ライフ空調システム 株式会社

経済産業省の関東経済産業局は先月、中小企業の省エネルギーへの取り組みに係る実態調査のアンケート結果を公表しました。この調査では中小企業が省エネに対してどの程度の意識を持っているかを図ることができます。今回のブログは、この中小企業の省エネルギーへの取り組みに係る実態調査のアンケート結果について振れていきたいと思います。

中小企業の取り組み

中小企業の省エネルギーへの取り組みに係る実態調査のアンケート結果によると、中小企業の省エネへの関心は高く、省エネに関する取り組みを行っている、又は取り組んでいきたいという回答は全体の約89％を占めていました。とても多くの中小企業が省エネに関心を示していることが分かります。

又、それらの取り組みを行っている企業の多くでは実際にエネルギーコストの削減等に繋がっているじれが多数あります。中小企業では省エネの意識の違いで実際のエネルギーコストに対する影響も大きくできることが分かっているのです。

取り組んでいない企業は?

中小企業のなかでも省エネに積極的に取り組んでいない企業も当然います。その取り組んでいない企業の主な理由としては、人材不足、労力・時間不足がネックとなっていることが今回のアンケート結果で分かっています。

又、省エネルギー診断については、知らないと回答した中小企業が45％となっており、一方で53％が省エネルギー診断を理解しているもののそのうち27％が利用したことがなく、その理由として、

「営業活動がありそう」

「どこに連絡をしたら良いのか分からない」

などの回答が多くありました。

このような意識の違いについて、工場・事業場、運輸分野のエネルギー使用者については、省エネ法の報告義務がある場合は意識が高く、中小企業で報告義務の対象にない場合は、意識が低い結果になっているといえます。

まとめ

国の施策として省エネ推進を打ち出している状況下では利用できる制度や補助を知っているか否かは、非常に重要であると言えます。

そうは言っても。省エネ意識とかいわれてもイマイチ分からない・・・。という方も多いかと思います。そのような場合は、是非お気軽にライフ空調システム株式会社にお問い合わせいただければと思います。皆さまが取り組める具体的な省エネ提案を的確にさせていただきます。

皆さんは卒FIT後の太陽光設備の動向に関してどのように注目していますでしょうか？

卒FIT後は自家消費型で自分たちの使用する電力として運用と行うか、電力事業所と契約を行い、引き続き電力を販売し続ける売電型か、大きくはこの2つの選択肢があります。

今回は一般企業が電力会社と協力して電力買取を進めていく施策の事例をご紹介していきます。

四電WAONプラン

イオン（千葉県千葉市）と四国電力（香川県高松市）は11月14日、固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了（卒FIT）する住宅用太陽光発電ユーザー向けに新たなサービス「四電WAONプラン」を発表した。12月2日からWeb申し込みによる受付を開始します。

四国電力が、家庭の太陽光発電の余剰電力を買い取り、それに含まれるCO2排出量ゼロの環境価値をイオンの店舗へ提供することで、1kWhにつき税込7円で買取り、さらに1WAONポイントを進呈します。イオンは、提供を受けたCO2排出量ゼロの環境価値を、店舗運営のCO2排出量削減の施策として活用していきます。

中部電力、中国電力とも卒FITプランを展開

加入条件は、下記となります。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度にもとづく買取期間が満了していること

再エネ発電設備からの余剰電力を四国電力に供給すること

受電電圧が低圧であること

同一地点において、四国電力と電気需給条件［低圧］の電気料金プランでのご契約があること

当社の会員制Webサービス「よんでんコンシェルジュ」に登録していること

WAONカードを保有していること（一部対象外のカードあり）

イオンは、同様のサービスを、中部電力（愛知県名古屋市）や中国電力とも実施しています。

イオンは2050年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにすることを目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に取り組んでいます。

中間目標として2030年までに店舗で排出するCO2を総量で35%（2010年比）削減することを定めており、今回の提携もこの一環として再生可能エネルギーの活用拡大に向けて展開されます。

また、四国電力は4月に仮想蓄電池サービスなどの卒FITプランを発表しています。

まとめ

今回の卒FIT後の電力買取に関しての選択肢を一部ご紹介させていただきました。一般企業以外にも市町村や自治体でも卒FITに対して多様な戦略を行っています。

皆さんもこれを機に調べてみてはいかがでしょうか？

皆さんは太陽光の未稼働案件をご存知でしょうか？

資源エネルギー庁は固定価格買取制度における事業用太陽光発電の未稼働案件のうち、2015年度認定分についての申込書提出期限等の発表を行いました。

今回は15年度認定の事業用太陽光発電、未稼働案件の手続きとその期限に関してのご紹介していきます。

2015年度認定分　未稼働案件について

資源エネルギー庁は11月5日、固定価格買取制度（FIT制度）における事業用太陽光発電の未稼働案件のうち、2015年度認定分について、系統連系工事着工申込書の提出期限や新たな対応を発表しました。

また、2012年度～2014年度認定の未稼働太陽光案件のうち、着工申込書未受領分への対応も公表されました。

系統連系工事着工申込書の提出期限

今回系統連系工事着工申込書の期限がは発表されたのは、以下となります。

2015年度にFIT 認定を受けた事業用太陽光発電のうち、運転開始期限が設定されていない未稼働案件

2012年度～2014年度認定の未稼働太陽光案件で、系統連系工事着工申込書の未受領のものが、21円／kWhの調達価格の適用を受ける場合

提出期限は、以下の通り。

FIT認定出力2MW未満：2020年1月31日（金）

FIT認定出力2MW以上：2020年2月28日（金）

2012年度～2014年度の認定について、実務上の提出期限は、2MW未満は件数が多く受領のための事務処理に時間を要することから、2カ月程度の期間を確保できるよう期限設定しています。

また、着工申込みの受領が期限に間に合わなかった場合の運転開始期限は、最初の着工申込みの受領日から1年間としています。

なお、調達価格については、2019年度受領の場合、2017年度の買取価格である、21円／kWhが適用となります。

条例アセス対象の取り扱いについては、2019年6月に発表されています。

2015年度認定には適用除外や猶予期間はなし

資源エネ庁は2018年12月、2012年度～2014年度認定の事業用太陽光発電の未稼働案件について方針を決定し公表。また、2015年度認定以降の事業についても、1年ごとに措置の対象を拡大することとしています。

今回の2015年度未稼働案件に関する措置の対象は、2014年度までと同様運転を開始していない10kW以上の太陽光発電設備のうち、2015年4月1日～2016年3月31日までに旧認定を受け、2016年７月31日以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業です。

なお、2015年度認定の事業については、2018年の時点で具体的な案が提示されており、十分な予見可能性が確保されていると考えられることから、適用除外や猶予期間を設けないとしています。

2015年度認定の事業の運転開始期限は以下の通りとなります。

施行日(2020年3月31日)前に系統連系工事着工申込みが受領されたもの 　　2021年3月31日

施行日(2020年4月1日)以後に系統連系工事着工申込みが受領されたもの 　　最初の系統連系工事着工申込みの受領日から起算して1年間

また、従来の調達価格が適用される系統連系工事着工申込み受領期限は以下の通りです。

着工申込み受領期限：2020年3月31日（2MW未満および2MW以上とも）

提出期限は、2012年度～2014年度と同様、2MW未満は件数が多く受領のための事務処理に時間を要することから、2カ月程度の期間を確保できるよう実務上の提出期限を設定している。

また、系統連系工事着工申込みの要件のひとつとして、条例に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることが規定されているが、環境影響評価法第2条第4項に規定する対象事業に該当する場合、同法に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることも系統連系工事着工申込みの要件となります。

なお、同法の対象事業に該当する時点より前に系統連系工事着工申込みが受領され、当該申込みの要件を具備している場合に限り、環境影響評価法第2条第4項の対象事業に該当することとなったことをもって、再度の系統連系工事着工申込みを行う必要はありません。

申込書提出に関する注意点

提出期限日時点で、2012年度～2015年度認定の未稼働太陽光案件で、FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の供給を開始しておらず、これまでに系統連系工事着工申込書を提出していないものは、系統連系工事着工申込書の提出が必要となります。

提出後、運転開始までの間に再生可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請を行った場合、改めて系統連系工事着工申込書の提出が必要となります。

提出期限を過ぎてから提出される場合は、前述の調達単価の適用を受けるための受領期限（2020年3月31日）までに系統連系工事着工申込みが受領されることが保証されない。

提出期限までに提出された場合でも、電力会社から請求されている工事費負担金が未入金のものや申込要件を満たしていないもの、記載内容に不備があるものは、提出期限内に申込みがあったものとみなされない場合もあります。

他の電力会社や経済産業省各機関等へ誤って提出した場合は、提出期限内に適切な提出があったものとみなすことはできません。

まとめ

今回は15年度認定の事業用太陽光発電、未稼働案件の手続きとその期限に関してのご紹介でした。今後も最新の未稼働案件の情報を追っていきた

皆さんの中にも卒FIT後、太陽光設備をどのように活用していけばよいか悩んでいる方はいらっしゃるのではないでしょうか？

資源エネルギー庁は順次固定価格買取制度による買取期間が満了する住宅用太陽光発電設備を対象とした余剰電力買取サービスについて、手続き方法や買取期間満了後の選択肢などを発表しました。

今回は資源エネルギー庁が発表したFIT後の太陽光設備の運用方法に関してご紹介していきます。

卒FIT後の太陽光発電設備について

資源エネルギー庁は11月1日、同日より順次固定価格買取制度による買取期間が満了する住宅用太陽光発電設備を対象とした余剰電力買取サービスについて、手続き方法や買取期間満了後の選択肢など、今後注意すべき事項について発表しました。

事業者により買取価格には大きな差も、何をどうすれば良い？

卒FIT後、引き続き売電を希望する場合、旧電力会社だけでなく、地域新電力や住宅メーカー系など多くの事業者がさまざまな売電に対してのサービスを展開しています。

また、買取価格帯も幅広く、地域の特産品との交換サービスや、売った電力を地域の小学校などで利活用できるサービスもある蓄電池が不要な仮想蓄電池タイプも充実してきており、卒FIT後、利用者のライフスタイルに合わせた電気の使い方を選ぶことが可能となります。

卒FIT後の売電、2つの選択肢

電気自動車や蓄電池などと組み合わせ、自宅などの電力として自家消費として運用

家庭と小売電気事業者などが、個別に契約を結び（相対・自由契約）、余った電力を売電する

買取期間終了後、発電設備を停止し認定を廃止するまでの間に蓄電池の設置等の発電事業の変更を行う場合は従来必要であった変更認定申請ではなく、事前変更届出の提出が必要となります。

買取期間満了後、小売電気事業者などと個別に契約を結ばず、売電先が未定の場合、余った電力については、各エリアの一般送配電事業者が無償で引き取ることとなります。

引き続き余った電気の売電を希望する場合は、事業者から発表されている買取メニューを確認し、買取期間満了までにプランを選択のうえ、事業者へ申し込みが必要です。

卒FITの対象先

固定価格での買取開始から10年間を経過して買取期間が満了する住宅用太陽光発電の数は、2019年だけで約53万件、2023年までに約165万件、670万kWの太陽光発電が対象となる見込みです。

まとめ

今回は卒FIT後の太陽光発電設備の運用方法に関してご紹介しました。皆様の目的に応じて売電を継続する、自家消費に切り替えるという選択肢があり、市町村や企業も今回の切替え時期に電力事業者と組んで多様な選択肢を持てるようにプランを作っているようです。

皆さんもこれを機会にあらためてどのような選択が最適か調査してみてはいかがでしょうか？

2020年度の環境保全経費　要求額は2兆3394億円、前年比25.3％増

環境省は10月15日、2020年度概算要求時における、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備に関する環境保全経費を取りまとめ公表した。その総額は2兆3394億円で、2019年度当初予算（1兆8671億円）比25.3％の増（＋4723億円）となった。

環境省は、今後、政府予算案の編成において、環境保全経費の確保に努めていく。また、今後、政府予算案の決定時にも、環境保全経費の取りまとめを行い、結果を公表する。

「循環型社会の形成」経費は前年比1.4倍

環境保全経費概算要求額は、「地球環境」「生物多様性」「循環型社会」「水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境」「大気環境」「化学物質対策」「放射性物質による環境汚染の防止」「各種施策の基盤となる施策等」をテーマとする8体系で分類される。

「地球環境の保全」に関する要求額は6973億円で、2019年度当初予算比約2割増（＋1157億円）。主な施策として、経済産業省の「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金」があげられている。

「循環型社会の形成」に関する要求額は1460億円で、2019年度当初予算比1.4倍（＋436億円）。主な施策は、環境省の「循環型社会形成推進交付金」、「大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業」など。

体系別に構成比をみると、「放射性物質による環境汚染の防止」が36.2%、「地球環境の保全」が29.8％を占めている。

環境保全経費概算要求額の施策体系別内訳と主な施策

※各内訳は億円単位に四捨五入したため、総額等とは一致しない場合がある。
※複数の施策体系の区分に該当する経費については、主要区分により集計を行っている。

環境保全経費とは

環境保全経費とは、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備に関する経費を総称したものをいう。

環境省では、関係府省で取り組んでいる環境保全に係る施策が、政府全体として効率的・効果的に展開されるよう、環境省設置法に基づき、概算要求に先立って、「令和2年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」（2019年8月15日公表）を関係府省へ示し、見積りの方針の調整を行っている。

今回の取りまとめに当たっては、基本方針に照らし、また、関係府省から提出された新規施策などについてはヒアリングを行うなどにより、環境保全に資する施策であるかを確認した上、その全体を取りまとめて財務省に提出し、政府予算案の編成における配慮を求めていく。

蓄電池・太陽熱利用でレジリエンス強化　「ZEH+」住宅補助金、3次募集

環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は2019年度ZEH補助金のうち、蓄電システムや太陽熱利用温水システムにより停電時のレジリエンスを強化した「ZEH＋」を満たす住宅を支援する補助金の3次公募について、10月2日時点の申請状況を公表した。到着件数は273件、予算残額は1.3億円となった。

3次公募の事業規模は約5億円。公募期間は10月11日17時まで。最終交付決定日は10月31日を予定している。

事業名は、経済産業省の「平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金（ZEH＋R強化事業）」。この事業は、防災・減災に向けた国土のレジリエンス（強靭化）強化を目的に、ZEH＋を活用して、停電時に、太陽光発電により住宅内の電力を確保し、太陽熱利用温水システムによる太陽光エネルギーの夜間有効活用や、蓄電システムによる夜間の電力利用等の措置を講じる住宅を支援するもの。

概要は以下の通り。

「ZEH＋」「レジリエンス強化」に係る要件を満たす住宅

申請できるのは、新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者、既存戸建住宅の所有者。対象の住宅の条件は下記の通り。

1. 申請者が常時居住する住宅
2. 専用住宅であること
3. 既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること
4. 新築戸建建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること
5. 賃貸住宅・集合住宅は対象外

交付要件は「ZEH＋に係る要件」と「レジリエンス強化に係る要件」がある。「ZEH＋に係る要件」は、「ZEH＋」を満たすことや、ZEHビルダー／プランナーが関わること、また、「住宅の外皮性能」「HEMS（家庭用エネルギーシステム）」「電気自動車用充電設備」に係る3つの条件のうち2つ以上を選択導入すること、などがあげられている。主な「レジリエンス強化に係る要件」は次の通り。

1. 「主たる居室に非常用コンセントを設置する」か「停電時も住宅内の通常回路に電力供給できる」
2. 蓄電システム（蓄電容量4kWh以上）か、「自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システム」を導入する（※両方でもよい）
3. 請負会社などから引渡しを受ける際にレジリエンス機能の説明や訓練等を受ける

詳細はSIIウェブサイト内の資料を参照のこと。

蓄電池と太陽熱利用温水システムで加算

補助は定額で、125万円／戸。交付要件を満たす場合に限り、Nearly ZEH＋も同額の補助金額とする。また、蓄電システム（定置型）を設置する場合、1～2万円／kWhを加算する。蓄電システムの補助額上限は、補助対象経費の1／3または30万円のいずれか低い金額。

また、補助対象住宅に太陽熱利用温水システムを導入する場合、次の金額を加算する。

• 液体式システム パネル面積4m2以上：17万円／戸
• 空気式システム パネル面積122以上：60万円／戸

募集期間中でも、補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は、原則受理しない。

太陽光発電においての情報は皆さんも日頃から最新のニュースを取り入れられていると思いますが、クラウドファンディングで太陽光を導入しようという話を聞かれた方は少ないのではないかと思います。

クラウドファンディングとは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを言い、今回は太陽光発電をクラウドファンディングで導入しようと動いている企業と宮崎県国富町との事例を紹介していきたいと思います。

町の災害避難所に太陽光発電・蓄電池導入プロジェクト

宮崎県国富町とソーラーフロンティアは10月23日、台風・地震など非常時の電源確保を目的に、太陽光発電システムを町内4カ所の避難所に導入するプロジェクトを立ち上げると発表しました。

10月25日からクラウドファンディングによる資金の募集を開始し、2020年1月25日までの93日間、ふるさと納税制度などを通じて広く資金を募っています。

目標金額は210万円となり、返礼品に「ミニ太陽光発電キット」を予定しています。

国富町の被害

2005年、台風14号で町内にある宮崎市北消防署西部出張所が浸水し、2018年の台風24号では浸水だけでなく土砂災害もあり、倒木により電線が切れ、一部地域が停電するという被害も出ました

今後の予定

クラウドファンディングで得た資金により、国富町内のメインで使用する避難所の小学校、中学校合計4校に太陽光発電システムを導入する計画で最終寄附額が目標に達しなかった場合も、60万円以上であれば金額に応じて避難所に設置します。

60万円未満の場合は避難所の物資購入に活用されます。

導入予定

導入を予定しているシステムの構成は、太陽電池と蓄電池のセットで太陽電池は折り畳み式で、保管・運搬が容易にでき、開くとすぐ発電します。最大出力100W。蓄電池は、充電時間が天気の良い日で1日～1.5日、AC100Vなら約7時間。出力はスマートフォンであれば約60回（1時間×60台）、TVは約5時間、ノートパソコンは約20回（1時間×20台）、LED電球で約100時間使用可能です。

まとめ

クラウドファンディングについては、多くの活用事例が国内でも展開されており、今回もその事例の一つとしてご紹介させていただきました。

今回の取組みにおいてどのような結果に繋がるのかも今後注目していきたいと思います。

太陽光発電とドローンの組み合わせで何ができるのか？と考えたときに皆さんはどのような取り組みを思い浮かべますか？

ドローン自体の活用の方法は一般的には空撮やモノを運ぶ手段として活用されるというのは皆さんもご存じだと思いますが、実は太陽光発電にもドローンを活用した事例があります。

今回は太陽光発電とドローンの関係性、ドローン活用のメリットについてご紹介していきます。

太陽光発電とドローンの関係性

現在までに、太陽光発電においてドローンは主に空撮、太陽光パネルの検査業務として活用されていることがあります。

ドローンを活用するメリットはどのようなものがあるのでしょうか？

ドローン活用のメリット

太陽光発電においてドローンの活用のメリットは下記3点です。

異常箇所の早期発見

定期的な空撮点検でソーラーパネルの異常箇所や故障箇所や経年劣化を早期に発見することにより、事故リスクを軽減することができます。

困難な場所でも対応可能

架台が高く、太陽光発電パネルを地上から見ることが困難な場合でも、ドローンによる上空からの点検により安全に調査が出来ます。

大幅なコストカットを実現

赤外線カメラは広範囲を短時間且つ、不良のホットスポットを一瞬にして検出できます。人力で行う点検作業の手間と時間を大幅に短縮することができ、そのコストは1/3に及びます。

しかしながらホットスポットによる故障は、赤外線サーモグラフィなどを用いた検知方法により未然に防ぐことができるが、パネルガラス割れなどによる故障は、故障の原因となる傷が微細なため、従来の方法では検知することが困難とされてきました。

ドローンを活用した新たな太陽光パネル検査システムの開発

TRUST SMISH（東京都文京区）という会社が今回太陽光パネルの亀裂をドローンを用いて検知するAIシステムを開発し、事業の存続に関わる人手不足の問題や、１回の点検毎に大幅にかかっていた人件費のコストを削減するとともに、太陽光発電事業の利益率向上を実現することが可能となると注目されています。

また、１回の点検が安価になったことにより、パネル点検の頻度を高めることが可能となり、点検頻度を増やすことで、以前よりも太陽光パネルの安全性が担保出来ることも見込まれいます。

まとめ

今回の太陽光発電のドローン活用における悩みが解決するかもしれないという最新の情報をお伝えさせていただきました。

国内において現場で働く人の不足が問題視されている中、いかに人を雇わず効率よく太陽光を運営していくか、という課題において今後もこの分野には注目していきたいと思います。

太陽光を導入していらっしゃる方で、まだ蓄電池を導入していないという方はいらっしゃいますでしょうか？

自然災害の多い国内において、緊急時の電力の補助となる蓄電池の需要は高まっており、注目されている分野でもあります。

今回は最新の家庭用蓄電システムの補助金についてご紹介していきます。

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

環境共創イニシアチブは10月1日、10kW未満の太陽光発電システムを所持する需要家が、災害時に活用可能な家庭用蓄電システムの導入を支援する補助金の2次募集を開始しました。期間は2019年11月29日正午まで（必着）、予算額は38.5億円です。

この事業で補助対象となる家庭用蓄電システムは、災害発生時（停電時）に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくはグリーンモード固定で運転する機能を具備することなどが要件となります。

グリーンモードとは、太陽光発電で作った電力の余剰分は蓄電システムに充電し、太陽光の出ていない夜間等に活用する、自家消費を優先したモードのことをいいます。

補助対象

太陽光発電（10kW未満）設備併用（既設・新設不問 太陽光発電設備は補助対象外）

「節電要請窓口」が提供するサービスへの加入・登録、または節電要請時の対応への同意

災害時のグリーンモード運転

災害時の対応報告

この事業では、前述の要件を満たす災害時等に活用可能な家庭用蓄電システムを「災害対応型」とします。

そして、VPP実証事業（2019年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業）に参加する蓄電システムを「ネットワーク型」と「周波数制御型」とし、当該蓄電システムで補助を受けた需要家は、リソースアグリゲーターによるVPP実証事業に参加することが要件となります。

この事業では法人でも個人でも補助対象者になれます。

補助金額はHEMSや周波数制御機能などで変わります。

まとめ

今回の補助金は法人、個人問わず活用ができる内容です。既存で太陽光を導入している方限定ではありますが、蓄電システムを通常の金額より安価に導入をすることも可能となるため、良ければご検討してみてはいかがでしょうか？

昨今では、省エネや環境保護が至る所で話題になることが多いですが、今後もその動きは拡大していく傾向にあるといえます。

環境省は10月15日、2020年度概算要求時における、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備に関する環境保全経費を取りまとめ公表しました。その総額は2兆3394億円で、2019年度当初予算（1兆8671億円）比25.3％の増（＋4723億円）となっています。環境省は、今後、政府予算案の編成において、環境保全経費の確保に努めていく。また、今後、政府予算案の決定時にも、環境保全経費の取りまとめを行い、結果を公表する予定になっています。

このようなことからも今後で省エネ分野が拡大していくことは確実といえますので、アンテナを立てておかないといけない分野と言えるかと思います。

「循環型社会の形成」経費は前年比1.4倍

環境保全経費概算要求額は、「地球環境」「生物多様性」「循環型社会」「水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境」「大気環境」「化学物質対策」「放射性物質による環境汚染の防止」「各種施策の基盤となる施策等」をテーマとする8体系で分類されています。

「地球環境の保全」に関する要求額は6973億円で、2019年度当初予算比約2割増（＋1157億円）。主な施策として、経済産業省の「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金」があげられています。「循環型社会の形成」に関する要求額は1460億円で、2019年度当初予算比1.4倍（＋436億円）。主な施策は、環境省の「循環型社会形成推進交付金」、「大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業」など。

体系別に構成比をみると、「放射性物質による環境汚染の防止」が36.2%、「地球環境の保全」が29.8％を占めていると言えます。

環境保全経費概算要求額の施策体系別内訳と主な施策

主な施策

（1）地球環境の保全

6973億円

5816億円

＋1157億円

エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金【経済産業省】、森林環境保全整備事業【農林水産省ほか】、脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造【環境省ほか】等

（2）生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

1841億円

1805億円

＋36億円

水源林造成事業【農林水産省】、国営公園維持管理費等【国土交通省】、自然公園等事業費【環境省】等

（3）循環型社会の形成

1460億円

1024億円

＋436億円

循環型社会形成推進交付金【環境省】、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業【環境省】、PCB廃棄物処理設備のPCB除去・原状回復事業費【環境省】等

（4）水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全に関する取組

1050億円

952億円

＋98億円

農村地域資源維持・継承等対策経費【農林水産省】、適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費【国土交通省】、海洋保全対策費【環境省】等

（5）大気環境保全に関する取組

1923億円

1887億円

＋36億円

交通安全施設等整備費補助【警察庁】、地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進【国土交通省】、微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費【環境省】等

（6）包括的な化学物質対策に関する取組

56億円

52億円

＋4億円

化学物質規制対策事業【経済産業省】、食品安全確保調査等事業委託費【農林水産省】、化学物質環境実態調査費【環境省】等

（7）放射性物質による環境汚染の防止

8477億円

5652億円

＋2825億円

中間貯蔵施設の整備等【環境省】、放射性物質汚染廃棄物処理事業等【環境省】、除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【環境省】等

（8）各種施策の基盤となる施策等

1614億円

1484億円

＋130億円

まとめ

今後も拡大していく省エネ分野について、このような環境保全費の予算組がされています。この数字を見るだけでも予算確保が十分にされていることは分かるかと思います。

前回のブログでは、企業のＢＣＰ対策として非常用発電機について触れていきました。非常用発電機の主な種類としては、ディーゼルエンジンとガスタービンエンジンがあり、それぞれメリット、デメリットがあることを紹介させていただきました。太陽光発電、蓄電池と異なり、非常用発電機であっても有効なＢＣＰ対策となることをご理解いただけたのではないでしょうか？

今回のブログではこの非常用発電機の導入で使える省エネ補助金について紹介していきたいと思います。是非、非常時の対策に関心がある会社様はご参考にしていただければと思います。

ガスタービンエンジン非常用発電機での補助金

非常用発電機に関する省エネ補助金ですが、こちらはガスタービンエンジンの発電機に対して活用できる補助金になります。

「災害に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業補助金」という名称になります。ご存知に方はいらっしゃるでしょうか？かなり専門的な補助金のため、知っている方はかなり詳しい方と言えるかと思います。

災害に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業補助金

大規模災害時等に系統電力等の供給が使用できなくなった時に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業中断を事前に阻止する体制を確保することを目的とした補助金となります。石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を補助することができます。

対象者

・日本国内に頬者及び実施場所を有する、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業

ただし、下記に掲げるいずれかに該当する方は、φ企業とみなして補助対象者から除きます。

①発行済株式の総数または出資価格の総額の１/２以上を同一大企業が所有している中小企業者

②発行済株式の総数または出資価格の総額の２/３以上を大企業が所有している中小企業者

③大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の１/２以上を占めている中小企業者

補助対象となる設備についての条件等

・補助対象となる設備は、自家発電機・当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器などを示し、石油製品はガソリン・灯油・軽油・重油・石油ガスを示しています。

・自家発電及び当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器などについては、いずれも設置しなければなりません。ただし、既に申請者が自ら設置又は購入済みの場合は、補助対象設備として追加購入する必要はありません。

・補助対象自家用発電設備については、国内の関係法令等の基準を満たしたものであって、国内での販売または設置がみとめられているもの。

・自家発電機については、下記の仕様を満たすものが条件です。

①災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも、使用可能であり、補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上のものに限ります。

②コジェネレーションシステムも対象となります。ただし、災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも稼働する事や、災害時に十分な能力を発揮できるものに限ります。

③都市ガスを燃料とする自家発電機については、燃料電池に限ります。しかし、下記の通り、中圧管または耐震化された低圧管に接続するものに限定します。

まとめ

このような条件を満たした場合に、

補助率：対象経費の２/３以内

限度額：１申請あたり上限は５００万円

の補助を受けることができるようになります。

是非、非常用発電機に関心がある企業様はご参考にしていただければと思います。

先月のブログでは、企業のＢＣＰ対策として太陽光発電、蓄電池を使ったエネルギー確保について紹介させていただきました。この太陽光発電、蓄電池は大変有効な手段なのですが、ＢＣＰの観点から見ると、電源確保の手段は複数持っていた方が有効であると言える場合があります。電力会社からの電力購入、太陽光発電、蓄電池による電源確保に加えて、非常用発電機を自社で持っておく。などの対策は、エネルギー確保手段の多様化に繋がるため、有効なＢＣＰ対策といえます。

今回はこの非常用発電機を使ったＢＣＰ対策について紹介していきたいと思います。是非、非常時の対策に関心がある会社様はご参考にしていただければと思います。

非常用発電機の種類

圃場用発電機といってもどのような種類があるのでしょうか？

原動機を搭載した非常用発電機には大きく分けて2つの種類があります。

ディーゼルエンジン

メリット

保守管理が容易

機械の耐久性が高い

ガスタービンエンジンに比べ本体価格・ランニングコストとも安価

デメリット

ガスタービンと比べて音と振動が大きい

軽負荷運転に即していないので、容量に即した選定が必要

オイル消費量はガスタービンに比べ多い

ガスタービンエンジン

メリット

ディーゼルエンジンに比べて騒音や振動は低い

燃焼効率が高いため、黒煙は少なく、排気はクリーン

軽負荷運転にも対応でき、発電が安定している

デメリット

本体の価格が高い

燃料消費量はディーゼルエンジンの2倍

発電機本体は小さくても、燃料を貯蔵するタンクを大きくしなければならない

民間施設では圧倒的にディーゼル発電機のシェアが高く、ガスタービンは少数派になります。

ランニングコストについて

ディーゼル発電機とガスタービン発電機の販売比率は9：1です。

圧倒的にディーゼル発電機の方が流通しているため補修部品を市場から入手することができ、メーカー以外でも修理や整備は対応できます。反対にガスタービンは、メーカーしか修理出来ない（補修部品を出さない）ためメーカー主導の価格となりどうしても保守や整備に掛かるランニングコストが高くなります。

まとめ

非常用発電機にはこのような種類があることをご理解いただければ、皆さまの会社（建物）にとって、どのようなエネルギー確保手段が適しているか判断する参考になるのではないでしょうか？

非常用発電機同士で比べた時は上記のような違いがありますし、太陽光発電、蓄電池と比較すると圧倒的に初期導入コストの違いがあります。（但し、太陽光発電の場合は毎月の電気代削減に繋がるため、月々のエネルギーコスト削減になっていますが。）是非このような基準を参考に非常時の電源確保を行っていってください。

卒FIT向けなどに蓄電池・V2H追加　中部電力×デンソーのDRサービス

中部電力（愛知県名古屋市）とデンソー（愛知県刈谷市）は9月19日、デマンドレスポンス（DR）サービス「CO（コ）－エネ」の対象機器に、蓄電池やV2H（Vehicle to Home）充放電器を追加すると発表した。2020年1月から対応可能となる。なお、これまでコントロール対象としていた機器は、全館空調とエコキュートの2種類。

HEMS活用「CO（コ）－エネ」サービスとは？

デマンドレスポンスサービス「CO（コ）－エネ」とは、中部電力の「これからデンキ」が提供するもの。具体的には、電力使用量が増加する夏場や太陽光発電の発電量が多い時間帯など、電力の需給バランス調整が必要な場合に、デンソーのHEMS（家庭用エネルギー管理システム）を介し家庭の機器を自動でコントロールするもの。中部電力は、機器のコントロール時間に応じた対価を、電気料金に充当する形で顧客に「買取額」として支払う。

固定価格買取制度（FIT）に基づく住宅用太陽光発電の余剰電力の買取期間満了（卒FIT）後も中部電力と継続契約する顧客、トヨタホームに居住する顧客などに向け提案を進める。

両社は、今後蓄電池や電気自動車（EV・PHEV／PHV）の普及を見込み、これらの充放電のタイミングを自動でコントロールする同サービスを試行的に開始する。今後、これら機器のエネルギーマネジメントのノウハウを蓄積し、サービスの早期普及拡大を進めるとともに、新たなサービスとビジネスの創出に取り組む構えだ。

まとめ

家庭でも省エネが推進されていくと考えられます。スマートハウス然り、家、車、生活環境のなかで実施できる省エネを考えていくことを求められると言えます。その方が電気代も抑えられますしね。

環境共創イニシアチブ（SII）は8月30日、工場・事業所の省電力設備への更新を支援する補助金の新規採択事業について、工場・事業場単位で125件、設備単位で1,895件への交付を決定したと公表した。

合計2,020件を採択

補助事業は、工場・事業場単位（区分I）と設備単位（区分II）の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主の省電力投資を支援するもの。

区分Iでは事業所の照明設備LED化や、工場への高効率機器の導入、ホテルでの高効率照明・空調などの導入事業が採択された。同区分の事業は2種類あり、ひとつは省電力設備への更新・改修等・エネルギーマネジメントシステム（EMS）の新設により電力使用量を10％以上削減する「省電力設備導入事業」（補助率：中小企業者1／3以内、大企業1／4以内）、

もうひとつはSIIに登録されたEMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果で電力使用量を2％以上削減する「エネマネ活用事業」（補助率：中小企業者1／2以内、大企業1／3以内）だ。いずれも補助経費対象は設計費、設備費、工事費で上限額は15億円、下限額は100万円となっている。

区分IIは既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、電力使用量を10%以上削減する事業が対象となる。対象設備は高効率照明や高効率空調、産業ヒートポンプ、高性能ボイラなど9種類が対象となる。補助率は1／3以内、上限額は3000万円で下限額は30万円。

まとめ

省エネに関する採択率は低いと言われることもありますが、きちんと要件を満たしていれば、採択される事例も数多くあります。どのような要件が求められているか考えて、要件を満たす書類提出が必要といえますね。

前2回のブログで企業のBCP対策についてご紹介させていただきました。今回はそのなかで具体的な対策内容について一部をご提案していきたいと思います。是非皆さまのBCP対策としてご検討いただければ幸いです。

「電気を備える」　という考え方

台風や地震などの自然災害に備え、非常用の飲料水や保存食を準備している方は多いかと思いますが、「電気の備え」を意識している方はいるでしょうか？

今回のように大型の災害に見舞われた時には電力会社からの電気供給がストップしてしまう可能性は大いにありえます。当然、電化製品である照明、冷蔵庫、スマホなどの機器は使用できなくなります。

そんな時に必要な考え方として、「電気の備え」をしておくことが非常に重要になるのです。

事業継続のための対策ポイントはいくつもあるのですが、中でも電力確保は重要な課題の１つとなっており、最近千葉で発生した台風災害でも広い範囲で電力供給がストップしていたことで、大きな被害が拡大していると言えます。その対策を考えていくことは有効なBCP対策の１つとなるのではないでしょうか？

BCP対策としての太陽光発電・蓄電池

このＢＣＰ対策の観点から注目されているのが太陽光発電と蓄電池となります。

太陽光発電のメリットは電力会社からの送電が止まっても、電源の確保ができる点にあります。太陽光発電システムがあれば、電気の復旧が遅れても企業活動を完全停止せず、可能な範囲で業務の遂行が可能となるのです。

又、BCP型の太陽光発電システムでは、通常は自家発電システムとして使用し、足りない分は電力会社から購入。災害で停電などの場合は、太陽光発電を非常用の特定設備だけに供給。また夜間の停電時など、発電量が少ない場合に備え蓄電設備を併設します。加えて、太陽光発電システムを設置すれば、電力会社からの電気の購入を減らすことができ、エネルギーコストを低減できるという経済的メリットも見込めます。

まとめ

このように企業のBCP対策において、自然災害発生時の対策として、太陽光発電や蓄電池を備えておくことは確実に有効な手段ということができます。今まではFITによる投資が主体であり、近年では自社の電気代を削減するための自家消費が主力だった太陽光発電ですが、今後はこのBCP対策としてご検討する企業様も増えていくのではないでしょうか？

BCP対策の観点からも私たちはサポートすることができますので、是非、BCP対策について悩まれている企業様があれば、ご相談いただければと思います。