ライフ空調システム 株式会社

皆さんは先月弊社ブログでもご紹介させていただきましたソーラーシェアリングという事業をご存知でしょうか？

神奈川県は7月9日、「ソーラーシェアリング（営農型発電）」の導入を検討しているユーザーの支援を目的としたサービスプランについて2次公募すると発表しました。

今回は上記神奈川県が発表したソーラーシェアリング事業プランについてご紹介したいと思います。

かながわソーラーシェアリングバンク

公募されるのは、同県がソーラーシェアリング普及の一環として推進している「かながわソーラーシェアリングバンク」。この取り組みは、ソーラーシェアリング事業の支援に関するワンストップサービスを提供している民間事業者を登録・公表することで、農業従事者などソーラーシェアリングの導入を検討しているユーザーが事業に参入しやすい環境を整備するのが狙いです。

事業計画認定申請からメンテナンスまでを支援

同プランでは、ソーラーシェアリングに必要な手続から発電設備の設置工事等までをワンストップで支援する民間事業者を登録するとともに、そのプランが紹介されます。

具体的には、手続き面では、国への事業計画認定申請、電力会社との系統連系協議、農地一時転用許可申請、ソーラーシェアリング導入後の国と農業委員会への各種報告作成などの支援について。そのほかに、栽培に適している作物や栽培方法等の提案や発電した電力の自家消費モデルの提案、融資制度、土壌調査と測量、発電設備の設計・設置工事等、ソーラーシェアリング導入後の発電設備のメンテナンスなどが紹介されます。

今回の公募で登録される事業者とそのプランは、2019年9月上旬頃に同県ウェブサイトで公開される。現在、同ウェブサイトでは、第1回公募で登録された以下、7事業者とそのプランを公開している。

HSK（神奈川県横須賀市）

Looop（東京都台東区）ほか

横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）

カズテクニカ（神奈川県相模原市）ほか

サンエイエコホーム（神奈川県藤沢市）

イージーパワー（東京都新宿区）ほか

ハイパーエナジー（神奈川県藤沢市）ほか

応募の概要は、以下の通り。

応募資格

現在、県内に事業所を有する事業者、または当該事業者を含む複数事業者からなる共同体

応募期間

2019年7月9日から8月13日まで

まとめ

神奈川県内の企業様でソーラーシェアリングにご興味のある企業様は今回の情報も参考にしてみてはいかがでしょうか？

地域限定での公募となるのでこういった情報は常に取り入れていきたい

皆さんは太陽光発電施設を設置する際にその土地の条例に関して調査されていますでしょうか？

太陽光発電施設は設置する際はその土地や場所や内容に関して設置できるかどうかのルールが設けられています。

今回は太陽光発電施設設置に関しての岡山県の条例についてご紹介したいと思います。

岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例

岡山県は7月5日、太陽光発電施設を安全に導入するために必要な事項を定めた条例を制定した。この条例は10月1日に施行されます。

条例の目的

太陽光発電の導入は、再生可能エネルギーの普及に向けた有効策である一方、その導入にあたっては、安全性確保や環境保全などについて、県民から不安の声が出ているケースもある。この「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」は、こうした県民の不安を解消し、安全で安心な生活の確保に配慮した太陽光発電の普及・拡大に寄与することを目的としています。

条例の対象施設は、太陽光発電施設（建築基準法に基づく建築物に設置されるものを除く）。条例の3つのポイントとして、「設置者の責務」「設置禁止区域」「設置に適さない区域」を規定したことをあげる。概要は、以下の通り。

条例の3つのポイント

太陽光発電施設の設置者の責務として、（1）関係法令（条例を含む）の遵守、（2）県が定める事項を守るよう努めることを求めました。

県が定める事項は次の通り。

地域住民との適切なコミュニケーション

適切な土地の選定、開発計画の策定、設計・施工

稼働音、電磁波、反射光等に対する地域住民や周辺環境への配慮

保守点検及び維持管理に係る実施体制の構築及び実施

破損による被害発生等の市町村等に対する連絡及び施設外へ影響が及ばないための適切な措置

防災、安全、環境保全、景観保全等に関する対策の実施確認や近隣への配慮

固定価格買取制度による調達期間終了後の事業継続

事業終了後の速やかな施設撤去等の必要な措置

2つ目として、土砂災害の発生する恐れが特に高い「砂防指定地」「地すべり防止区域」「急傾斜地崩壊危険区域」「土砂災害特別警戒区域」において、施設の設置を禁止する。設置禁止区域に例外的に設置する場合には、出力規模に関わらず、知事による許可が必要となります。

3つ目として、土砂災害の発生する恐れが高い「土砂災害警戒区域」は、施設の設置に適さない区域とした。設置に適さない区域に発電出力50kW以上の施設を設置する場合は、工事に着手する60日前までに、知事への届出が必要となります。

このほか、県は、許可申請または届出を行った施設などに対し、必要に応じて立入調査・指導・助言などを行うことができる。また、設置許可に付した条件に違反した施設などに対し、許可の取り消しや施設の撤去などを命じることができるほか、許可を取り消した設置者等の氏名、住所などを公表できます。

岡山県は、条例に関する様式とマニュアルをウェブサイトで近日公開する。また、条例を含めた施設の設置に関する法令についてまとめた「太陽光発電事業関係の主な法令一覧」をウェブサイトで公開しています。

まとめ

皆さんの周りの地域にはどのような条例がありますか？太陽光発電施設の安全な導入を促進するための条例として今回は岡山県の事例を掲載しております。

太陽光発電設備の設置を検討されている方も自身の地域に関しての情報を集めてみてはいかがでしょうか？

皆さんは地域マイクログリッドという事業をご存知でしょうか？

マイクログリッドとは電力消費者の近くに小規模な発電施設を設置し、分散型電源を利用することで安定的に電力を供給するという仕組みです。

今回はマイクログリッド事業に関しての補助金についてご紹介したいと思います。

地域マイクログリッドとは

「マイクログリッド」とは大規模発電所の電力供給に頼らず、コミュニティでエネルギー供給源と消費施設を持ち地産地消を目指す、小規模なエネルギーネットワークのことです。

環境共創イニシアチブは7月16日、災害時にも地域の再生可能エネルギーを活用し、電力を供給できる「地域マイクログリッド」の構築を支援する事業において、その事業計画策定・構築に関する補助金の2次公募を開始しました。

公募内容

今回、公募を行うのは、平成30年度補正予算「災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金（地域マイクログリッド構築支援事業）」のうち、「マスタープラン作成事業」と「地域マイクログリッド構築事業」。

マスタープラン作成事業

マスタープラン作成事業では、地域マイクログリッドの構築に向けて、事業計画（マスタープラン）の策定と、その実行可能性・採算性などの事業化可能性調査（FS調査）を行う事業が対象となる。採択されれば、人件費・諸経費が補助される。なおマスタープランの策定が必須で、FS調査に関しては任意となっている。補助率は3／4以内、1申請あたりの補助金上限額は2千万円。

地域マイクログリッド構築事業

地域マイクログリッド構築事業では、再エネ発電設備のほか、蓄電システムや需給調整が可能な自家発電設備、エネルギーマネジメント（EMS）機器などの設備が対象となる。採択されれば、設計費・設備費・工事費が補助される。補助率は2／3以内、1申請あたりの補助金上限額は6億円。

補助対象事業者はいずれも、補助事業で定める、地方公共団体を含むコンソーシアム（共同事業体）の所属者のうち、要件を満たす民間事業者など。なお、両事業を合わせた予算額は約19億円。公募期間は8月20日（17時必着）まで。

計画策定・構築する地域マイクログリッド事業の要件

マスタープラン策定・構築事業において、補助対象となる地域マイクログリッドの要件として、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電のいずれか、または複数の再生可能エネルギー発電設備と需給調整力設備を含むこと／原則として、系統の配電線の活用が含まれること／そのコミュニティ地域の地方公共団体が指定する防災に資する施設を含んでいること、などがあげられている。

また、以下 1～4を含む事業者を含むコンソーシアムにて構築される地域マイクログリッドの計画策定・構築であることも要件となる。

まとめ

マイクログリッドは電力消費者（家庭やオフィス）の近くに比較的小規模な発電施設を設置し、そこから電力を供給するので、電力ロスが小さくなりCO2の排出など環境への影響が小さくなるといわれています。

今後環境問題の解決につながると考えられおり、今後も注目されていくことになるでしょう。

前回のブログでは自家消費型太陽光発電で活用できる補助金をご紹介させていただきました。今後も自家消費型太陽光発電で活用できる補助金は増えていくと思います。

最近は太陽光発電というと全量売電型ではなく自家消費型太陽光発電が主流になっています。その背景には電力会社からの電気代が毎年上がっていることがあります。

皆さま、毎月の電気代はどれくらい掛かっているでしょうか？

皆さまのご家庭であれば奥様が管理しているかもしれませんが、会社や工場での電気代は皆さまが管理されていることが多いかと思います。当然、会社の方がご家庭に比べて金額はかなり高いと思われます。今回は毎年上昇する電気代について、全2回にわたって電気代の仕組みと今後の傾向を紹介したいと思います。

電気代の仕組みについて

皆さまはご自身が電力会社と結んでいる契約の中身をご存じでしょうか？恐らく知らない方も多いのではないかと思います。実際に調べてみると分かりますが、実は電気代はどうしてこんなに複雑でわかりにくい料金体系になっているのか、あきれてしまうほどに複雑な内容になっています。

しかし、その仕組みを大まかにでも理解しておかないと、電気料金を抑えるための効果的な対策を打つことはできません。いくら頑張って節電に取り組んでも、一時的に使用量が増えてしまうだけで、高い料金を払い続けなくてはならないケースもあります。電気代が上昇していると言うけれどもそもそも電気代はどういった仕組みで金額決定されているのか？

まずは電気代がどういった決まりで金額が決まっているのかを紹介したいと思います。

電気代の算出方法

電気料金を安くするためには、まず基本的な計算方法をつかんでおく必要があります。どの電力会社の契約メニューでも、計算方法は同じ。「基本料金」＋「電力量料金」＋「賦課金」の3種類となっています。基本料金は月額固定ですが、電力量料金と賦課金は毎月の使用量に単価を掛け合わせて計算していくことになります。一見すると簡単な計算式だが、実は基本料金と単価の決め方が非常に複雑になっているのです。

企業や家庭が電力会社と結ぶ契約メニューは何種類もあって、それぞれで基本料金に違いがあります。まずは自社でどの契約メニューが適用されているかを確認することが第1歩になりますが、共通する原則は「契約電力を下げれば、基本料金は安くなる」。ということです。電力会社は全国10地域に分かれていますが、どの電力会社でも契約メニューは4つの区分に集約できます。使用量が多い順に「特別高圧」「高圧大口」「高圧小口」「低圧」となります。このうち低圧は家庭や店舗、小規模な事務所や工場が対象で、そのほかは企業や大規模な施設向けのメニューになります。どのタイプの契約メニューでも、利用できる電力の上限を「契約電力」として設定されています。

この契約電力の大きさで基本料金が決まってくるのです。一番わかりやすいのは皆さまもご経験があると思いますが、家庭の場合で家の中に設置されているブレーカが契約電力を超えてしまうと、スイッチが落ちて電気を遮断する仕掛けになっているかと思います。

家庭向けの契約電力は通常「アンペア（A）」を単位にして決められており、最低10Aから最高60Aまであって、それぞれで基本料金は固定となっています。契約電力のアンペアを下げれば、基本料金は安くなる仕組みなのです。

分かりやすいのでこのまま家庭の例で紹介しますと、一般の家庭では電圧を100V（ボルト）で使うことが多く、60Aの場合の電力の上限は6000W（6kW）になっています。一時的に大きな電力を使わないように気をつければ、低めのアンペアのブレーカに変えても支障はないですが、たいていの家庭は余裕のあるアンペアになっています。

企業での電気代計算

これに対してオフィスビルに多い高圧小口の契約では、実際に使った電力の最大値が契約電力になります。多く使えば使うほど契約電力が大きくなって、それに応じて基本料金が上がっていく。「実量値契約」と呼ばれるものです。

この仕組みを抑えておくことが重要になります。

電力の最大値は30分間の平均使用量をもとに、月ごとに最大値が決まります。

ただし契約電力は毎月変わるわけではなく、過去12か月の中から最大の月を選ぶことになっています。つまり例えば夏に上昇した契約電力は冬も継続されてしまうのです。

当然それに応じて基本料金も高いままになります。わずか30分間だけでも大量の電力を使ってしまうと、その後の1年間は高い基本料金が続くことになるのです。この仕組みを知らずに高額の基本料金を払い続けている企業は少なくありません。

逆に言えば、夏の昼間に使用する電力を抑えることで、電力使用量のピークを抑えることができれば、その後の12か月間の基本料金が安くなります。夏のピークカットは電力不足の解消に貢献するだけではなく、基本料金を引き下げる効果もあるのです。現在の契約電力が何kWになっているかは、電力会社から毎月送られてくる請求書を見れば分かります。

実量値契約の請求書には、現在の契約電力と当月の最大値が記載されており、さらに電力会社によっては直近12か月の最大値も記載されています。毎月の最大値の増減が小さければ問題ないが、極端に大きい月がある場合は基本料金を引き下げる余地があると言えます。

まとめ

如何でしたでしょうか？

改めて電気代の算出方法を見てみると知らなかったことも多いのではないでしょうか？

省エネ設備を導入しても電気代の仕組みが分かっていなければ不要に高い金額を払うことになってしまいます。是非この機会に学ばれることをお勧めします。

前回の当社のブログでは、自家消費型太陽光発電で活用できる補助金「平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）を紹介してきました。https://www.env.go.jp/press/106686-print.html

太陽光発電を設置されることを考えている会社様にとっては非常に魅力のある内容だったかと思います。今回のブログもこの補助金について掘り下げていきたいと思います。

どういった補助金なの？

地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として 位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に 加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業 継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援する内容となっています。

① 公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネル ギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそ れらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業

② 民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能 エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業

民間企業の皆さまで考えますと、自社の建物を災害時の避難施設として活用することで、災害時には非常表発電、平常時には省エネ効果を実現する内容になっています。企業と地方自治体が防災協定を結び、そこに自家消費型太陽光発電と蓄電池を設置することを要件としています。又、防災倉庫として1㎡以上の大きさの非常用備品庫を設置しておくことが求められます。

補助金額

この補助金を活用する事で自家消費型太陽光発電の設置費用、蓄電池の設置費用の１／２を賄うことができます。（設備費用だけなく、設計費用や工事費用も含めて１／２の補助金額となっています。）自家消費型太陽光発電を導入することによる節電効果と、補助金で賄える金額を考えれば、かなりメリットのある補助金といっても過言ではないと思います。

まとめ

今年度から始まったこの補助金はまだ知らない方も多いかと思います。しかし、政府が推進しているCO2削減を実現するためには今後も省エネ推進は必ず拡大していくと思われます。その動きについていけるかどうかが今後の鍵になってくると思いますので、是非皆さまも参考にしていただければと思います。

ＦＩＴの買取価格が14円に下がったこともあり、現在では全量買い取り型の太陽光投資はかなり少なくなっているといえます。その代わりに増えているのは、自社の建物に太陽光発電を設置して自社の電力を賄う自家消費型の太陽光発電が主流になってきています。今までの当社のブログでも何度も紹介していますが、自家消費型太陽光発電には税制優遇（中小企業強化税制）を適用できるため、税制上のメリットも含めて広まっている状況です。（なお、この優遇税制が令和３年３月３１日までの適用期間が延長されています。）

さて、このように各地で広まっている自家消費型太陽光発電ですが、補助金が使えることはご存知でしょうか？

・・・以前はあったけど今はないんじゃないの？と思われている方も多いと思います。ＬＥＤ照明や空調設備についてはＳＩＩなどの省エネ補助金が主流であるため、多くの方が認知していると思いますが、自家消費型太陽光発電では経済産業省の補助金ではなく、環境省の補助金を活用することで、設置費用を賄うことができます。

自家消費型太陽光発電でどういった補助金を活用できるのでしょうか？今回のブログは、この自家消費型太陽光発電で活用できる環境省の補助金について紹介していきたいと思います。

平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

自家消費型太陽光発電で活用できる補助金があります。それは「平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）といいます。https://www.env.go.jp/press/106686-print.html

補助金の目的

この補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の目的は、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援することを目的としています。つまり防災強化を促進する団体に対して政府も後押しをする内容となっています。

公募実施期間

平成31年４月８日（月）～平成31年４月26日（金）17時必着

※なお、予算額に達していない場合は以下の日程で引き続き公募いたします。公募期間ごとに応募について審査を行います。なお、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

・2019年5月7日（火）～2019年5月31日（金）

・2019年6月3日（月）～2019年6月28日（金）

・2019年7月1日（月）～2019年7月31日（水）

・2019年8月1日（木）～2019年8月30日（金）

・2019年9月2日（月）～2019年9月30日（月）

とあります。

そして、なんと驚くべきことにこの補助金の予算は約450億円が用意されています。おそらく今年度中にこの予算を全て使い切ることはあまり想像できないかと思います。

まとめ

予算がなくなった時点で終了とはあるものの実質今年度中は活用できる補助金となっています。（むしろ今年度に予算を使い切らなければ来年度は予算削減となってしまうため、今年度中の活用が肝となる補助金と言えます。）是非自家消費太陽光をご検討されている方は覚えておきたい内容ですね。

今回の省エネ補助金活用事例は、プラスチック製造業の空調ならびにキュービクル内のトランス交換による省エネ対策工事の施工事例です。省エネ対策工事は各分野に渡って総合的に対応することが求められますが、実際には各分野の垣根を越えられずに問題を抱えている企業も多数存在しています。

施工提案内容

株式会社Ａのエネルギーコスト削減工事は以下の内容になります。

キュービル内のトランス交換　１基

空調機の更新工事　８台

それぞれの専門業者では各分野の垣根を越えた提案や見積もりを得ることはできませんでしたが、弊社からはこれらをまとめたお見積りならびに補助金活用の提案を行いました。

施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果

株式会社Ａが活用していたトランスの型が古いもので、代替品を探すことに少し時間がかかりましたが、過去の経験値からこのような状況になっても、弊社がディレクションを失うことなく施工を進めていくことができました。また、トランスの廃棄についても適切に対応させて頂き、こちらの交換工事は無事に終えることができました。空調機の更新工事はもともとの専門分野であり、生産に影響することなく更新工事を終えることができ、その後は望まれたエネルギーコスト削減の効果を得て頂いています。

まとめ

工場の担当者からすればエネルギーコスト削減という１つのテーマでも、業者側からすると全く違う分野の話が入り込んでくることはよくあります。当然専門外になると、対応が遅くなり、協力会社を活用するため伝言ゲームも発生しやすくなり、それに伴って様々なコストが高くなることになります。

各専門業者に今から他分野の専門的な知識を身につけろ、というのもかなり酷な話になります。１つ１つの分野は奥が深く、それぞれで良い仕事を行おうとすると深い専門性が必要になります。

弊社はどちらの立場の理解もできる会社です。私たちが両社の間に立ち、有効なディレクションをすることは、それぞれの立場の人が要望を叶え強みを活かし、価値のある施工を行うことができると考えています。

今回の省エネ補助金活用事例は、プラスチック製造業の空調ならびにキュービクル内のトランス交換による省エネ対策工事の施工事例です。省エネ対策工事は各分野に渡って総合的に対応することが求められますが、実際には各分野の垣根を越えられずに問題を抱えている企業も多数存在しています。

施工対象施設情報

今回施工対象となりました介護施設は下記の内容になります。

会社　株式会社Ａ　とします

業種　プラスチック製品製造業

所在地　愛知県内

拠点従業員数　150名

施工実施前の状況

株式会社Ａは愛知県内で主に自動車関連のプラスチック製品を製造している企業です。工場は２つあり、今回の省エネ対策工事の対象となった拠点の従業員数は150名です。

省エネ対策は他の製造業工場と同様に実施をしていかなければならない状況にあり、まずは照明のＬＥＤ化を行いました。そして、次に実施をする分野としては空調やキュービクルの更新があげられていました。

ＬＥＤ照明を交換してくれた業者に、空調やキュービクル更新の見積もりを取ろうとしたところ、空調は専門外でありキュービクルもあまり得意ではなく、さらに最近はトランスに使われているＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の廃棄も問題になっており、見積もり提出に積極的ではない様子でした。

それであれば、工場によく出入りしている空調工事の会社に見積もり依頼をすると、もちろん空調工事はできるがキュービクルは触れず、ましてや補助金申請はやったことがないということでした。それであれば、キュービクルの施工が得意とＷｅｂサイトに書いてあった近隣の電気工事業に新規の見積もり依頼をしてみましたが、空調に関しては提携先の空調工事会社が見積もりにいきたい、空調分野はそちらと直接話してほしいということで、エネルギーコスト削減という１つの目的のために、企業の担当者と同じ目線で話ができる業者と出会うことができませんでした。

企業担当者がどうしたものかと困っている時に、弊社との面談の機会を頂くことができました、弊社はエネルギーコスト削減工事という観点から、分野の垣根を越えて補助金申請・提案・工事を行ってきた会社です。まさしく弊社の強みが活かすことができる状態でした。

まとめ

省エネ対策工事は電気（電気も細かく分けると弱電と強電）、空調、太陽光や蓄電池、最近では排熱と、分野・垣根を越えての取り組みが必要です。しかし、施工をする業者側はそれぞれに専門性を持ち、これそのものは悪いことではないのですが、その専門性ゆえに垣根を越えた総合的な提案ができない状態にあります。

弊社ももともとは空調工事の一専門業者でした。しかし、エネルギーコスト削減工事に長い間携わることにより、少しずつ分野・垣根を越えた工事に取り組み、現在は他の分野でも十分な提案を行うことができると考えています。既存の業者様に相談しても、どうしても望む提案を受けることができていない、という企業様は１度弊社にご相談を頂ければと思います。

皆さんは現在の卒FIT電気の買取価格をご存知ですか？

東京電力エナジーパートナーは6月27日、固定価格買取制度による買取期間が満了する住宅用太陽光発電の余剰電力買取り単価を発表しました。

今回は卒FIT電気の買取価格に関しての情報をご紹介したいと思います。

東京電力、「卒FIT電気の買取価格」は8.5円

東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）は6月27日、固定価格買取制度による買取期間が満了（卒する住宅用太陽光発電の余剰電力買取り単価を8.50円／kWh（税込）にすると発表した。同時に、余剰電力を預かり、蓄電池がなくても電気代が節約できるプランなども提供すると発表した。

余剰電力の買取りは、いままでどおり、余った電気を売りたい顧客向け。契約期間は、FIT買取期間満了日の翌日から満了日の翌日が属する年度の末日まで（以降、1年毎の自動更新)。対象エリアは栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都（島嶼地域を除く）、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）。

余剰電力の買取り以外には、「電気のお預かりプラン※仮」、「定額機器利用サービス『エネカリ』」の2つを用意する。エネカリは、自家消費をサポートするサービスとして、同社子会社が提供しているもので、エコキュートや蓄電池などを初期費用0円・月々定額料金で利用できる。

蓄電池不要、余剰電力を仮想的に預かるプラン

「電気のお預かりプラン（仮称）」は、家庭に蓄電池を設置しなくても、余剰電力を同社が預かり、他の時間帯に使用されたものとみなすプラン。

蓄電池の設置にかかる初期費用やメンテナンスの負担がなく、余った電気で電気料金を節約できる。プランの詳細・受付開始時期等については、準備ができ次第、改めて通知する。

最新の省エネ機器を「購入せずに利用する」

「定額機器利用サービス『エネカリ』」は、初期費用0円・月々定額料金で様々なニーズに応じて、エコキュートや蓄電池など、最適な機器を利用できるサービス。子会社のTEPCOホームテック（東京都墨田区）が提供している。

他の電力会社も「仮想預かり」提供

2019年11月以降、住宅用太陽光発電は、順次、卒FITを迎える。大手電力会社をはじめ、新電力や発電事業者、住宅メーカーなどが、卒FIT向けサービスを発表している。

「仮想預かり」プランについては、中部電力（愛知県名古屋市）や四国電力（香川県高松市）などが同様のプランを打ち出している。中部電力のプランは、電気を使った時間帯ごとに割引額を算定し、電気料金の割引に充てることができるものだ。このプランでは、実質的に7～12円／kWhで余剰電力を買い取る。

四国電力のプランでは、「預かる」電気は1カ月あたり150kWhまでで、預かった電気相当分の電気料金を割引くものだ。150kWhを上回る分については、8円／kWhで買い取るものとし、その金額を電気料金から差し引く。プランの利用料は月額2,700円。

このほか、関西電力（大阪府大阪市）と九州電力（福岡県福岡市）も、「仮想預かり」プランの提供を予定しており、詳細は改めて通知するとしている。

まとめ

今回は東京電力、「卒FIT電気の買取価格」と「仮想預かりプラン」に関してご案内させていただきまました。エリアによって進め方や制限が違うようなので気になる方がいれば是非調べてみてはいかがでしょうか？

本ブログでも何度か取り上げてきましたが、皆さんはあらためて未稼働の事業用太陽光発電に関してどのくらいご存知ですか？

未稼働案件とはFIT認定を受けたものの、まだ稼働していない事業用太陽光発電所をいいます。

今回は未稼働の事業用太陽光発電の関しての系統連系着工申込書の情報をご紹介したいと思います。

未稼働の事業用太陽光発電、系統連系着工申込書の提出期限が発表

経済産業省は6月19日、「事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応に係る詳細運用等」において、新たに出力2MW以上と条例アセス対象事業の系統連系工事着工申込書の提出期限を決定した。

今回の発表は2018年12月に発表された、2012～14年度に認定を受けた固定価格買取制度（FIT制度）における、事業用太陽光発電（10kW以上）の未稼働案件への対応を追加更新したもの。これにより、従来の調達価格の適用を受けるための各電力会社への系統連系工事着工申込書の提出期間等は下記のようになる。

（提出期限）        系統連系工事着工申込みの受領期限                 運転開始期限※1

原則        （2MW未満）     （2019／2／1）    2019／3／31          2020／3／31

猶予措置                 2MW以上              （2019／8／30） 2019／9／30                 2020／9／30

条例アセス対象    （2020／2／28） 2020／3／31          2020／12／31

※1　着工申込みの受領が期限に間に合わなかった場合の運転開始期限は、最初の着工申込みの受領日から1年間

事業用太陽光発電の未稼働案件、運開期限は1年

同省は2018年12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件による国民負担の抑制に向けた新たな対応について、方針を決定し公表した。

これにより、2019年4月より、2012～14年度認定の事業用太陽光発電（10kW以上）で、運転開始期限が設定されていない（2016年7月31日までに接続契約を締結した）未稼働案件を対象に、運転開始のタイミングに合わせて、適正な調達価格（買取価格）を適用するとともに、新たに運転開始期限（原則として1年間）を設定する措置が講じられた。

具体的には、2019年3月31日までに運転開始準備段階に入った（送配電事業者によって系統連系工事着工申込みが不備なく受領された）ものは、従来の調達価格を適用。2019年4月1日以降に着工申込みが受領されるものについては、その2年前の年度の調達価格を適用する。

しかし、系統連系工事着工申込みの提出期限や運転開始期限の設定においては、大規模事業（2MW以上）や条例アセス対象事業に一定の猶予期間を確保することとした。今回、後日公表としていた両事業の、従来の調達価格の適用を受けるための系統連系工事着工申込書の提出期限を下記の通り決定した。

系統連系工事着工申込書、提出期間が2種

FIT認定出力2MW以上：2019年1月11日（金）～2019年8月30日（金）

条例アセス対象事業：2019年1月11日（金）～2020年2月28日（金）

系統連系工事着工申込書の様式、提出期間、提出先、注意点については、資源エネルギー庁のウェブサイトを確認のこと。

なお、未稼働案件の対応の適用除外を受けるためには、系統連系工事着工申込みの前に経済産業省から確認を受ける必要があり、2019年3月29日（金）までに適用除外確認依頼書を経済産業局への提出していることが要件となる。確認の結果は、原則として提出から3カ月以内に事業者宛てに通知する。ただし、同時期に多数の依頼書の提出があった場合などは、3カ月を超えて通知をする場合もあるとしている。

まとめ

未稼働案件に関しての記事は他社でも多く書かれています。

正しい情報を得ていただき、皆様のビジネスがよりよく発展することを心より願っております。

皆さんは住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業に関しての話を聞かれたことがありますか？

東京都は6月24日太陽光発電の導入拡大を進めるため、初期費用ゼロで太陽光発電を設置するサービスに対し助成する事業の開始にあたり、助成対象となる事業プランの募集を開始しました。

今回は住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業に関してご紹介していきます。

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業

太陽光発電設置に際しての住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、太陽光発電の導入拡大を進めることを目的としています。

ステップ１

この事業の流れは2ステップで構成される。ステップ1が今回の「事業プラン」の募集だ。東京都環境公社（公社）が、初期費用ゼロで太陽光発電が設置されるプラン（事業プラン）を募集し、要件に合致したものを登録する。審査は、応募された事業プランから順次を行い、順次登録する。登録された事業プランは公社のウェブサイトなどで公表される。

ステップ２

ステップ2が別途通知する助成金の申請受付だ。住宅所有者と「登録された事業プラン」にかかわる契約を締結した事業者は、公社に対して助成金申請を行うことができる。申請受付開始は、7月末～8月頃を予定している。助成金は事業者に支払われるが、利用料の低減などを通じて住宅所有者への還元が必要となる。

ステップ1の要件

住宅所有者の初期費用がゼロであること

助成金は利用料の低減等を通じて住宅所有者に全額還元すること

故障時の修理サービスが内包されていること

太陽光発電が非常用電源として活用可能であること 等

2019年度の募集期間は2020年3月31日まで。

補助額は太陽光発電10万円／1kW

この助成事業の対象者は、リース、電力販売、屋根借り等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置する事業者。対象事業は、住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置するサービスで、助成金活用による価格メリットが示されている、東京都環境公社に登録された事業プランであることです。

事業期間

2019年度～2020年度の2カ年（助成金の交付は2021年度まで）。補助額は、太陽光発電10万円／1kW（2019年度）。予算規模は7億円（2019年度）。

まとめ

地方によっては太陽光発電を設置する事業者だけではなく、今回の情報のように太陽光発電を売る事業者への助成金交付情報もあります。

このような情報は常に意識して集めていきたいですね。

前回から引き続き経済産業省から交付されている「省エネルギー投資推進に向けた支援補助金」について紹介していきたいと思います。

前回は工場・事業所単位での補助金について紹介を行ってきました。

工場や施設全体での省エネ推進を行うことで比較的多くの補助金を受け取ることができるため非常にメリットのある内容だったと思います。しかし、その反面省エネ効果を求められる要件が厳しく、採択されない可能性があることもお伝えさせていただきました。

今週は、工場や施設全体での補助金ではなく、設備単位の補助金について触れていきたいと思います。工場や施設全体などの大掛かりな工事ではなく、設備単体に対して交付される補助金ですので使い勝手がいいことが特徴となります。こちらも是非皆さまに覚えていっていただければと思っています。

設備単位の補助金

設備単位での補助金は、省エネと省電力によって要件が異なってきます。

省エネ（電気→電気以外）の場合、求められる要件としては、「既存設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新すること」が要件となっています。

その設備対象は、①高効率空調　②産業ヒートポンプ　③業務用給湯器　④高性能ボイラ　⑤高効率コージェネレーション　⑥低炭素工業炉　⑦冷凍冷蔵設備　⑧産業用モーター　の８つが対象となります。

補助率は、中小企業の場合は、設備費用の１／３、大企業の場合が対象外　となっています。

（工事費などは含めず純粋な設備費用の１／３が対象となります。）

それに対して省電力（電気→電気）の場合、求められる要件としては、「既存設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新することで電力使用量を１０％以上削減すること」が要件となっています。

その設備対象は、①高効率空調　②産業ヒートポンプ　③業務用給湯器　④高性能ボイラ　⑤変圧器　⑥低炭素工業炉　⑦冷凍冷蔵設備　⑧産業用モーター　⑨高効率照明の９つが対象となります。

補助率は、中小企業・大手ともに、設備費用の１／３　となっています。

（こちらも工事費などは含めず純粋な設備費用の１／３が対象となります。）

設備費用にしか補助がでないため補助金額は小さくなってしまいますが、初期コストをあまり掛けることができない企業の場合には非常に使い勝手がいい内容となっています。

補助金活用のために

省エネ・省電力の補助金ともに申請書類を２０１９年６月２８日までに必着させる必要があります。現地調査などを含めるとあまり時間があるとはいえないため、気になる方はお早めにご検討されると良いかと思います。

まとめ

如何だったでしょうか？今月は3週に渡り経済産業省から交付されている省エネ・省電力の補助金について紹介させていただきました。こちらの補助金は該当する方も多いと思いますので是非有効にご活用いただければと思っています。

今週も先週に引き続き経済産業省から交付されている「省エネルギー投資推進に向けた支援補助金」について紹介していきたいと思います。

複雑だから分からない・・・。と言っていても国の意向としては省エネ推進を考える企業に優遇をしていく考えが比較的強くあります。是非皆さまも内容を覚えていっていただければと思います。

省エネと省電力

経済産業省の補助金は省エネ補助金と省電力補助金に分かれて要件が決まっています。

省エネ補助金とは、導入する設備工事について、

電気→電気以外、電気以外→電気、電気以外→電気以外　の場合に対象となります。

（電気意外とは、重油、ガス、その他エネルギー　などを指します。）

省電力補助金とは、導入する設備工事について、

電気→電気　の場合に対象となります。

この違いによって要件が異なってきますので、皆さまが検討されている設備工事がどれにあたるかを理解しておく必要があります。

工場・事業所単位での補助金

まず初めに工場・事業所単位での補助金について紹介していきたいと思います。これは、工場や施設などの建物全体で省エネ推進をした場合に交付される補助金となっており、要件が厳しい反面、補助金額も大きくなることが特徴としてあります。

省エネ設備への更新、改修、計測、見える化、制御により、原油換算ベースで、

①省エネルギー率５％以上、又は、エネルギー消費原単位改善率５％以上　を達成した場合、

②省エネルギー量500KL以上　を達成した場合

③連携事業

④エネマネ事業

の場合が対象となります。

一般的な民間企業での設備工事であれば①が多くなると思われます。

その場合に、中小企業であれば省エネ工事に掛かった費用のうち１／３、大企業であれば省エネ工事に掛かった費用のうち１／４　が補助金による賄われることになります。

中小企業の定義は業種によって異なっており

製造業：資本金３億円以下　従業員数３００人以下

卸売業：資本金１億円以下　従業員数１００人以下

小売業：資本金５０００円以下　従業員数５０人以下

サービス業：資本金５０００円以下　従業員数１００人以下

となっています。

工場・事業所単位での補助金は、工事全体に関わる費用について１／３（もしくわ１／４）の補助を受けることができるため、非常にメリットがあるのですが、実際には省エネルギー率を３０％近くまで持っていかなければ採択されないことが多くあります。

そのため１つの設備更新だけでは基準に満たないことが多く、複数の設備導入をまとめて行うことが省エネ効果を高める必要があることが多くなります。（工場の場合は、生産設備が多いためそれぞれの電気がどこでどれだけ使われているかを把握する必要があるなど採択までのハードルが高いなどの特徴もあります。）

但し、その分補助金額も大きくなるため非常に魅力的な補助金と言えるのではないでしょうか？

まとめ

ライフ空調システムではこのエネルギー使用力に関する計測作業を無料で行っております。通常1年くらいかかることが多いため費用として５０～１００万円ほどのコンサル費がかかることが一般的ですが、当社ではこの部分を無料で提供しております。是非興味がある方はお問い合わせいただければと思います。

省エネ補助金が今までの多数存在しており、経済産業省、環境省、国交省のそれぞれから交付されていることは知っている方も多いかと思います。しかし、その内容は複雑なものが多く、毎年変わる要件内容まで理解しようと思うと内容理解が容易ではないことが多いです。

今回のブログは、先日公募が始まった経済産業省の「省エネルギー投資推進に向けた支援補助金」について紹介していきたいと思います。民間企業で建物設備を導入する際には比較的使い易い補助金となっています。是非内容を押さえていただければと思います。

省エネ・省電力補助金とは？

工場・事業所単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主の皆さまの省エネルギー・省電力投資を支援することを目的とした補助金となります。

この背景にはCOP２１で掲げたCO2の削減目標があるのですが、現状ではまだ目標数値に遠く及ばない現状になっています。大手企業が中心となった省エネ推進は取り組まれているのですが、日本企業のうち大手企業と呼ばれる会社は全体の１％しかおらず、このCO2の削減目標を達成しようと思うと中小企業での省エネ推進を行っていくことが必須となります。

しかし、中小企業の多くは、それ程潤沢な設備投資ができる資金はないことが一般的です。省エネ設備を導入しようにも資金面が課題となり導入が進まないことが多いのです。

そこで国が省エネ設備の導入を行う企業（主に中小企業を中心）に設備導入費の一部を補てんすることで省エネ推進を促すことを目的としているのです。

工場・事業所単位での補助金、設備単位での補助金！？

経済産業省から交付されている補助金は大きく分けて、①工場・事業所単位での補助金と、②設備単位での補助金があります。それぞれの詳細は後ほど説明致しますが、簡単にいうと①は、工場や施設などの建物全体で省エネ推進をした場合に交付される補助金となっており、②は、LEDや空調などの設備導入単体に対して交付される補助金となっています。

①の方が要件としては厳しいことが多く採択率も低くなっています。しかし、省エネ工事全体について補助金が出るため補助金で補填できる割合も比較的多くなることが特徴としてあります。

反対に②は、省エネ設備単体に対して交付される補助金となっており、要件や採択率の比較的容易である特徴があります。しかし、設備単位の補助金の場合は、導入される設備本体の価格に対してしか補助金が交付されないため、全体的な補助金額としては小さくなることが多くなります。

やはり国としては（補助金の趣旨としても）大規模な省エネ推進を奨励しているため、設備単位で省エネ推進を進めるのではなく、工場・事業所全体で省エネ化を進めることに補助金を使っていきたいことが分かると思います。

まとめ

省エネ補助金はここから先の時代は確実に抑えておかなければならない要素と言えます。是非省エネ補助金の専門家の意見を聞いた上で工事を検討されること

前回までに太陽光発電の国内シェアでは上位が国内メーカーを占めていること、品質やアフターフォローに関して安心ができることが国内シェア80％を占める理由であるとご紹介してきました。

それでは実際に国内メーカーに依頼をする際にどのような点に注意しては発注すればよいのでしょうか？

とりあえず国内メーカーには決めたけど、どこに依頼をしようかと悩まれている方がいらっしゃればこのまま最後までお読みいただければと思います。

今回は国内の太陽光発電メーカーに依頼する際のポイントをご紹介していきます。

太陽光発電メーカーの施工を依頼する！？

太陽光発電を設置したいと考えたときには販売店依頼をすることになります。ここで注意をしたいのが、販売店が施工までになっていないケースがあるということです。

販売店は太陽光発電を売る仕事を担っているため、施工業者とは異なります。もちろん販売から施工まで一貫して行っている会社もありますが、自分が依頼をするときにどのようなサポートを今後受けていきたいかということも販売店を選ぶポイントとしては重要です。

太陽光発電を依頼しようとする場合は少なくとも10年以上の活用は考えられているかと思います。つまり10年間のサポート体制がしっかりとることができる会社であると信じて

販売店から商品やサービスを購入するということになります。

つまり海外製品がよいのか？日本製品が良いのか？この辺りも将来的なサポート体制がしっかり整っている先を販売店から紹介してもらい判断をする必要があるのです。

信頼できる販売店がなかなか見つからないという方は、国内メーカーのシェアランキング率の高い、パナソニック、京セラ、シャープ、東芝、三菱電機、ソーラーフロンティアの製品を選ぶというのは最もサポート体制も受けやすく長期的な安心につながるともいえます。

最終的に日本メーカーの方が安心できる！？

海外メーカーも費用が安く性能に優れた製品も多くあります。

また、日本に拠点を持っている会社もいるため日本メーカーだけが良いとは言い切ることはできません。

しかし、例えば迅速な対応やきめ細やかなサポート、急な修理依頼などが不安要素として考えられている方には日本メーカー面がお勧めです。

まとめ

これまでに三回に渡って太陽光発電の海外メーカーと日本メーカーの比較を行ってきました。

最終的に日本シェア率が高い理由は“安心”を購入できることにあり、国内でも海外メーカーを使用されている方もいることも事実です。

皆さんの太陽光発電に関するメーカー選びにお役に立てた情報であれば幸