ライフ空調システム 株式会社

今回の省エネ補助金活用事例は、自動車部品製造業のエアコン更新工事をご紹介します。従来使われていたエアコンをそのまま同タイプへの更新では補助金対象とはなりませんでしたが、施工内容を工夫することにより補助金の申請を行った事例となります。

施工対象企業情報

今回施工対象となりました企業は下記の内容になります。

会社　株式会社Ａ　とします

業種　自動車部品製造業

従業員数　約５０名

所在地　愛知県内

施工実施前の状況

株式会社Ａは主に金属製品の自動車部品製造を行う会社です。歴史は長く、自動車メーカーや部品メーカーからの様々な要求に高度な技術力で応え続けている会社です。しかし、メーカーからの絶え間ないコスト削減要求は他の企業と同様にあり、毎年苦心して利益を創出されています。

歴史が長い会社であるので、使用している設備は古いものもあります。空調機も１５年～２０年前に導入したものを活用していて、更新時期を迎えていました。補助金等を何も活用せずに更新をすることもできますが、様々な省エネ補助金があることは従来から理解をされていて、更新費用が安くなるのであれば補助金を使いたいということで、各種の補助金の調査もしていましたが、該当する補助金を社内では見つけることができていませんでした。

別の方からご紹介を受けて弊社が訪問をした時にも、今までの社内調査の内容を教えて頂きましたが、確かに更新をする設備に対して該当する補助金がないという状態でした。もしあれば提案をしてほしいということですが、補助金を活用せずに更新も考えていて、そろそろゴーサインを出そうか、という段階でした。

弊社があらためて株式会社Ａが活用している空調機の使用状況をあらためて詳しく調べてみると、実際に現場で必要としている空調機の出力が少しオーバースペックになっていることが分かりました。このことからさらに検討を進め、工場用の空調機ではなく店舗用の空調機を活用して更新をすることを提案し、その内容であれば該当する補助金があることも合わせてお伝えさせて頂きました。

製造業の現場で活用する、ということが大前提であるため、店舗用の空調機を活用する、というアイディアは株式会社Ａの担当者は全く浮かばないものでした。もちろんこの後は店舗用の空調で本当に大丈夫なのか？という疑問を検証、解決していかなければいけないのですが、お客様にないアイディアを出すことにより、まずはこの分野を専門としている弊社の価値を１つ出すことができたと考えられます。

まとめ

補助金を活用することを社内で調査をされている企業様は数多くあります。真剣にコスト削減をしたい、ということを皆さま考えておられるので、この分野を専門としている弊社よりももしかしたら詳しいのではないか？というレベルまで細かく調べている企業様や担当者様もあります。しかし、省エネ補助金を活用した工事は、当事者の企業様は通常は１度しか行うことができず、この分野を専門としている弊社は何十件と行っています。実際の補助金申請、施工、アフターフォローの実務を通じて、もちろん状況にもよりますが机上論ではない提案を行うことができるときがあります。それがこの分野を専門としている弊社の１つの価値であると考えています。

前回のブログでは世界の太陽光発電の導入状況とそれを踏まえた今後の市場、原価推移についてお伝えしました。

太陽光発電を皆さまご自身でご検討される際の検討材料としては参考にしていただければと思います。

さて今回は、太陽光発電の導入についてより具体的な原価についてお伝え致します。

以前のブログで紹介した架台についての内容に加えて、太陽電池モジュールの内容について言及していきたいと思います。

太陽電池のモジュールについて

太陽光発電の導入には欠かせない太陽電池モジュール。

基本的な情報やどのような役割を果たすものかについては以前のブログで紹介をしてきましたが、どのような価格推移があるかをご存知でしょうか？

今回は最新の市場推移についてご紹介したいと思います。

今後の原価推移予測について

モジュールに関しては、今回の海外市場の変化により価格低減が予想されています。しかし、現在の所はまだその兆候はまだ見られていません。

また、今年に入り、メーカーの動向としては従来の多結晶モジュールではなく、単結晶モジュールの新商品をリリースしていることが目立ちます。

これは従来のようなＷ単価ではなく、限られた敷地面積で、いかに大きな発電量を実現するか、というkＷh単価という観点を優先し始めたことが主な理由として挙げられます。

モジュール1枚当たりの発電量を向上させていくと、多結晶ではどうしても1枚の面積が大きくなってしまうからです。今まで住宅用の太陽光発電システムでは、多結晶よりも単結晶の方が発電効率は良いという、所謂単結晶神話がありました。

それと同様に、今後、市場性が期待されている法人向け自家消費型でも、屋根上設置となれば、面積あたりの発電量は意識していかなければならないポイントになります。

多結晶か単結晶か？

現在、JINKO solarやTrina Solarといった大手海外メーカー 初め、LONGi Solarと言った単結晶を得意とするメーカーが勢力を拡大していっています。また国内メーカーのネクストエナジー＆リソースやLeapton Energyも、300Ｗ以上の単結晶をプッシュしています。Ｗ単価は「40円台後半～50円台前半」であり、多結晶と比べると当然単価は高いですが、その分発電効率は高いです。

過積載での発電量のピークカットは当然起こりますが、ピークカットの影響をそこまで受けない70kＷ～80kＷ程度のシステムでは、単結晶の効率の良さは十分に発揮されると言われています。

システムの容量によって、安価な多結晶を選ぶのか単結晶を選ぶのか、という選択が可能になっているのです。

太陽光資材の価格推移

太陽光発電に関わる資材はどのように価格推移することが予測されるのでしょうか？

それぞれの価格推移

過去のブログ内容になりますが太陽光発電の架台のJIS規格改定の内容をお伝えしたことがあります。そこでは「架台の原価は上昇していく」というお話でしたが、現在はその兆候はまだ見られていません。

中国メーカーのアルミ架台であれば、杭を含めて9,000円～12,000円/kＷという価格帯です（関税込・送料別）。しかし、前述したとおり中国市場の縮小が予想されているため、この中国製架台も仕入値は下がっていくものと考えられます。

日本市場では「新JIS規格」が本格的に適用され始めるタイミングと重なる可能性があるため、大きな値動きはしないと予測されます。

つまり、架台に関してはしばらく「現状維持」の見通しです。

次にPSCに関してですが、こちらも従来の動きと大きな違いはありませんが、今後注目すべき点としては以下の3つです。

●田淵電機の事業再生ADR

●中国電力の出力制御枠到達

●海外メーカーの事業縮小

5.5kWのPCSに関しては、各メーカーはお互いに様子を見ながら、少しずつ仕入値を変動させているようですが、9.9kW前後の中型PCSは、田淵電機の事業再生ADRの影響か、少し値下がってきています。

また、周知の通り中国電力が出力抑制枠に到達しました。それにより今後起こることはPCSの出力制御対応機器への交換です。九州電力、四国電力では既に起きたことですが、中国電力管内では販売店手動でこの対応を行っていく必要が生まれます。前述した田淵電機の件もあり、これを機にPCSを入れ替える、という需要が発生する可能性があります。

その際には値動きも起こることになります。時期としては来年になりますが、これも念頭に置いておきましょう。

そして最後に考えなければならないことが、海外メーカーの事業縮小です。とある海外メーカーのPCS事業が日本市場を撤退することになりそうです。日本での認知度はあまりありませんが大手企業のPCS事業部だということがポイントです。

メーカーの母体がしっかりしているということは安心感に繋がりますが、逆に大手がゆえに見切りをつけるのも早く、採算が取れないのであればすぐに撤退してしまう、というリスクもあります。

メーカーを切り替えることで、完工までのタイムロスが生じることになります。

この点も念頭においておきましょう。

まとめ

商品のコストダウンを行う際に、販売店の皆様が心配されるのは、「そんなに安くて大丈夫なのか？」というリスクの部分です。

しかし、それは考えていても解決するものではありません。

やはり現場で使っている方々との情報交換が最も早いと言えます。

つまり、その情報が集まる場所に足を運ぶことがコストダウンの第一歩になります。

このことを念頭に今後の太陽光発電について最新情報を集めていきたいとものですね。

前回のブログでは世界各国での太陽光発電の導入事情について紹介をしました。

中国、アメリカ、インド、日本など・・・、どこの国で太陽光発電の導入が進んでいるかご理解いただけたかと思います。

このような現状にあるなかで今後は各国での太陽光発電の導入はそのような推移していくと予想されているのでしょうか？

今回のブログでは前回ご紹介した各国での現在の太陽光発電の導入事情に引き続き、今後はどのような推移が予想されるかについて触れていきたいと思います。

そして、太陽光発電の導入に掛かる費用のうち、原価のなかで最も占める割合の大きい太陽電池モジュールの原価推移についてもご紹介していきたいと思います。

今後の太陽光発電の導入について

前回のブログでもお伝えした通り、現在世界の太陽光発電の導入状況は中国・アメリカ・インド・日本がその台頭にある状況となります。ではこのような状況にある太陽光発電市場において今後はどのような推移が予想されるのでしょうか？

今後の原価推移予測について

前述したように、現在最も大きな市場は中国になりますが、この中国市場が急速に縮小されていくことが予測されています。と言うのも、実は6月30日以降に連系される予定だった物件を全て白紙に戻し、買取価格を確保していた物件もその単価を減額することになったからです。この理由としては、ここ1～2年で太陽光発電の導入量が急激に増え、買取価格の未払いが1兆円を越していました。2018年も予想以上に申請数が増え、今回の措置に踏み切ったようです。

つまり、中国市場はほぼ確実に縮小していきます。自家消費型も年内の連系を認めなくなりました。中には中止になるプロジェクトも多くあるようです。

そうなってくるとメーカーとしては予定していた商品が出ない在庫余りの状態となり、中国以外の市場へ商材を売ることを強いられます。特に中国で生産をしているモジュールや架台などは今後、値下がることは確実と言われています。

その次に大きなアメリカ市場も、安泰とは言えません。

トランプ大統領が行った関税賦課による影響で、米国内のモジュールメーカーも大きな影響を受けています。モジュールメーカーは、中国やフィリピンといった海外工場で生産を行っているものが大半です。以上のように、モジュールメーカーを初めとした部材メーカーは、米国内での販売コストが上がり、非常に苦しくなることが想定されます。

インド市場に関してはまだまだ発展途上であり、太陽光発電に関しても「2022年までに100GW（現在の約10倍）導入する」という国の方向性があます。しかし、まだまだ大型の市場になっているとは言い難い状況にあります。

そのため、多くのメーカーにとって大きな市場であった中国・アメリカ市場が厳しくなっていくため、まだまだ魅力的な市場の日本には現在よりも価格競争を続け、安価な商材が入ってくることが予測されています。商社やメーカーからのお話しでは、「今年の10月から仕入値が下がる」「来年の年初から仕入値が下がる」といった話が浮上しています。

このような各国の情報を掴んでおくことで市場推移を予測することができるようになるのです。

まとめ

太陽光発電の導入は、今後日本市場において拡大していくと考えられています。

世界各国の動きを見ておかなければならないことは当然ですが、日本市場での導入推移を予測することは必須と言えます。

では、前回からお伝えしている、太陽光発電の導入に掛かる費用のうち最も占める割合の大きい太陽電池モジュールの原価推移についてはどのような予想があるでしょうか？

次回からのブログではこちらについて紹介していきたいと思います。

前回までのブログでは太陽光発電の架台について触れてきました。

架台の価格推移については目にする機会は多くないと思いますので皆さまのご参考にもなると思いますし、又、普段は業者に一任してしまいそうな架台について自ら選定される基準を持つことができたのではないかと思います。

しかし、太陽光発電の導入には架台だけを選定すればいい訳ではありません。

架台以外にも様々な資材や工程が必要となります。

ご存知のように、セル費用、モジュール費用、工事費用　など数多くの内容を要するのです。

では、架台以外の資材の原価はどのように推移しているのでしょうか？

今回のブログは、太陽光発電の導入に掛かる費用のうち、原価のなかで最も占める割合の大きい太陽電池モジュールの原価推移を中心に触れていきたいと思います。

引き続き皆さまがご自身で太陽光発電をご検討される際に参考にしていただければ幸いです。

世界の太陽光発電の導入について

前回もお伝えしましたが基本的に太陽光発電の架台原価は上昇していきます。また、土地付き太陽光発電の販売を行っている販売店は実感されていると思いますが、用地の入手も少しずつ困難になっており、用地の原価も少しずつ上がっていっております 。

そうなると、商品の中で最も費用の占める割合の大きい太陽電池モジュールの原価について理解しなくてはいけません。

しかし、それを理解しようと思うと日本国内の市場を理解しているだけでは不足していると言えます。

そこでまずは世界各国の太陽光発電の導入事情について言及していきたいと思います。

どこの国が太陽光発電に積極的か？

世界の太陽光発電市場において日本市場は大きなものですが、実際に導入量が多い国は日本以外にもあります。

現在、世界一太陽光発電の導入量が多い国は中国です。中国は2017年に約53GWもの容量を導入しました。累計では約130GWに達しています。

そして次に導入量が多い国は、アメリカです。ここ数年でどんどん導入量を伸ばし、2017年には累計で約50GWを越え世界2位の導入量になりました。

そして第3位となるのが、我らが日本になります。近年、単年度での導入容量は減少していますが、累計では50GW近くまで伸びています。

累計の導入量も重要ですが、直近の単年度での導入量も重要です。太陽電池モジュールのメーカーからすれば、直近でのターゲット市場が決まるわけです。

2017年単年度での導入量は、中国、アメリカ、インドがトップ3でしたが、それぞれの市場状況がどのようになっているか詳細に触れたいと思います。

世界トップシェアの導入事情

まず、2017年に53GWもの導入を行った世界最大市場の中国について紹介したいと思います。この2017年の動きについては当然FIT制度によるものもありますが、諸外国と同様にFIT単価は年々下がっています。

しかし、自家消費型に対して補助金を出すなど、電気代削減を目的とした太陽光発電の設置に、国をあげて取り組んでいます。

昨年で導入された約53GWのうち、なんと20GWは自家消費型での導入でした。中国の電気代も日本と同程度で11～12円/kWhですが、前述した補助金が約7円/kWhもあるため、FITで導入するよりも回収が早くなっているのです。

次にアメリカですが、州によって太陽光発電に対する熱の入れ方は異なり差があります。

熱心な州では設置場所や設置タイプによってFIT価格が変わったり、買取価格を入札で決める形になっていたりと、上手く普及させるための工夫を行っています。

トランプ大統領がパリ協定から離脱し、再エネに対しての取り組みは減るように思えますが、再エネへ注力する州は増え続けており、2017年単年では約10GWもの導入量がありました。

そしてインドに関しては、そもそも経済成長が著しいことが要因として挙げられています。政府としてもエネルギー需要がどんどん増えている中で、同時にクリーンなエネルギーへの転換を掲げ、海外からの資本を入れ、電気の供給が足りていない地域での設置を進めています。まだまだ累計の導入量は少ないですが、2017年単年では約9GWもの導入容量がありました。

次に多かったのは日本であり2017年単年の導入容量は約7GWでした。

つまり、多くのメーカーは日本市場よりも、上記の3国に力を入れていることはお分かりだと思います。日本国内にいるだけではこのような市場推移にはなかなか目が向きにくいかと思います。

日本だけではなく、これらの国においての材料の需要が原価に大きく影響を与えることになっているのです。

まとめ

太陽光発電の資材や工程には様々な費用を要します。

それが安価であれば気にしない方も多いかと思いますが、太陽光発電の導入には多大な費用を要します。

次回のメルマガではより具体的な太陽電池モジュールの内容に触れていきたいと思います。

前回の架台に引きつづき太陽光発電の事情について詳しくなっていただければと思います。

今回の省エネ補助金活用事例は前回に引き続き、複数のグループ企業の省エネ工事の担当をしている部署への省エネ補助金活用の提案の事例です。様々なパターンの省エネ工事に取り組んできた弊社の強みを活かすことができた事例となります。

施工提案内容

高効率照明（水銀灯に代わるＬＥＤ）　50台

高効率空調　合計5台

設備費　約8,000,000万円

工事費・諸経費　約4,000,000円

合計　約12,000,000円

各グループ企業の現場調査から、最も省エネ効果があり優先順位を高く行うべきとされたのは、株式会社Ａの工場でした。他のグループ企業も今回の調査で施工費の概算や活用できる補助金の想定は行うことができたため、今期は株式会社Ａを行い来期以降に順次他のグループ企業も行うという意思決定も迅速に行うことに繋がりました。

施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果

株式会社Ａの省エネ工事は、高効率証明（水銀灯に変わるＬＥＤ）と高効率空調の導入でしたが、施工前と施工後では約35％～40％のエネルギーコストの削減が見込まれます。自動車部品製造業ということもあり、施工管理や施工品質には高い基準が求められるのですが、弊社の経験値を活かしてその基準にもクリアをしていくことができました。そして、株式会社Ａで確実にエネルギーコスト削減を実現することにより、他のグループ企業も省エネ工事実施の意思決定がしやすくなると予測されますので、施工後の効果測定も間違いなく行っていきます。

まとめ

特に製造業の工場は、仮に同業の工場であったとしてもその設計のコンセプトなどによって、様々な設備が様々な形で導入されています。同じ系列のグループ企業であってもそのコンセプトや考え方は異なることも多く、グループを横断して設備管理や省エネ工事の責任を持つ部署は、その設備の把握だけでも多くの時間と労力を必要としてしまいます。弊社は様々なパターンの省エネ工事を取り組んできた経験から、複数の工場や施設を担当する省エネ工事担当者様を支援することができます。複数の省エネ工事の対象となる工場や設備を抱えている担当者様は、ぜひ１度弊社までお問い合わせください。

今回の省エネ補助金活用事例は、自動車部品製造業などで構成されるグループ企業への省エネ補助金活用の提案事例です。グループ間での省エネ関連の予算の配分が議論となり、弊社が各社の状況を調査し、グループ内での最適な省エネ予算の配分や補助金の申請を提案した事例となります。

施工対象企業情報

今回施工対象となりました企業は下記の内容になります。

会社　株式会社Ａ　とします

業種　自動車部品製造業

従業員数　１７０名

所在地　愛知県

施工実施前の状況

株式会社Ａは自動車部品製造業で、トヨタ系の部品会社の一次請けとしての仕事をしています。株式会社Ａは自動車の内装部品を作る会社ですが、他にも金属部品やプラスチック部品を作るグループ会社も存在しています。

弊社がきっかけを頂き、株式会社Ａの総務部の方と面談をさせて頂きました。そこは株式会社Ａの省エネ対策を行うと共に、グループ会社全体の省エネ対策も責任を持って動いている部署でした。そのため状況が異なるグループ会社の設備の状況やそのエネルギーの使用状況の把握ならびに省エネ計画の作成、そしてその後の予算の配分に苦心をしていました。

弊社からの提案としては、各グループ会社の設備の状況やエネルギーの使用状況を調査させて頂き、省エネ対策工事の内容や活用できると考えられる補助金を提示させて頂くことにより、グループ間を横断した省エネ予算の策定の支援をすることを提案させて頂きました。今まで様々なパターンの省エネ工事を行ってきましたので、異なる状況の工場でも、短期間で全体像の把握や見積もりの算出を行うことが可能です。弊社のこのような業務経験や実績を、株式会社Ａの担当者様からは高く評価をして頂きました。

まとめ

普段見慣れていたり働き慣れていたりする工場や施設であれば、設備の状況などの把握を短時間で行うことはできるかもしれませんが、ひとたび他の工場や施設となると、その設備設計の考え方やコンセプトなども大きく変わります。省エネ工事の専門家でない方がこのような工場や施設の全体像を把握しようとしても、なかなか容易にできるものではありません。弊社の経験を活かし様々な仕様の工場でも全体像の把握を短い時間で行うことにより、複数の工場や施設の省エネ工事を担当しているご担当者様の負担を軽減することが可能です。

皆さんは太陽光発電所を購入する場合、どこの業者に依頼すれば安心できると思いますか？

太陽光発電所を購入する場合の価格も安いものではないため慎重になるのが当たり前です。

業者に依頼したものの、完成後見てみたら、架台の組立方がいい加減で、ちょっとした振動で架台が倒れてしまった。完成前にお金をすべて払った後、業者が倒産してしまったなどという話も聞きます。

今回そのようなことがないように業者の種類と選ぶ場合のポイントをわかりやすくご紹介していきます。

業者の種類と選ぶ場合のポイント

施工業者

部材販売業者

分譲販売業者

一般的に、多くの方は、使っていない土地、あるいはご自分で見つけた土地に太陽光発電所を作る場合、施工業者に依頼します。初心者の方でも、最初から土地を見つけ施工業者に依頼し太陽光発電所を作る方もおられるので一概には言えませんが、初心者で土地を持っておられない方は、分譲販売業者に頼まれる方が多いです。

まずは、一般的な施工業者から説明していきます。

施工業者

太陽光発電所を作るには、土地の整地、土地の基礎、架台の組み立て、パネル設置、電気設備施工、フェンス設置を行う必要があります。施工業者とは、これらの作業をしてくれる業者の事です。

一括発注

ほとんどの施工業者は、部材、施工をまとめて一括で引き受けてくれます。これらの一括発注方式の場合、パネル・パワコンの選定から申請、パネル配置設計、ストリング設計などをすべて受けてくれますので、そういった意味では非常に楽です。

メリット

部材、施工を別々に発注するよりも大幅に手間が省けます。経済産業省、電力への申請も合わせてしてくれるところがほとんどです。

デメリット

部材、施工を分けて自分で選ぶより、手間が省ける分、価格が上がってしまい、その分利回りが下がってしまいます。

ポイント

見積を依頼した場合、部材の価格や、作業内容を記載しそれぞれにいくら掛かるかを提示してくれるかどうかを確認することが大事です。施工に入ってから気が付くと後戻りできませんので、よくコミュニケーションをとり、応対が良いか悪いかを判断しましょう。

また、シミュレーション値は１社だけではなく複数社からシミュレーションをもらいましょう。

他にも施工実績の確認と経験年数をしっかりと調べることは大事です。PVプランナー協会の認定を取っているかというのも参考にはなります。

分離発注

一括発発注とは別に、分離発注というのも可能です。分離発注とは、後ほど説明する部材販売業者から部材を購入し、施工だけを、施工業者に依頼するという形になります。

メリット

一括発注、分譲販売に比べて設置価格を抑えることが出来、利回りを確保できるという利点もあります。最近では、太陽光発電所について詳しい方も増え、この方式で太陽光発電所を作るという方も増えてきています。

デメリット

この場合、部材の知識や価格の妥当性などの情報をご自分で仕入れる必要があるので時間と手間がかかります。

また、荷受けや、施工の案件管理をご自分で行う必要があるので、分譲販売や一括発注に比べ自己の負う責任は大きくなります。

ポイント

部材の見積、施工見積もりと両方の見積もりを取る必要があるため、手間がかかります。手間を省くために、見積一括サイトを利用し、だいたいの価格を知るという事も大事です。それから、WEBで、施工業者は地元の業者、部材はインターネットで安いところなどを探しだしても遅くはないです。

部材販売業者

太陽光発電所を作るにあたり必要な部材を専門に販売する業者のことです。太陽光発電所を作るには、太陽光パネル、パワコン、架台が必要となります。これらの部材を販売する業者です。

メリット

部材を自分で複数の業者へ見積依頼することで、部材価格を抑えることができ、その分利回りを確保することが可能です。

デメリット

自分で、時間をかけ部材の知識を得る必要があるということと、販売専門ですので施工する場合、施工業者は自分で手配する必要があります。

ポイント

こちらの業者で選ばれる場合のポイントは、１社だけ見積を依頼した場合、価格が妥当かどうかというのが分かりづらいと思います。価格を知る為に１社だけではなく、2,3社に見積依頼し、価格、応対などを総合的に判断し、ご購入された方がいいでしょう。

部材販売業者とのつながりのある施工業者もありますので、ご購入を予定されている部材販売業者がありましたら、そちらに施工業者を紹介していただけないか確認することも良い方法です。

分譲販売業者

分譲案件を専門に扱う業者です。分譲案件とは、建築業界を想像していただけばわかりやすいかと思います。建築業界でいうと、土地と家をセットにして、まるごと販売している業者のことです。

太陽光発電所の場合は、太陽光発電所（パネル・架台・パワコンなど）と土地を丸ごと一式にして販売している業者のことです。

メリット

この業者のとしては、部材や土地をすべて業者が選んでくれることで、それらを自分で選ぶという手間が省けます。

デメリット

自分で選ぶ必要がない分、その分業者の人件費が販売価格に反映されるため、ご自分で部材、施工業者を手配するよりも価格が高くなるという傾向があります。

ポイント

こちらの業者で選ばれる場合のポイントは、製品保証の年数、災害保険に入っているか、メンテナンス内容を確認し、利回りの良い案件を選ばれることです。

まとめ

太陽光発電業者には施工業者、部材販売業者、分譲販売業者の３種類の業者が存在しており、質問や提案などを丁寧にしてくれるかをいい業者の判断材料としてみてください。契約前になるべくたくさんコミュニケーションをとり疑問に思う事、不安に思う事を業者に相談して満足のいく施工を行いましょう。

2009年にスタートした太陽光発電の余剰電力買取制度ですが、10年間の買取義務保証期間が終了すると、電力会社に買取義務がなくなります。

契約が終わってしまったら、太陽光発電設置家庭はどうすれば良いのでしょうか。

2019年から契約が切れる家庭が出始める「電力の2019年問題」について話していきます。

「電力の2019年問題」

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に「電力の2019年問題」が迫っています。2009年の余剰電力買取制度スタート時点から太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が2019年度末で終了するということです。

契約終了世帯は太陽光発電協会の累計設置数から推定して50万件前後に達するとみられています。

それでは契約が終わった住宅用太陽光発電はどうなるのでしょうか。

買取義務終了後は新たな契約か、自家消費に？

しかし、10年の期間が終了すると、電力会社に買取義務はなくなります。太陽光発電の設置家庭が電力会社と交渉し、個別に新契約を結ぶことは可能ですが、電力会社が契約に応じなければ、買い手不在となります。

経済産業省は買い手不在の余剰電力について、電力会社に無償で引き受けるよう要請する方針です。2017年末に開かれた総合資源エネルギー調査会の小委員会でこの方針が了承されました。

太陽光発電の設置者は契約期間が終了すると、余剰電力を自家消費するか、どこかと売電契約するかを選ばなければなりません。

売電契約するとしても価格は1キロワット時当たり10円に満たない低単価になることが予想されます。

蓄電池メーカーにはビジネスチャンス

電力業界や電機メーカーには、今後新たなビジネスチャンスになる可能性があります。自前の発電所を持たない新電力は、低価格で余剰電力を調達する好機が訪れます。

太陽光発電の設置家庭が昼間の余剰電力を夜間に使用するなら、電気を貯める蓄電池が必要です。パナソニックや三菱電機は今後、蓄電池が有望な市場になると見越しています。

オリックスなど蓄電池のレンタル需要を期待し、商戦に備える企業も出てきました。

蓄電池の代替品として電気自動車も有望になってくるといわれています。余剰電力で電気自動車を充電するわけで、日産など自動車メーカーは売り込みに余念がありません。

余剰電力活用法も検討課題に急浮上

蓄電池を導入していない家庭の余剰電力をどう有効活用するかも、考えなければならない課題でしょう。東京電力エナジーパートナー（EP）は、住宅用太陽光発電の余剰電力を預かる実証実験に入ります。

預かった電力はその家庭が実際に使うときに返すほか、他の家庭とシェアできるようにし、その仕組みや料金体系を構築する実験です。

東電EPは「2019年3月までの実証実験結果を見て、活用方法を考えたい」としていますが、実用化されれば太陽光発電設置家庭に朗報となりそうです。

まとめ

電力の2019年問題は必ずしも問題があるだけではありません。そこにはさまざまなビジネスチャンスや可能性が広がっているのです。消費者も企業も固定価格買取制度に頼らない太陽光発電の活用法を考える契機としなければなりません。

皆さんは太陽光発電の2019年問題の解決策として注目を集める蓄電池についての話をご存意でしょうか？

太陽光発電を設置している方の中には、訪問販売の会社などから実際に蓄電池の提案を聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

今回は太陽光発電の2019年問題の解決策として注目を集める蓄電池について話していきまうす。

2019年問題とは？

10kW以下の太陽光発電は10年間で固定価格買取期間が終了します。

固定価格買取制度は2009年11月に始まった制度ですので、10年後の2019年11月に初めて固定買取期間が終了する方がでてきます。2019年11月に固定価格買取制度が終わる方の現在の売電価格は48円/kWhと非常に高額です。それに対して、終了後の売電価格は11円/kWhが有力とされています。 つまり売電収入は1/4以下になってしまう見込みということです。しかも、対象者はなんと50万人以上いて、これが今騒がれている太陽光発電の「2019年問題」です。

蓄電池販売の訪問販売業者が増えている

この2019年問題を契機に、訪問販売の業者は蓄電池の営業を強めています。

なぜなら、「蓄電池を設置すれば太陽光発電の電気を安く売らずに電気代削減にまわせてお得ですよ」という営業トークができるからです。

しかし、確かに太陽光発電の電気を自家消費できる割合が増えますが、蓄電池は経済的にお得な商品ではありません。理由はシンプル。蓄電池の設置費用がまだまだ高額だからです。

蓄電池の価格＞蓄電池の金銭メリット

蓄電池最大のネックは高額な設置費用

経済産業省資源エネルギー庁の資料によると、2015年の家庭用蓄電池の価格の実績は約22万円/kWhとされています。

2018年現在、蓄電池の価格は低下傾向にありますが、それでも15～20万円/kWh程度はかかることが多いです。

つまり、蓄電池が経済メリットを生む「投資商品」になるためには、最低でも15～20万円/kWh以上の経済メリットを生み出す必要があるということです。

実際の経済メリットは9万円/kWh程度

経済産業省の資料によると、想定寿命を15年としたときに蓄電池の導入費用に対して経済メリットがバランスする、いわゆる「トントンになる」ためには、蓄電池の設置にかかる費用が9万円/kWh以下になる必要があるとされています。

現在の蓄電池の設置費用が15～20万円/kW程度であることを考えると、15年間での収支はkWhあたりマイナス6～11万円程度です。

仮に5kWhの蓄電池を導入するとすれば、30～55万円程度の自己負担が発生する計算になります。単純な経済効果だけを考えるのであれば、お得とは言えません。

ただ、「経済的にお得ではないから蓄電池は導入しないほうがいい」ということが言いたいわけではありません。

なぜならそもそも蓄電池の本質的なメリットは経済効果以外の部分なので、経済的にお得にならないのはあたりまえだからです。

蓄電池の本質的なメリット

蓄電池の本質的な導入メリットは大きく3つあります。

非常時の電源になる

ピークシフトに貢献できる

電気を自給自足する生活ができる

1.非常時の電源になる

停電蓄電池を導入する一番のメリットは、非常時に電源として使えることの安心感です。

停電時に は自動で蓄電池からの電気の供給が始まるようになっており、どの配線に電気を流すかは、蓄電池を設置する際にあらかじめ設定しておきます。

2.ピークシフトに貢献できる

電力需要のピーク（13時～16時）を避けて電気を使用することをピークシフトといいます。

蓄電池があれば、電力会社から供給される電気を使う時間をずらすことができるため、電力需要のピークの山を減らすことができ、エネルギーの無駄を減らすことができます。

3.電気の自給自足ができる

蓄電池のメリットとして忘れてしまいがちなのが電気の自給自足ができるという点です。

まとめ

2019年問題で経済効果に注目される蓄電池ですが、現在設置にかかる費用から考えると設置したほうが経済的にお得とはいえないのが正直なところですが、太陽光発電の電気を自家消費する割合を増やすことによって実質負担を軽減することはできます。

蓄電池の本来のメリットである『安心』や『エコな生活』を手にいれたいとお考えの方はこれを機に蓄電池を検討してみてはいかがでしょうか。

自家消費型の太陽光発電については今までのそのメリットを取り上げてきました。

以前に普及した売電型の太陽光発電に比べて様々なメリットがあることは過去のブログでお伝えしている通りになります。

そのようななかで最新の太陽光発電の事情を理解しておくことは大変なメリットがあると言えます。

変化の多い業界において自社にメリットがある対策を取ることができるからです、

今回は自家消費型太陽光発電の補助金について取り上げていきたいと思います。

是非今後の皆さまの知識補充としてお役に立てればと思っています。

自家消費型太陽光発電について

産業用太陽光市場において、「脱FIT」 として、法人向けの「自家消費型」を提案する企業が少しずつ出始めております。

その中で、法人で太陽光発電を導入するポイントとして「補助金」の活用は重要な要素となります。

今回は、この補助金対策についてお話しさせて頂きます。

補助金の有効活用

まず基本知識として、昨年、今年、そして来年度まで予算がとられている、自家消費型の太陽光に限定された補助金があります。

それが、平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）となります。

太陽光、 風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスといった再生可能エネルギーの導入に活用できる補助金であり、 自家消費型太陽光発電設備に最適な補助金となっています。

この補助金は「第１号事業」から「第８号事業」までの８種類分けられており、それぞれ対象になる事 業者や申請方法、補助率が変わります。

「自家消費型の太陽光発電設備を使い、営利法人へ提案する際に活用可能なのは「第１号事業」および「第６号事業」が対象になります。

しかし、「第１号事業」は 「地方公共団体からの推薦書」が必須となるため、それを取得するには時間が非常にかかります。実質 は「第６号事業」を活用することになります。

募集期間を見ると、既に募集期間は終了していますが、例年通りで行くと今後のスケジュールとしては、

① ７月中旬・・・「一次公募結果の発表」および「二次公募の告知」

② ８月上旬・・・「二次公募」開始（締切は９月上旬）

となる可能性が高いです。

例年、一次公募の告知や期間の短さから、「一次公募の締切りには間に合わないので、二次公募に出しましょう！」というケースが多く、今年も二次公募から多くの法人が申し込むことが予測されています。

このスケジュールになることを見越して、法人の皆さまは準備をしておきましょう。

また、この補助金の採択率は20％程度とされています。

この補助金の採択されるポイントも学んでおきましょう。

補助金採択のポイント

昨年度の審査を行った審査員の総評を紹介します。

（高い評価を得た申請内容の例）

●地域の特性に応じた再生可能エネルギーの普及・拡大のため、効果的に低炭素化を進める事業が計画されており、その目的のための課題の認識及びその対応が適切になされている。 ●課題対応の内容や運用及び活用方法等について、普及性、波及性の観点から高いモデル性、先導性を有している。

（低い評価となった申請内容の例）

●本事業は、固定価格買取制度に依存せず、 ①国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、かつ ②ＣＯ2削減に係る費用対効果の高い取組に関する優良事例を創出することで、他の地域への水平展開 （普及性・波及性）につながる事業を対象としている。 したがって、 １）近隣への光害対策のため太陽光パネルの設置角度を変更するといった、既に確立された技術的な手法 に限られた課題対応 ２）敷地が狭小であることから太陽光パネルを屋上に設置するなど、すでに一般に普及している課題対応 ３）導入コスト低減の観点から補助金を活用するといった、自立的普及促進の観点としてはなじまない課 題対応 ４）課題の認識について、適地がない等、地域においては課題となっているものの、当該施設において実際に発生している個別の課題ではない例等は低い評価となる。

つまり、「投資回収を早める」等といった設置する法人のみの都合での申請を行ってしまうと、採択されないということです。

その地域やエリアに対して、太陽光発電を導入することでどのような効果があるの か、それを作文して申請する必要があります

まとめ

補助金は申請の手間や、採択されなかった際に失注してしまうリスクはありますが、来年度もこの補助金は予算取りがされています。法人で太陽光発電を導入される補助金としては有効な内容ですので、今の内から内容を理解して是非一度、取り組んでみることをおススメ致します。

前回のブログでは太陽光発電設備の架台について選定ポイントを紹介しました。

実はこの内容にご好評をいただき、もっと架台について詳しく知りたい。といったお声をいただくことが多くありました。

皆さま太陽光発電設備自体には詳しい方もいますが、架台についてはあまり知らなかったようですね。

そこで今回のブログは前回引き続き太陽光発電の架台についてテーマを取り上げていきたいと思います。

この機会に太陽光発電はかなり詳しくなられるといいのではないでしょうか？

最新の太陽光発電の架台について

先週から取り上げている太陽光発電の架台ですが最新事情ではどういったことが話題に挙がるのでしょうか？

今回は太陽光発電の架台について業界で注目されている内容を取り上げていきたいと思います。

架台の新JIS規格は、結局何がどう変わるのか？

昨今、市場を騒がせているのは、架台の規格が年内に変わるというものです。

正確には、改定太陽光発電の架台に関する工業規格JIS（JISC 8955）は、昨年4月に改定されたものの義務化については省令の方が追いついておらず、ようやく今年の１月末に案が出てきた状態です。

その案の内容をわかりやすく説明すると、今までの「JIS C 8955（2004）」は、「設計標準」として「防食」「許容応力度」「部材の接合」に関しても規定がありましたが、今回の改定で設計標準としてではなく、「設計用荷重」の「算出方法」という形に変わり、「防食」等の項目は削除されました。

その代わりに補足として、「材料」「接合部」「基礎部分」「防食」にはざっくりとした基準が設けられました。

詳細については、今年度中に電気設備の技術基準自体を改正し、その内容を基準とする、という流れになっています。

結局、「風圧加重」「積雪荷重」「地震荷重」等の計算方法は決まったものの、まだ材料や防食についての細かい基準は決まりきっていないのが現状です。

実際に省令としては、2018年度中に改正し明確に義務化の動きになる予定です。今、架台メーカーは現状の新ＪＩＳ規格に対応していますが、これらが決まれば再度、対応に追われることになっていきます。

国内外の架台メーカーの対応状況と価格について

では実際に架台メーカーはどのような動きをしているのでしょうか。

国内外の架台メーカー30社へアンケートを見ると、新ＪＩＳ規格への対応は済んでいる、と答えた企業は94％にのぼり、問題なく移行が進んでいる状況です。

では、話題の主な焦点である「価格」に関してはどうでしょうか？

業界内では架台の価格が「２倍近くにまであがってしまう」という噂も出ていますが、「価格が上がる」と答えたメーカーは20％程度でした。

回答内容のいくつかをご紹介いたします。

●2.0倍までの値上がりは無いが、1.5倍程度の値上がりはほぼ確実。メーカーとしてはアルミ以外の材質での設計や、工法の工夫で価格を抑える努力をしている。

●新JIS規格になることで2,000円/kW程度の値上がりとなる予定。仕入れの工夫や、原材料の見直しで価格を抑える努力はしている。

●自社工場にて、設計・生産を行っているため、新JIS規格でも品質・価格を一定に保つことが可能。

●以前より地域ごとの風量・積雪量を元に強度を算出し、設計を実施。品質にはこれまでもこだわりを持ってきたため、新JIS規格においても価格は今までとほぼ変わらず対応可能。

●旧JIS規格の製品においては、部材点数が多くコスト高の要因となっていた。新JIS規格に改定となるタイミングで再設計・新開発を行った結果、部材強度を上げ、かつ価格を低下させることに成功。ただし、新JISでは組立方法が変更となったため、旧JIS規格での架台との連結が不可能となった。旧JISの架台でユニットを増やしたいというお客様に対しては旧JISを推奨していく。

といった回答を頂きました。

まだまだコストの見直し可能！架台の最新原価情報について

具体的な価格について、5～6月時点のものをお伝えすると、中国メーカーのアルミ製架台では、厦門安泰ソーラー、Goomax、厦門グレースソーラーといった有名メーカーを中心として20社程度アンケートを行った結果、kWあたり8,000円～18,000円という価格帯になっています。

多くの販売店で中国メーカーの架台を導入されているかと思いますが、未だにkWあたり10,000円もの差が出ています。まだまだ架台もメーカーの見直しが必要です。

国内メーカーでは、奥地建産、サンレール、長岡金属工業といった有名メーカーを中心に10社程度ヒヤリングを行った結果、

●アルミ製・・・10,000～22,000円/kW

●ＺＡＭ・・・12,000～20,000円/kW

といった価格帯になっています。ＺＡＭは品質が良い分、高い印象がありますが、ご覧のように、アルミ製架台とあまり差はありません。品質を最も重視される販売店であれば、ＺＡＭへ切り替えていくことも視野に入れましょう。

また、中国製アルミ架台と日本製架台の価格差も少しずつなくなって来ていることがわかります。架台の規格が厳格化しているということは、架台品質に問題があるということです。

まとめ

如何だったでしょうか？

太陽光発電の架台についてかなり詳しくなったのではないでしょうか？

こういった業界の最新事業を把握していくことは太陽光発電に限らずですがとても重要なことです。

是非、皆さまのご参考になればと思っています。

皆さま、架台について考えたことはありますか？

架台とは・・・？

と思われる方もいるかもしれません。

架台とは太陽光発電設備を設置する際の土台にあたる部分の設備です。

では、なぜ架台について考える必要があるのでしょうか？

実は架台がしっかりしていないと太陽光設備を設置した際に設計上のトラブルや事故が起こってしまうことがあるのです。

是非、架台も皆さまの目線でしっかりとチェックをされることをお勧め致します。

そんなの素人目線では分からない・・・。

皆さまがそう思われることも分かります。

そこで今回のブルグは太陽光発電の架台についてチェックをする時にどういった目線で見ることが必要なのかを紹介していきたいと思います。

是非、今後の太陽光発電をご検討される際の参考にしてください。

架台の選定ポイントについて

まず初めに考えていきたいことに太陽光発電の販売会社がどういった基準で架台を選定しているかです。この基準を知っていくことで皆さまが架台を見る際にも大きな参考になると言えます。

販売業者の選定ポイント

産業用太陽光発電システムを販売している企業約100社に対して、「今、主に取り扱っている架台を選んだ理由として重視した点は？」いうアンケートを行った結果があります。

（※「1.価格」「2.実績」「3.見積り等の対応速度」「4.品質」「5.保証内容」「6.施工性」「7.国産かどうか」の７つから３つを選ぶ、というもの）

順位としては、

1位：価格（34％）

2位：品質（20％）

3位：実績（15％）

4位：施工性（13％）

5位：見積り等の対応速度（12％）

6位：保証内容（3%）

6位：国産かどうか（3%）

という結果でした。

ここからわかるように、販売歯医者は「価格」と「品質」のバランスを重視しているようです。又、「安ければ良い」という販売店はほとんどいないということがわかります。

それにも関わらず、事故・トラブルが起こっているのは、もう一歩踏み込んだ架台選定を行う必要が出て来ているからと言えます。

「価格」は明確にわかるものの、「品質」については、各販売店が明確な物差しを持っているかというとそうではなく、「頑丈そう」「JIS規格を満たしている」という点で判断をして

いるケースが多く見られます。

このもう一歩踏み込むとは、この材質や設計の判断を行っていくことをであり、是非皆さまにもこの基準を持っていただきたいと思っています。

架台選び３つのチェックポイント

では、どの点を見て架台選びを行う必要があるのでしょうか？

実際に「トラブル・事故がゼロ」という国内架台メーカーへヒヤリングをかけた所、チェックすべきポイントは以下の３つだということがわかりました。

アルミの「純度」

多くの販売店が「アルミ製」のものを使っている状況ですが、アルミはリサイクルが簡単に出来ます。

つまり、アルミくずを集めて再生アルミとして架台に使っているケースも多く見られます。そしてリサイクルされる度にアルミ以外の不純物も多く含まれていくことになります。

つ まり、純正のアルミよりも耐久性は低いわけです。

皆さまが架台を選ばれる際にも極力このアルミ純度の高いものを選びましょう。

見極めるためには、材質の「化学成分表」をメーカーから出してもらいます。

これがすんなり出てこないということは、アルミに何が混ざっているのか把握できていないということです。

JIS規格に準じた「表面処理」

よく耳にする「溶融亜鉛メッキ」のような防食のための表面処理は、ほとんどのメーカーが採用していますが、これにも「JIS H 8602」というアルミの防食のためのJIS規格があります。

コストを削減するためにこの表面処理工程を簡略化したり、このJIS規格に沿っていなかったりするものもあります。

それらのものは、経年劣化で酸化したアルミが露出し、腐食していく危険性があります。

「そこまでの必要性はない」という見解をするメーカーもありますが、JIS規格に沿っているものであれば越したことはありません。

強度計算の「基準」を確認する

どこのメーカーに依頼しても「強度計算書」を提出してもらえますが、それを鵜呑みにして事故にあったケースがあります。

重要なのは「強度計算」を行うことではなく、「何を基準にして」強度計算を行っているか、です。

こちらは当然、新JIS規格の基準で風圧荷重計算や積雪荷重計算を行う必要があるのですが、中には架台がひしゃげてしまい、蓋を開けてみると畜舎用の強度計算に基づいて製造されていた架台だった、ということもあったようです。

レアなケースではありますが、念のため確認をしましょう。

まとめ

架台を初めとした太陽光発電システムの部材は、新商品や新メーカーも次々出てくるため、１つの商品を長く使い続けることがあまりありません。また、必ずしも設置してすぐに不具合が生じるわけでもありません。

その中で、本当に安くて品質の良い製品を選ぶことは非常に難しいと言えます。その中で最も有効なのは、今回のような「外部からの情報を定期的に収集する」ことや、「実際に導入している販売店から話を聞く・現場を見せてもらう」ことが一番確実と言えます。

展示会で展示されているものではなく、設置されて数年経っている実物も見てみることをおススメ致します。

太陽光発電の一般的なイメージとして長期的に安定収入が見込める投資だと考える人は多く、太陽光パネルも各メーカーの努力によって高出力・低価格化が進んでおります。

それでは太陽光パネルの発展は進んでいますが架台に関してはどうでしょうか？

皆さんは架台と聞いてどのような材質がどの程度の強度をもっているか、人に説明を出来る人は少ないのではないでしょうか？

太陽光発電と言っても、その支える架台の種類や強度は様々です。

特に設備を支える架台は、どのような材質が使われているかによって耐用年数が大きく異なります。

今回は太陽光発電には欠かせない架台に関してご紹介していきます。

架台とは

架台とは太陽電池モジュールを乗せるため機器で、架台を屋根にしっかりと固定することによって風圧や積雪、地震などで太陽電池モジュールが動かないようにします。

また、太陽電池が最も発電しやすい30度の角度をつけるための角度調整機能が付いている架台もあります。陸屋根や野立ての場合は三角形の架台を設置し、架台が動かないようにコンクリート製のブロックを架台の足元に付属させることもあります。

架台の種類

太陽光モジュールを載せる架台にはいくつか種類があるので、設置環境に応じて適切な種類を選ぶことが大切です。住宅・産業用を問わず屋根に乗せる場合は、設置場所や屋根材の種類に合わせて架台や施工方法を選ぶことが重要です。

架台の種類

瓦用架台

スレート用架台

金属屋根用架台

折板屋根用架台

陸屋根用架台

野立て設置用架台

産業用10kWパック架台

壁面用架台

このように架台種類は多様にあります。どのような基準で選べばよいのでしょうか？

架台の選び方

太陽光モジュールを載せる架台の選び方ですが、傾斜屋根に乗せる場合は架台と施工方法について特に注意する必要があります。

屋根材の種類には、化粧スレート（カラーベストなど）、厚型スレート（セメントモルタルなど）、金属瓦（ガルバリウム鋼板など）などがあり、それぞれ屋根に取り付ける際の工法が違います。

それぞれの屋根材に応じて専用の架台が販売されていますが、屋根材に直接穴を開ける工法で架台を固定する場合は雨漏りを引き起こす危険性があります。屋根材に穴を開けて下地と直接固定すると架台が安定するというメリットもありますが、もし雨漏りを起こしてしまった場合は太陽電池モジュールをいったん外して雨漏りの修理工事をしなければならないというデメリットがあります。

また屋根材によって耐用年数が異なりますが、屋根を葺き替える際には太陽電池モジュールを全ていったん外さなければいけません。通常は建物を作った施工業者やリフォーム専用の業者が屋根の葺き替えを行いますが、太陽電池モジュールを外さないと工事をしてくれません。

そのため太陽光発電システムを施工した業者にお願いして屋根からいったん下ろし、葺き替えが終わってから再度設置し直してもらわなければなりません。

太陽光発電システムを導入する場合は屋根材の耐用年数も検討しておくことが大切です。

まとめ

太陽電池モジュールを支え設置場所にしっかりと固定させ、屋根の形状や屋根材の種類に応じて専用の架台を選ぶことが大切です。

今後検討される方は屋根材に穴を開ける工法かどうか業者に確認しておきましょう。

最近マンションやアパート、ビルの屋上にも太陽光発電が設置してあるのをよく見かけます。

これらは家庭用の太陽光発電と区別するために、産業用の太陽光発電といいます。

１０ｋｗ以上のシステム容量でマンションの屋上に設置されている小規模なものから、商業複合施設などに設置されている大規模なものまで、数多く見受けられます。

今回はこのような産業用太陽光発電の設置に適している法人とはどのような先なのかということについてご紹介していきます。

産業用太陽光発電システムの傾向

近年では工場やアパートなどの広い屋根や余っている土地へ産業用の太陽光発電システムの設置をされる法人が増えています。

発電した電気はすべて売ることができるため、使っていない土地や屋根を有効活用する資産運用として選ばれています。また、最近では自家消費型の太陽光発電も人気が高まっています。

さらに産業用太陽光発電のように、大型の太陽光発電の電気は、CO2発生量の大幅な削減に繋がり地球環境に貢献することができます。

産業用太陽光発電システムのメリット

土地を有効活用できる

太陽光発電は、マンションやアパート、会社の屋上、遊休地にも設置できます。そのため、ただ遊んでいた土地や使ってない屋上が有効活用できるメリットがあります。

作った電力を全部売れる「全量買取」

10kw以上の太陽光システムを設置した場合、「全量買取」が適用されます。

節税対策になる「グリーン投資減税」

青色申告をしている個人事業者や企業が10kw以上の太陽光発電の設置した場合、100％償却して経費にすることも可能です。

メンテナンスが簡単

中小企業向け補助金や融資制度

中小企業向けの融資や補助金・助成金が受けられる場合があります。

企業としての社会的責任や評価の向上

温暖化問題の解決に繋がるだけでなく、環境に優しい太陽光発電を導入することにより、電気の自給率を高める効果があり、企業としての社会的責任や評価も上がります。

太陽光発電が適している法人の考えとは？

余っている土地を有効活用したい

工場やオフィスの光熱費を下げたい

マンション、アパートの屋根を有効活用したい

このような考えを持った法人様には太陽光発電はお勧めできます。また、工場や倉庫などの建物をお持ちの法人様、屋根のない、来客用あるいは従業員用の駐車場スペースがにカーポート型の太陽光発電の設置で、雨天時の雨よけ、夏場の遮断効果等駐車場利用者の満足度向上に取り組んでいる法人もいます。。

まとめ

太陽光発電には経済的なメリット以外にも法人として多くの利用する価値があります。特に最近では自家消費型の太陽光発電のニーズも高まっており、ご検討されている法人の方には今回の内容も参考にしてみてはいかがでしょうか？

今回の省エネ補助金活用事例は前回に引き続き、最終の施主様は中型の商業ビル様となりますが、その商業ビル様の省エネ工事ならびに補助金の活用を、そのビルを管理する不動産管理会社様を通じて行った事例となります。弊社の活動により、不動産管理会社様が商機を逃さずに管理物件からの収益を得ることができた内容をご紹介致します。

施工提案内容

冷温水発生機の更新工事（３台）

総事業費　約18,000,000円（工事費込み）

補助申請額　約5,000,000円

すべての省エネルギー工事を行おうとすると、すぐに数億円という見積もりになってしまうだけの設備があります。弊社からはそれをいくつかに分割し、段階的に行っていく内容を提案致しました。今回はそのうちの１つとなりますが、全体像を理解していないと今回の提案も効果的にできないこと、施工内容としては非常にシンプルなのですが、このような提案に慣れていない人はやはり難易度の高い提案になるため、株式会社Ｂの担当者様が株式会社Ａに提案する前には、十分に打ち合わせをして知識補充を行うことを支援しました。

施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果

株式会社Ｂの担当者様が株式会社Ａと打ち合わせを行うと、毎回確実にいくつかの宿題が持ち帰られました。このような提案に慣れている弊社であればその打ち合わせの場でまとめられることも、慣れていない方にとっては当然難しいこともあり、また提案内容や金額面の観点からも、間違ったことを言って後に問題になってしまってはいけません。担当者の方が慎重に話を進め、少しでも不明な点があれば持ち帰るという姿勢はとても自然なことでした。

弊社は株式会社Ｂの担当者様から、施主様がおっしゃったことや懸念点を伺い、それに対して回答できる資料を作成したり該当する内容が掲載されているＷｅｂサイトを紹介したりする等の支援を行わせて頂き、このようなやり取りが年単位で続けられていくことになりました。

そして現在では段階的に補助金の申請を行い、採択を受けて施工を行い、エネルギーコスト削減が実現できるプロセスを確実に進むことができています。また、この活動を行ったことにより、株式会社Ｂが管理する他の物件で、省エネルギー工事や省エネ補助金の提案案件が発生してきました。株式会社Ｂの側でも、今回の件で省エネルギー工事や省エネ補助金提案の受注実績とノウハウを得ることができ、他の物件に対する競争力を上げることに成功することができました。

まとめ

エネルギーコスト削減の工事や補助金の申請は、行ったことがない人にとってみるととても工数が多く複雑です。このため、以前はこの分野にチャレンジをした企業が、効率の悪さ等の理由から撤退をするということも多く発生しています。特に補助金の選定や申請は、施主様の目線からは非常に喜ばれます。しかし、その手続きの煩雑さと複雑さから断念をしてしまうことも多く、大きな機会損失を生んでいます。弊社は、施主様だけでなく不動産管理会社様を支援するという支援するという立場も持ち、弊社が培ってきた経験やノウハウをご提供しています。管理物件のエネルギーコスト削減工事を提案したい、補助金の申請も提案して提案に競争力を持ちたいという不動産管理会社様は、ぜひ弊社までお問い合わせください。