ライフ空調システム 株式会社

省エネ推進を行うことで活用できる省エネ補助金や税制優遇があることは今までのブログでも度々紹介してきましたが、金融機関の融資について省エネや環境に配慮したことで加点される融資があることはご存知でしょうか？各金融機関によって制度は異なると思いますが日本政策投資銀行でもこのような融資は存在します。今回のブログは、このような省エネや環境に関する金融機関の取り組みについて、ご紹介していきたいと思います。

「環境格付」に基づく融資を実施！？

日本政策投資銀行は、3月3日、ポリプラスチックス（東京都港区）に対し「DBJ 環境格付」に基づく融資を実施したと発表しました。この指標は企業の環境経営度を評点化し、得点に応じて3段階の金利を適用する融資メニューとなります。（なお、ポリプラスチックスは、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」という格付を取得しています。）

「海外拠点も含めESH監査実施」等が評価

今回の格付けでは以下の点が評価されています。

・海外グループ拠点も含めたESH（環境、安全・防災、健康）監査の実施やパフォーマンスデータの開示に加え、グループ全体のサプライチェーン管理においてCSR配慮を促進している点

・コントロールセンターにて製造工程を見える化し、プラントの稼働状況や電力使用量、水使用量等の常時モニタリングを通じて、製造の最適化・効率化やエネルギー使用量の削減を推進している点

・社内のCSR活動を統合すべく、CSR委員会やCSRグループを新たに設置し、中期経営計画やSDGsを踏まえ、全社的にビジネスと社会課題の解決を同期させたCSR計画の策定を進めている点

・ポリプラスチックスは、環境負荷低減樹脂の開発・製造を手掛ける。経営理念である「エンジニアリングプラスチックスの無限の可能性を追求し、才能豊かな魅力溢れる人材の創出と、Innovation による豊かな未来社会の形成に貢献する。」実現のため、｢事業活動そのもので社会に貢献すること｣「事業活動を通じて社会を良くする機会を提供する」のふたつの側面からCSRに取り組んでいる。

「DBJ環境格付」融資は、日本政策投資銀行が開発したスクリーニングシステム。環境経営への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定する「環境格付」の専門手法が導入されています。2004年から運営を開始。2014年度評価項目を大幅に見直し、「GRI（Global Reporting Initiative）」のガイドラインでも強化されたマテリアリティやKPIといった概念が盛り込まれています。

まとめ

金融機関における省エネに対する取り組みは、これ以外にも数多くの事例が存在します。省エネ推進に取り組まれている会社であれば、活用できる融資制度も多く存在していると思いますので是非参考にしていただければと思います。

新型コロナウィルスが猛威を振るっており、日本も例外ではありませんが、ヨーロッパ諸国では非常に危機的状況に陥っているといえます。その対策として外出規制などは各国が取り組んでいますが、経済支援として追加融資や助成金の拡充などが進められています。その中にテレワークの導入に関する項目がありますが、テレワークを導入することで助成金がもらえる内容などが盛り込まれています。今回はこの新型コロナウィルス対策におけるテレワーク導入支援の助成金について、ご紹介していきたいと思います。

テレワーク導入助成金の概要？

地方自治体、は3月6日から、新型コロナウイルス感染症などの拡大防止対策として、都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。同事業は、対象管轄内の中堅・中小企業に対して、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を助成するものとなります。

限度額は250万円で、申込資格は、常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、管轄エリア内に本社または事業所を置く中堅・中小企業となります。（申請受付期間は5月12日まで。実施期間は支給決定通知日以降、6月30日までに完了する取り組みが対象となっています。）

助成対象

機器等の購入費

機器の設置・設定費

保守委託等の業務委託料

導入機器等の導入時運用サポート費

機器のリース料

クラウドサービス等ツール利用料

助成の対象となる費用の例

パソコン・タブレット・VPNルーター

VPNルーター等、機器の設置・設定作業費

機器の保守費用

導入機器等の操作説明マニュアル作成費

パソコン等リース料

コミュニケーションツール使用料

助成金上限・助成率

限度額：250万円

助成率：10分の10

まとめ

このような形で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業ではテレワークを推奨する動きが活発になってきています。環境省においても、働き方改革とCO2削減（地球温暖化対策）を最重要課題として、テレワークなどのICTを活用した柔軟な働き方を支援する取り組みを開始しています。

もともとあったICT活用の推進の動きに合わせて、コロナウィルス対策が注目されているため、今後もテレワーク導入は拡大されていくと思われます。

テレワーク導入をご検討されている会社様は、是非ご参考にしていただければと思います。

皆さんは太陽光発電に事故が起こった場合、今後報告が義務化されるということをご存知でしょうか？

今回は太陽光発電に事故報告を義務化されることになった内容についてご紹介していきます。

低圧太陽光発電に事故報告を義務化

低圧の太陽光発電にも事故報告が義務付けられる見通しだ。経済産業省は2020年2月5日、新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ（WG）を開催し、その中で低圧事業用の太陽光発電についても報告徴収と事故報告を義務化する方針を固めました。速報は24時間以内、詳報は30日以内の提出が必須となります。

事業用電気工作物は事故が発生した場合、国に報告を行う義務があります。違反した場合、法的な罰則がかされるが、50kW（キロワット）未満の低圧連系に区分される太陽光発電については「報告徴収」および「事故報告」の対象になっていませんでした。

しかし国内で広く普及している低圧太陽光発電は、近年、事故などのトラブルが数多く報告されています。これを受け、経済産業省では、10kW未満の住宅太陽光を除く低圧の事業用太陽光についても、報告徴収と事故報告の対象に含める方針を固めた。他の太陽光発電と同様に、事故を認知してから「速報は24時間以内」、「詳報は30日以内」に報告を行う必要があります。

報告する必要がある事故の内容は、「感電などによる死傷事故」「電気火災事故」「他の物件への損傷事故」「主要電気工作物の破損事故」の4項目となっています。

なお、小出力発電設備の場合、事業用電気工作物と異なり電気主任技術者の選定が義務付けられていないため、詳細な事故の分析や分類を行うことが難しいケースも想定されています。そのため、現場の写真など活用し、簡素に事故報告が行える方法などの導入を検討します。さらに事務処理負担を軽減できるよう、事故報告の内容の簡素化やインターネット経由による事故報告の仕組みを整備する方針です。

まとめ

今回のように自社の太陽光発電に万が一事故が発生した時にどのような報告義務があるのかを事前に調べておくことで、冷静に対処することが可能となるでしょう。

今回の記事を参考に皆さんも一度調べられてはいかがでしょうか？

今回は経済産業省が発表した最新の情報をご紹介していきたいと思います。

明さんはJIS化という言葉を聞いたことがありますでしょうか？

今回は経済産業省が発表した2テーマをJIS化へした内容についてご紹介していきます。

新市場創造型標準化制度

企業等が有する優れた技術や製品について、業界団体におけるコンセンサス形成が難しい標準化案件について、国内標準化（JIS化）や国際標準（ISO／IEC）提案を可能にする制度です。

2テーマの概要と期待される効果

今回、この制度の活用が決定した2テーマの概要と期待される効果は以下の通りです。

球状太陽電池を用いた発電テキスタイルおよびセルメッシュ・ガラスモジュールの標準化

小さな球体の形状を持つ球状太陽電池は、その配置方法等により、テキスタイル（織物・布地）やガラスなど様々な製品での発電を可能とします。また、幅広い角度の太陽光を発電に用いることができることから効果的な発電が期待されています。

しかし、球状太陽電池については、その発電性能を評価する規格がなく、また、既存の平板用の規格では十分にその特性を評価できないことから、特徴を踏まえた評価を可能とする試験方法等の規格化を検討します。具体的に、布や板ガラスに埋め込む形で球状太陽電池を用いる製品について、評価に用いる規格開発を進め、適切な評価を実施できる市場環境を整備します。これにより、球状太陽電池製品の市場拡大が期待されます。

まとめ

今回は経済産業省が発表した最新の情報を皆さんにお伝えをさせて頂きました。

省エネ周りに関しての最新情報を今後も入手していこうと思います。

弊社の記事にも何度か登場している蓄電池ですが、知らない方にとっては蓄電池が具体的にどのようなメリットがあるのか？と疑問に思われる方もいるのではないでしょうか？

今回は関西電力がスーパーマーケットで太陽光発電と蓄電池に関しての実証実験も行った件関してご紹介していきます。

太陽光発電と蓄電池の実証検査

関西電力は大阪を中心にスーパーマーケットを展開するカノーと提携し、スーパーの店舗など業務用の顧客に対して、太陽光発電と蓄電池を組み合わせて活用するエネルギーマネジメントに関する実証実験を開始すると発表しました。

関西電力では、法人が所有する建物の屋根に、同社が太陽光発電設備を設置・所有した上で、運用・メンテナンスまでトップで行う「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。このサービスでは、顧客は初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入できるほか、発電した電気を自家消費することにより、環境負荷の低減や電気料金の削減が期待できます。実証実験では、この太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、サービスの拡充に向けた検討を行います。

実証実験の概要

今回の実証実験では、「太陽光発電オンサイトサービス」を契約するカノーの店舗に蓄電池を設置し、エネルギーマネジメントによる電気料金削減効果を定量的に確認し検証します。また、VPPシステム「K－VIPs」を活用し、蓄電池制御技術の確認を行うことで、蓄電池を将来のVPPリソースとして活用するための知見の獲得を目指します。

獲得した知見をもとに、顧客へ提供するエネルギーマネジメントサービスの開発を行うとともに、K－VIPsの機能拡充につなげることで、同システムのプラットフォームシステムとしての価値の向上を図ります。

この取組みにより、顧客は太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、太陽光発電の余剰電力を蓄電池に充電し、夜間など他の時間帯に使用することで、電気料金の削減やBCP（事業継続計画）用途で非常時に活用することができます。また、蓄電池に充電された電気を放電することでデマンドレスポンス（DR）を実現し、顧客のメリットの最大化につなげます。

関西電力は今後も、顧客へ提供する価値を最大化するため、太陽光発電や蓄電池をはじめとした様々な設備の活用による包括的なエネルギーマネジメントサービスの提供と、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスへの参加を目指していくとしています。

まとめ

太陽光発電と蓄電池の相性は良いので、実際に活用されている企業も多いですが、まだ活用していない方は今回の記事を参考に一度調べてみてはいかがでしょうか？

FIT買取価格に関しては売電型の太陽光を導入されている方は普段から気にされている内容だと思います。

皆さんは先日発表された最新の買取価格に関しての情報はすでに入手されていますでしょうか？

今回は2020年度のFIT買取価格についてご紹介していきます。

2020年度のFIT買取価格

経済産業省の調達価格等算定委員会は2月4日、固定価格買取制度（FIT制度）における2020年度の事業用太陽光発電の調達価格（買取価格）について、10kW以上50kW未満を13円／kWh、50kW以上250kW未満を12／kWhとする委員長案を取りまとめました。

事業用太陽光発電

事業用太陽光発電については入札対象範囲を拡大し、250kW以上は入札により調達価格を決定しました。また、10kW以上50kW未満（小規模事業用太陽光発電）には、2020年度から、自家消費型（余剰売電）で災害時に活用可能であること等を認定要件とする「自家消費型の地域活用要件」を設定しました。

住宅用太陽光

住宅用太陽光は21円／kWh、着床式洋上風力はすべて入札で決定

2020年度の住宅用太陽光発電（10kW未満）の調達価格は、21円／kWh。2019年度の調達価格24円／kWhより、約13％減となった。

FIT制度の抜本見直しに当たって、国の審議会においては、電源ごとの特性に応じた支援制度の構築を進める形で議論がされています。その中で、需要地に近接して柔軟に設置できる電源（住宅用太陽光発電・小規模事業用太陽光発電等）や地域に賦存するエネルギー資源を活用できる電源（小規模地熱発電・小水力発電・バイオマス発電等）は、「地域活用電源」として、災害時のレジリエンス強化にも役立つことが期待されるため、一定の要件（地域活用要件）を設定した上で、当面は現行のFIT制度の基本的な枠組みを維持する方向が示されています。2019年度の調達価格等算定委員会では、こうしたFIT制度の抜本見直しと整合的に調達価格等の検討を進めてきました。

まとめ

FIT買取価格においては年々下がる傾向にありますが、国としても力を入れている領域になるので、今後も引き続き注目していきたいと思います。

太陽光発電の「自己託送」というものをご存知でしょうか？おそらくこの情報はあまり聞かれたことがない方も多いのではないかと思います。全量売電型の太陽光発電ではなく、自家消費型太陽光における活用方法の１つですが、企業全体のCO２削減を目指していく上では非常に有効な手段といえます。今回のブログは、この太陽光発電の自己託送について、ご紹介していきたいと思いますので、是非ご参考にしてください。

太陽光発電の自己託送とは？

今までの自家消費型の太陽光発電は、発電システムを設置できる場所と、エネルギー消費を行う場所（消費事業所）が一致しているといった制約があり、それがネックで太陽光発電を導入するメリットが出ないケースが多くありました。

工場や支店の立地により、太陽光発電を設置するスペースが取れるケースと、そうでないケースがあるため、設置スペースが確保できない事業者ですと導入が難しい状況があったのです。

そこで、太陽光に恵まれたエリアで使い余した電力を自社の別店舗、別工場に融通すれば、

自社全体での再エネ化が促進できると考えた制度が、今回ご紹介している太陽光発電の自己託送となります。

太陽光発電の自己託送のメリット

太陽光発電の自己託送は、自家発電した電力を電力会社の送電設備を利用して、他の施設に送電する形となるため、発電して余った電力を売電するのではなく、自社の他の施設に供給することで、会社全体のCO2排出量を削減することが可能となります。

そのメリットとして、

・会社全体の電力コストを抑えられる

・会社全体の環境問題の改善に貢献できる

・太陽光発電の設置スペースがない場合でも活用できる

などが挙げられます。

是非今まで太陽光発電でメリットが出ないと感じた方でも自己託送の方法で一度ご検討いただくことで、効果が出せることもあるのではないかと思います。

まとめ

太陽光発電の自己託送は今後も拡大していくと思われます。（但し、扱える業者は限られるため誰でも自由に扱うことができるものではない状況は発生すると思われます。）

太陽光発電の自己託送は、コスト削減の観点というよりも、自社全体から排出されるCO2削減に繋がる働きが大きい施策となりますので、省エネ推進を進めないといけない企業様は是非活用していただければと思います。

ご興味ある方は、是非お気軽にライフ空調システム株式会社にお問い合わせください。

太陽光発電を投資目的（全量売電型太陽光発電）で実施した会社様は多いのではないかと思いますが、現在では売電価格が大幅に下がってきております。一時期は40円以上の買取価格だった太陽光発電ですが、現在では14円になっています。そのような状況においては、新規で売電型の太陽光発電を取り扱ってもメリットがないと考えられることも多いかと思いますが、そのなかで最近注目されている取引方法として、太陽光発電の中古売買　があります。今回はこの太陽光発電の中古売買について、ご紹介していきたいと思います。

太陽光発電の中古売買とは？

太陽光発電の中古売買とは、売電型の太陽光発電で既に稼働している（売買価格が20円台、30円台で稼働している物件）物件の権利を中古で買い取り、既に投資実績が照明されている太陽光物件を売買する内容となります。新規で土地から太陽光発電を購入する訳ではなく既に稼動済みの太陽光発電を売買する形になるため、様々なメリット・デメリットがあります。

太陽光発電の中古売買のメリット

売り手側のメリットとして、既に稼働している太陽光発電を売却する理由としては、

・売電収入は一定額あるが、早急にキャッシュが必要

・購入した発電所が遠隔地にあるため管理が大変

・行政での抑制が厳しく今後の運用が不安

などがあります。

現状は問題がなくても今後の不安から発電所を手放すケースが多く見受けられます。

又、買い手側が中古の太陽光発電を購入するメリットとしては、

・発電量の予想がしやすく事業プランが立てやすい

・すぐに売電収入につながる

・太陽光発電所の物件現物を確認できる

・太陽光物件の調査が簡易

などが挙げられます。

新規稼働の案件よりも実績がある発電所を購入した方が安心できるというメリットは大きいかと思います。

このような双方のメリットを考えて、太陽光発電の中古売買市場が活性化している状況が

現状があります。

まとめ

太陽光発電の中古市場の有効活用は今後も拡大していくと思われます。又、それに関わる法整備も拡充していくと思われます。

今さら太陽光発電を考えてもメリットがないと考えていた会社様であっても、今後の投資判断の１つとして、是非ご参考にしていただければと思います。

ご興味ある方は、是非お気軽にライフ空調システム株式会社にお問い合わせいただければと思います。

国連環境計画（UNEP）は3月5日、「UNEPサステナビリティアクション　キックオフダイアログ」を東京で開催します。このように省エネ推進は世界各国で関心の高い話題となっています。又、今後も様々な省エネに関連するイベントが開かれていくことを予想されます。

今回のブログは、このようなUNEPサステナビリティアクション　キックオフダイアログについて、ご紹介していきたいと思います。

省エネに関連するイベント！？

UNEPサステナビリティアクションは、『地球を守るエコなくらし』をテーマに、普段の暮らしからサステナビリティを考え、環境にやさしい社会をつくり、持続可能な社会を目指す新たなネットワークです。

今回のキックオフイベントには、UNEPのほか、日本政府や、ファーストリテイリング、セブン＆アイ・ホールディングスなどの賛同企業が参加し、パネルディスカッションや基調講演、ライブパフォーマンスなどが行われることを予定しています。

そのようなイベントか！？

日時：2020年３月５日　15:00～17:15

場所：パークタワーホール（東京都新宿区）

協力：大阪市、公益財団法人地球環境センター

傍聴者人数：400名程度

※日英同時通訳あり

プログラム

受付　14:00-14:50

開会式　15:00-15:50

イントロダクション：本多 俊一氏（IETC）

ライブパフォーマンス：岡西 佑奈氏（書家・アーティスト）

来賓挨拶：小泉 進次郎氏（環境大臣）

基調講演：インガー・アンダーセン氏（UNEP事務局長）

パネルディスカッション　15:50-16:50

講演：新田 幸弘氏（ファーストリテイリング　グループ　執行役員）

釣流 まゆみ氏（セブン＆アイ・ホールディングス　執行役員）

ディスカッション：

司会：キース・アルバーソンUNEP IETC 所長

討論者：インガー・アンダーセン氏、森下 哲氏（環境省地球環境審議官）、新田 幸弘氏、釣流 まゆみ氏、古坂大魔王（ピコ太郎）氏、岡西 佑奈氏

閉会式　16:50-17:15

挨拶：塚田 玉樹氏（外務省地球規模課題審議官）

デチェン・ツェリング氏（UNEPアジア太平洋地域事務所長）

小池 百合子氏（東京都知事、UNEP IETC国際諮問委員長）

UNEPサステナビリティアクションは、地球環境問題、特に循環資源からサステナビリティの促進を目的とし、分野・業界・国境を越えた企業同士のつながりや、国連・政府・企業・市民・その他機関の横断的なネットワーク。普段の暮らしをサステナビリティにすることを目的とした国際的ネットワーキングの場を構築し、トップ会談・消費者向けアウトリーチ活動を一体化させるなど、つながりの力を最大化して持続可能な社会の実現を目指しています。

まとめ

国際的な省エネ関連のイベントは今後も益々盛況に行われると思われます。今回ご紹介したイベントに限らず各地でイベントを行われていくことは微笑ましいですね。皆様も是非ご参加してみてください。

京都市にあるラプラス・システムという企業は、複数の太陽光発電所の管理に特化したソフトウェア「L・eye（エル・アイ）総合監視」のリリースを発表しました。この新サービスでは、複数の発電所の情報把握から発電所毎の詳細な情報の確認まで、幅広いニーズに応える遠隔監視を実現しています。このシステムは非常に画期的であり、今後も注目される内容になると我々も考えています。

今回のブログは、このようなL・eye（エル・アイ）総合監視について、ご紹介していきたいと思います。

省エネに関連するイベント！？

ラプラス・システムは2016年に遠隔監視システム・サービス「L・eye」の販売を開始しました。「L・eye 総合監視」では、「L・eye」で計測する、すべての発電所の状況をまとめて表示することが可能です。

そのポイントとして、以下3つをあります。

総合監視ならではの多面的な状況把握

全発電所、グループ毎、発電所毎など、さまざまな視点から発電状況の把握が可能。発電所・グループの状況は、リスト形式で一覧、所在地はマップで表示することが可能です。又、各発電所のさらに詳細な状況確認ができる「L・eye監視画面」へ移ることができ、異常時にはさらに詳細な状況確認ができる仕様となっています。

表示項目や表示範囲を設定・編集

発電所のグループ化や表示順・表示項目の変更など、監視画面を自由に編集できます。売電価格を設定し、発電所・グループ毎または全体の収益をトップ画面で表示することも可能です。なお、収益の表示は、発電量と係数（売電価格）をもとに算出した概算値になります。また、100件以上の登録は正しく表示されない可能性があります。

発電所毎の比較など活用の幅を広げる機能を搭載

発電所毎の比較グラフ表示やレポート作成などこれまでにない機能を搭載しました。発電所毎の数値実績をCSVファイルで一括ダウンロードしたり、日・月の発電実績をレポート形式で表示、PDFで保存したりすることができます。

まとめ

遠隔監視システム・サービス「L・eye」は、パワーコンディショナー（PCS）と直接通信し高精度な遠隔監視を実現するシステムとなっています。PCS毎の発電状況や故障・異常の検出が可能で、トラブルの早期発見・原因の特定をサポートし、発電機会の損失を最小限に抑えることができます。また、出力制御にも標準で対応し、出力制御対応件数は4,000件以上。PCSメーカー対応数も業界トップクラスを誇っています。

ラプラス・システムは2020年で創立30周年を迎える会社ですが、このような革新的な商品を生み出しています。相乗効果への期待も含めて、是非様々な企業が省エネ推進に繋がる製品の開発に乗り出していただければと思います。

最近は太陽光発電というと全量売電型ではなく自家消費型太陽光発電が主流になっています。その背景には電力会社からの電気代が毎年上がっていることがあります。皆さま、毎月の電気代はどれくらい掛かっているでしょうか？

皆さまのご家庭であれば奥様が管理しているかもしれませんが、会社や工場での電気代は皆さまが管理されていることが多いかと思います。当然、会社の方がご家庭に比べて金額はかなり高いと思われます。今回は毎年上昇する電気代の仕組みについて、ご紹介したいと思います。

電気代の仕組み？

電気代はどうしてこんなに複雑でわかりにくい料金体系になっているのか、あきれてしまうほどに複雑な内容になっています。しかし、その仕組みを大まかにでも理解しておかないと、電気料金を抑えるための効果的な対策を打つことはできません。いくら頑張って節電に取り組んでも、一時的に使用量が増えてしまうだけで、高い料金を払い続けなくてはならないケースもあります。電気代が上昇していると言うけれどもそもそも電気代はどういった仕組みで金額決定されているのか？

電気代の算出方法

電気料金を安くするためには、まず基本的な計算方法をつかんでおく必要があります。どの電力会社の契約メニューでも、計算方法は同じ。「基本料金」＋「電力量料金」＋「賦課金」の3種類となっています。基本料金は月額固定ですが、電力量料金と賦課金は毎月の使用量に単価を掛け合わせて計算していくことになります。一見すると簡単な計算式だが、実は基本料金と単価の決め方が非常に複雑になっているのです。

企業や家庭が電力会社と結ぶ契約メニューは何種類もあって、それぞれで基本料金に違いがあります。まずは自社でどの契約メニューが適用されているかを確認することが第1歩になりますが、共通する原則は「契約電力を下げれば、基本料金は安くなる」。ということです。電力会社は全国10地域に分かれていますが、どの電力会社でも契約メニューは4つの区分に集約できます。使用量が多い順に「特別高圧」「高圧大口」「高圧小口」「低圧」となります。このうち低圧は家庭や店舗、小規模な事務所や工場が対象で、そのほかは企業や大規模な施設向けのメニューになります。どのタイプの契約メニューでも、利用できる電力の上限を「契約電力」として設定されています。

この契約電力の大きさで基本料金が決まってくるのです。一番わかりやすいのは皆さまもご経験があると思いますが、家庭の場合で家の中に設置されているブレーカが契約電力を超えてしまうと、スイッチが落ちて電気を遮断する仕掛けになっているかと思います。

家庭向けの契約電力は通常「アンペア（A）」を単位にして決められており、最低10Aから最高60Aまであって、それぞれで基本料金は固定となっています。契約電力のアンペアを下げれば、基本料金は安くなる仕組みなのです。

分かりやすいのでこのまま家庭の例で紹介しますと、一般の家庭では電圧を100V（ボルト）で使うことが多く、60Aの場合の電力の上限は6000W（6kW）になっています。一時的に大きな電力を使わないように気をつければ、低めのアンペアのブレーカに変えても支障はないですが、たいていの家庭は余裕のあるアンペアになっています。

企業での電気代計算

これに対してオフィスビルに多い高圧小口の契約では、実際に使った電力の最大値が契約電力になります。多く使えば使うほど契約電力が大きくなって、それに応じて基本料金が上がっていく。「実量値契約」と呼ばれるものです。

この仕組みを抑えておくことが重要になります。

電力の最大値は30分間の平均使用量をもとに、月ごとに最大値が決まります。

ただし契約電力は毎月変わるわけではなく、過去12か月の中から最大の月を選ぶことになっています。つまり例えば夏に上昇した契約電力は冬も継続されてしまうのです。

当然それに応じて基本料金も高いままになります。わずか30分間だけでも大量の電力を使ってしまうと、その後の1年間は高い基本料金が続くことになるのです。この仕組みを知らずに高額の基本料金を払い続けている企業は少なくありません。

逆に言えば、夏の昼間に使用する電力を抑えることで、電力使用量のピークを抑えることができれば、その後の12か月間の基本料金が安くなります。夏のピークカットは電力不足の解消に貢献するだけではなく、基本料金を引き下げる効果もあるのです。現在の契約電力が何kWになっているかは、電力会社から毎月送られてくる請求書を見れば分かります。

実量値契約の請求書には、現在の契約電力と当月の最大値が記載されており、さらに電力会社によっては直近12か月の最大値も記載されています。毎月の最大値の増減が小さければ問題ないが、極端に大きい月がある場合は基本料金を引き下げる余地があると言えます。

まとめ

改めて電気代の算出方法を見てみると知らなかったことも多いのではないでしょうか？

省エネ設備を導入しても電気代の仕組みが分かっていなければ不要に高い金額を払うことになってしまいます。是非この機会に学ばれることをお勧めします。

環境省は1月16日、CO2排出量削減の推進と将来的な地球温暖化対策の強化を目的とする「令和2年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一次募集を開始しました。募集期間は2月12日（水）17時となっています。省エネ推進について官民一体となって取り組んでいく様子は素晴らしいと思います。今回のブログは、令和2年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業について振れていきたいと思います。

募集要項について

令和2年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業では、CO2排出量の大幅な削減の実現、それを通じた第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築、｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素型社会の実現を目指しています。特定のテーマ・分野において、将来的な気候変動対策の強化に繋がるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を支援する形となります。なお、応募できるのは、民間企業や大学などの一般事業団体となります。

CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の目的

地域の脱炭素化と災害対応力の向上を両立する自立分散型エネルギーシステムの構築に資する開発・実証と低コスト化

大容量・低劣化・長期間保持可能・可搬な蓄エネシステム（蓄電・蓄熱）の低コスト化や、コンパクトで革新的な短時間充放電・熱管理システム等に関する開発・実証を実現します。

デジタル技術等を利用した一般戸建住宅等既存建築物のZEB・ZEH化に資する開発・実証と低コスト化

AIやIoT技術を活用し、知的生産性や快適性の向上等に配慮した環境制御技術の高度化・最適化を図ると共に、災害時において自立的な環境機能維持や迅速な機能回復を可能とする建物への併設が容易な再エネ発電との組み合わせ等に関する開発・実証が対象となります。

ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

脱炭素社会に向けた社会変革分野（｢気候変動×社会変革｣）、車や建築物などの単体だけでなく、建築構造物や交通、エネルギーなどの社会インフラや社会システム全体での最適化によるエネルギー消費の大幅な低減に繋がるイノベーションの創出を目指していきます。

脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野（｢気候変動×サーキュラー・エコノミー｣）

地域特性を生かして、資源が循環する自立・分散型の社会を形成しながら近隣地域と共生し、AIやIoTの技術を活用しながら広域ネットワークで地域資源を有効活用し、地域活性化にも繋がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出を目指します。

なお、同省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援にかかわる取組の実施や特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための成果報告会への協力を要請することがあります。

まとめ

このように官民一体型での省エネ推進は非常にニーズの高い内容となっています。是非皆さまの省エネ推進に繋がるアイデアがあるのであれば、応募してみ

今までの何度も当社のブログで取り上げてきました省エネ補助金ですが、そのなかの有名な１つにエネルギー使用合理化等事業者支援事業（通称「エネ合」）があります。なんとなく聞いたことがある方もいるのではないでしょうか？今回のそのエネルギー使用合理化等事業者支援事業の成果報告が発表されました。そこで今回のブログは、2018年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の成果について振れていきたいと思います。

エネ合の利用率について

エネ合補助金は、「工場・事業場単位」と「設備単位」の2つを柱としています。又、「工場・事業場単位」は、省エネルギー対策、ピーク電力対策、エネマネと実施するエネマネ事業の3つで構成されています。

2018年度新規事業の採択件数（申請件数）は、工場・事業場単位が356件（577件）、

設備単位が2,115件（3,004件）。採択金額（申請金額）は、工場・事業場単位が117億円（198億円）、設備単位が74億円（103億円）。中小企業の割合は、申請案件で55％、採択案件で61％となっています。

又、工場・事業場単位の平均省エネルギー率は、申請案件では20.7％、採択案件では22.4％で、採択案件が1.7ポイント高くなっています。工場・事業場単位の更新設備比率をみると、

トップは照明（30％）、2位は空調（20％）。2018年度は新たに対象となったショーケースの申請が増加し、11％（2017年度6％）となっています。

まとめ

この発表からも分かるように省エネ補助金は2020年度以降も確実に拡大していきます。

是非皆さまも省エネ補助金を積極的に活用できるよう覚えていって欲しいと思っています。

又、この発表からも分かるようにこの後もエネ合を含めた省エネ補助金が増えるケースは多いと感じています。このような現状のなかでは、自社で活用できる補助金を見極めていくことが重要になります。

省エネが難しいと感じる方は、是非お気軽にライフ空調システム株式会社にお問い合わせいただければと思います。

経済産業省と環境省は1月15日、フロン類算定漏洩量報告・公表制度により、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった2017年度のフロン類算定漏洩量を集計・公表しました。2017年度における省エネ推進が公表された形になった訳です。実際に省エネ推進はどの程度進んでいるのでしょうか？今回のブログは、2017年度のフロン類算定漏洩量について振れていきたいと思います。

集計・公表結果について

経済産業省と環境省が発表したフロン類算定漏洩量報告・公表制度によると、2017年度のフロン類算定漏洩量の集計・公表結果としては、今回報告を行った事業者数は特定漏洩者が454事業者で、前年度に比べ7事業者増えました。報告されたフロン類算定漏洩量の合計値は、228万トン－CO2で、前年度比8万トン－CO2増でした。又、特定事業所の報告事業所数は前年度比8事業所増、算定漏洩量の合計は、59万トン－CO2で、前年度比2万トン－CO2増となっています。

ここでいう特定漏洩者とは、算定漏洩量の合計が年間1,000トン－CO2以上となる者のことを指します。又、特定事業所とは、特定漏洩者が設置している事業所であって、1つの事業所からの算定漏洩量が1,000トン－CO2以上の事業所を指します。

まとめ

この発表からも分かるように少しずつではありますが、確実に日本国内での省エネ推進は行われているといえます。このようニュースを見ると今まで省エネに関心がなかった方であっても関心を示されることが増えるのではないでしょうか？

又、この流れに乗じて今まで対象になかった省エネ補助金が急に現れるケースも増えていると感じています。このような現状のなかでは、自社で活用できる補助金を見極めていくことが重要になります。

省エネニュースなんて難しくて分からない・・・。このように感じる方は、是非お気軽にライフ空調システム株式会社にお問い合わせいただければと思います。

皆さんはビヨンド・ゼロという言葉をご存知でしょうか？

世界のカーボンニュートラル、さらには過去のストックベースでのCO2削減（ビヨンド・ゼロ）を可能とする革新的技術を2050年までに確立することを日本も世界も目指しています。

今回はビヨンド・ゼロに関してご紹介していきます。

ビヨンド・ゼロを実現する技術革新へ　政府の新戦略が決定

政府は1月21日、統合イノベーション戦略推進会議（第6回）で、エネルギー・環境分野における技術革新で、日本と世界のCO2排出削減を目指す「革新的環境イノベーション戦略」を決定した。

5分野・16課題のアクションプランなど

この戦略は、2050年までの確立を目指す革新技術について、具体的な行動計画（5分野16課題）を示した「イノベーション・アクションプラン」、それを実現するための研究体制や投資促進策を示した「アクセラレーションプラン」、社会実装に向けて、世界に広めていく「ゼロエミッション・イニシアティブズ」で構成される。

電力供給に加え、水素・カーボンリサイクルを通じ全ての分野で貢献する非化石エネルギー

再生可能エネルギー導入に不可欠な蓄電池を含むエネルギーネットワーク

運輸、産業、発電など様々な分野で活用可能な水素

CO2の大幅削減に不可欠なカーボンリサイクル、CCUS（炭素の回収・利用・貯留）

世界GHG排出量の1/4を占める農林水産分野

の5つをあげられます。

エネルギー転換では、新たな素材や構造による太陽光発電の実現や、低コストな水素サプライチェーンの構築、低コストなCO2分離回収技術の確立などにより、世界全体における温室効果ガス約300億トン以上削減できると試算している。

「アクセラレーションプラン」では、ゼロエミッション国際共同研究センターの新設や、ESG投資の拡大等を踏まえた民間投資の増大を推進するための取り組みについてまとめている。

環境・エネルギーの技術革新に10年間で30兆円を投資

菅義偉官房長官は、1月21日の記者会見で、「革新的環境イノベーション戦略」について、ゼロエミッション国際共同研究センターのもと、CO2の排出以上の削減を可能とする「ビヨンド・ゼロ」を目指すことを決定したと紹介した。

安倍晋三首相は、2019年10月に総理大臣官邸で開催した「グリーンイノベーション・サミット」で、気候変動問題の解決に向け、環境・エネルギー分野の技術革新に取り組んでいくため、世界有数の国立研究機関等と共同で研究を行う拠点を立ち上げること、また、「革新的環境イノベーション戦略」を策定し、環境・エネルギー分野に、10年間で30兆円の官民の研究開発投資を目指すことを表明している。

その拠点となる「ゼロエミッション国際共同研究センター」は、産業技術総合研究所（産総研／東京都千代田区）が1月末に設立、研究センター長には、2019年のノーベル化学賞を受賞した吉野 彰博士（旭化成名誉フェロー）が就任することが発表されている。

まとめ

今回はビヨンド・ゼロに関してご紹介しました。前回はゼロエミッションに関してもご紹介を行いました。皆さんもこのように世界の中で活用されているキーワードに注目しながら情報を集めていくと、世界の動向と同時に他社よりも先だって行動を起こすチャンスもつかみやすいのではないでしょうか？