの「再エネ電力メニュー」を購入する場合、環境省による審査が行われた「再エネ100%電力メニュー」の一覧の中から選んで契約する必要がある。

対象プランが認定された17社

ミツウロコグリーンエネルギー／四国電力／関西電力／横浜環境デザイン／出光興産／SBパワー／湘南電力／中部電力ミライズ／エネクスライフサービス／Looop／東京電力エナジーパートナー／北海道電力／北陸電力／ENEOS／中国電力／ゼロワットパワー／九州電力

まとめ

今回は環境省からEV補助金に関しての情報に関してお伝えしてきました。

今後も新しい補助金に関しての情報は収集して皆さんにも知って頂けるよう発信していきます。

皆様は過去にふるさと納税を利用されたことはありますでしょうか？

今回は企業版ふるさと納税に関しての発表があったので、こちらの内容についてご紹介していきます。

企業版ふるさと納税で地域の脱炭素化を支援

ヤフー（東京都千代田区）は1月21日、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方公共団体を募集する「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を発表した。「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の公募は、国内で初めての試みだという。公募は2021年4月から同サイト上で開始する予定。

同プロジェクトでは、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集し、Yahoo! JAPANが寄付を通じた支援を行う。

なお、同事業の対象となる申請者は、下記の要件を満たす地方公共団体。詳細は後日Yahoo! JAPANコーポレートサイト上で発表する。

カーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みであること

定期的に寄付結果の報告が行えること

東京都および千代田区以外の地方公共団体であること

寄付上限額は未定。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、地域再生計画の内閣府認定を受けた地方公共団体が行う地方創生の取り組み「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄付をすると、法人関係税が税額控除される制度。この制度は2016年から開始され、対象となる地方公共団体の数は46道府県899市町村（2020年度第3回認定後）にのぼる。

地球温暖化対策の取り組みを促進する「地球温暖化対策推進法」により、現在、自治体においては地球温暖化対策の実行計画の作成が義務づけられている。例えば、東京都は再生可能エネルギーによる電力利用割合を2030年までに30％にすることを目指すなど、自治体自ら計画の立案や目標設定を行うケースも増えている。

同社は、持続可能な社会の実現に向けて、従来から地球温暖化対策を目的とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣言するなど、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいる。

まとめ

今回は企業版ふるさと納税に関しての情報に関してお伝えしてきました。

企業版ふるさと納税について初めて知った方もいらっしゃるかと思いますが、他にもどのような取り組みがあるか調べてみてはいかがでしょうか？

現在もなおコロナの影響は各所様々出ておりますが、今回は2020年の太陽光関連倒産件数に関しての開示がありました。

今回は2020年の太陽光関連倒産件数やその内容に発表があったので、こちらの内容についてご紹介していきます。

2020年の太陽光関連倒産は84件

帝国データバンク（東京都港区）は1月19日、太陽光関連業者の倒産動向を調査した結果を発表した。調査によると、2020年の太陽光関連業者の倒産件数は前年比13.5％増の84件で、2年ぶりに増加した。負債総額は前年比12.8％増の239億5,700万円となり、4年ぶりの増加となった。

帝国バンクは、太陽光関連業者の倒産動向調査を定期的に実施している。今回の調査対象は2006年1月から2020年12月までに発生した541社の太陽光関連業者の倒産（法的整理のみ、負債1,000万円以上）。「倒産件数と負債総額の推移」、「倒産態様別」、「負債総額別」、「地域別」、「業歴別」、「資本金別」、「従業員別」、「業種別細分類」、「倒産主因」について調査・分析した。

概要は以下の通り。

「負債5億円未満」が85％

「倒産態様別」では、「破産」が510件（構成比94.3％）を占めた。「負債総額別」では、「1億～5億円未満」の206件（同38.1％）が最も多く、負債5億円未満が全体の85.0％を占めた。

「地域別」では、「関東」の199件（構成比36.8％）がトップ。次いで「中部」の92件（同17.0％）、「近畿」の80件（同14.8％）、「九州」の74件（同13.7％）となっている。

資本金「100万～5,000万円未満」の倒産が88％

「業歴別」では、「5～10年未満」の149件（構成比27.5％）が最も多い。次いで「30年以上」の110件（同20.3％）、「10～15年未満」の85件（同15.7％）となっている。

「資本金別」では、「1,000万～5,000万円未満」の254件（同47.0％）がトップ。次いで「100万～1,000万円未満」の222件（同41.0％）となった。この両者で全体の88.0％を占めている。

従業員「50人未満」の倒産が97％

「従業員別」では、「10人未満」の379人（同70.1％）がトップ。次いで「10～50人未満」の146件（同27.0％）となり、この両者で全体の97.0％を占めた

「倒産主因」は「販売不振」が約7割

「業種別細分類」では、「設備工事業」が132件（構成比24.4％）で最も多い。「倒産主因」では、「販売不振」が394件（同72.8％）に達した。

なお、太陽光関連業者とは、（1）太陽光発電システム販売や設置工事、太陽光パネル製造やコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、（2）本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む。

まとめ

今回は2020年の太陽光関連倒産に関しての内容をお伝えしてきました。

2021年も引き続きコロナの影響は各所受けておりますが、いち早く世の中が過ごしやすい環境になればと考えております。