ライフ空調システム 株式会社

こんにちは。ライフ空調システムです。

人間の活動によって放出される二酸化炭素。

その増えすぎた二酸化炭素を世界中の海が大量に吸収しているということを

知っていますか？

そのことによって海の中では、驚くべき問題が起きています。

■深刻さを増す地球温暖化の影響は海の小さなあの生物にまで…

地球温暖化の影響が特に進んでいるとされる北極海。

今地球温暖化の影響で北極海の海水の酸性化が進んでいるようなのです。

では、酸性化が進んだ海水にいる生き物はどのような影響を受けるのでしょうか？

まず、魚のえさになる生き物のプランクトンでは、殻や体が溶けて死亡してしまいます。

調査によると2004年と2019年ではプランクトンを含む

翼足類の数が5分の１にまで減少しているとの事です。

プランクトンは他動物プランクトンや大型の魚のえさになっているので

それを食べる動物が困ってしまいます。

それを当たり前のようにスーパーで購入して食べている我々人類も然り。

小さなプランクトンの減少が起こると、食物連鎖が壊れて

私たちの生活にもとても影響があるのです。

■二酸化炭素を吸収できる！？海外の取り組み

国連はいま、海藻や海辺の植物が持つ二酸化炭素を吸収する力に注目しています。

世界の沿岸や浅瀬で植物を育てることで年間最大14億トンを削除できると試算。

（日本が1年間に排出するのとほぼ同量）

海外では、このチカラに注目した新たな動きが始まっています。

人間は大気中の二酸化炭素を年間187億トンずつ、増やし続けています。

このままの状態では、海の植物が持つ力を最大に働かせても、

減らせる量はごく一部にすぎません。

地球の未来は私たち自身の努力にかかっています。

こんにちは。ライフ空調システムです。

2022年も早いもので残り１か月余。

新型コロナウイルスで、社会がこれほどまでに変わってしまいました。

「はやく感染を気にせずに旅行や外出をしたい」と、みなさんも願っていると思います。

突然新型コロナウイルスが現れた2020年は、観測史上最高の平均気温であったことが

判明しました。産業革命前と比べると1.25℃上昇していることも明らかになり、

地球温暖化の加速による“気候危機”の被害もすでに出始めています。

いま世界の科学者たちがもっとも懸念しているが、シベリアなどの永久凍土の融解が

止まらなくなることです。永久凍土の中には数多くの“未知のウイルス”が眠っている

とみられ、実際に『モリウイルス』という高い増殖能力を持つ新種のウイルスが

発見されています。

さらにCO2の25倍の温室効果を持つ『メタンガス』が大量に放出される恐れもあります。

これは決して「遠い将来」の危機ではありません。いま、まさに瀬戸際の状況で

この10年の私たちの対策にかかっているという正念場に突入しているのです。

私たちには何ができるのでしょうか？

■世界の科学者たちが懸念。永久凍土が溶け続けたらどうなる？

世界の科学者たちがもっとも懸念を示しているのは、永久凍土の融解が

止まらなくなることです。怖い理由は2つあります。

一つは、溶けた永久凍土から未知のウイルスが拡散されること。

新型コロナウイルスによるパンデミックは、人類が免疫を持たない

未知のウイルスによる感染爆発ですが、永久凍土にも数多くの未知のウイルスが

眠っているとみられます。

実際にフランスのウイルス学者のチームは、溶け始めた永久凍土から

「モリウイルス」という新種のウイルスを発見しました。

生物の細胞に入ると12時間で1000倍に増殖し、その高い増殖能力に脅威を

感じたといいます。

もう一つは、数万年にわたって溶けずに永久凍土に封じ込められていたメタンガスが

大気中に放出されること。

メタンはCO2の25倍の温室効果を持つガスで、大量放出すると

温暖化をより一層加速させ、手のつけられない暴走状態に陥れる危険性があるのです。

温暖化研究の世界的権威である博士たちが提唱しているのが

｢ホットハウスアース（灼熱地球）理論」です。

気温上昇が産業革命前から1.5℃を超えてさらに上昇していくと、温暖化の進行が

後戻りできないティッピングポイント（臨界点）を超えてしまい、ドミノだおしのように

暴走していくリスクが高まるというのです。

地球の防衛ラインと言われる＋1.5℃に抑えることは、パリ協定の目標でもありますが、

このままでは早ければ2030年にも突破しそうな勢いなのです。

では、もしこのまま気温の上昇が続いていけば、私たちには

どんな未来が待ち受けているのでしょうか？

なんと温暖化対策を取らなかった場合、2100年には４℃前後気温上昇するリスクが

指摘されているのです。

東京都で例えるなら、気温が35℃を超える猛暑日は、2020年の約４倍に増加、

47日もあります。

これにより屋外で労働できる時間は３割から４割も減少します。

外出することが死につながるような暑さです。熱中症のリスクは東京23区で

現在の13.５倍に高まり、一夏に24万人が緊急搬送、医療は危機に瀕します。

■危機を避けるためには『カーボンニュートラル』しかない

こうした人命に関わる重大な危機は、日本に限りません。

海抜の低い島嶼国では、国そのものが水没するリスクがあります。

さらに、干ばつなどで食料生産が厳しくなり飢餓や環境難民の増加につながる

地域もたくさんあります。

すでに気温が１℃上昇している現在でもこれほどの異常気象や

災害に見舞われているのですから、4℃上昇なんてとんでもない。

危機を避けるには、上昇を1.5℃に抑えるしかありません。

気温上昇を1.5℃に抑えるためには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、

植林などで人為的に吸収する量を差し引いて実質ゼロにする

“カーボーンニュートラル”という状態にしなければならないのです。

日本政府は去年10月、2050年のカーボンニュートラルを宣言しましたが、

その背景には地球温暖化がここまで悪化し、追い込まれている厳しい現実があるのです。

でも、カーボンニュートラルへの道は簡単ではありません。

科学者たちは「2030年までに温室効果ガスの排出量を半減させる必要がある」

と警告しています。

大事になるのは産業システムそのものの変革です。

つまり“脱炭素”を頑張った企業が得をする仕組みに変えることですが、

そのためには、企業に影響力のある私たち消費者の行動を変えることが大切です。

■おわりに

新型コロナウイルスの危機で私たちが思い知らされたのは、一人一人が科学的な意味を

理解した上で「マスクをする」「３密を避ける」という“行動変容”することで、

感染リスクを減らし危機を乗り越えることができるということでした。

これは気候危機も同じです。

ワクチンや治療薬・医療体制の整備に匹敵するシステムの変革も必要ですが、

一人一人が“脱炭素”に役立つ行動に変える！という積み重ねも大事です。

まさに“正念場の10年”、全員参加の総力戦で一緒にチャレンジしていきましょう。

「26億人」

こんにちは。ライフ空調システムです。

突然ですが、みなさんはこの数字が何を意味するのか分かりますか？

これは環境衛生（排水処理など）用水を確保できていない人の数です。

さらに、水問題は世界の人口が増加するに伴い深刻化し、2025年には

安全な飲用水と基本的な公衆衛生サービスを持たない人々が

世界人口の2/3にのぼると言われています。

特に衛生状態の欠如は、数ある貧困の問題の中でも最も根幹をなす重要な課題です。

例えばケニアでは、毎年6000人の子供たちが下痢性疾患で命を奪われています。

しかし、この半分以上は、適切な衛生環境であれば

失われることのない命であると言われています。

「もしあらゆる雨水を飲料水に変えることが出来たら・・・」

こうした衛生環境の問題を大きく改善しようと考えた時に

必ずといって良い程挙げられるアイデアの1つです。

雨水が飲めるようになれば、こうした貧困や劣悪な衛生環境でも命を落とす

子供たちの数は大きく改善するでしょう。

「雨水がムダになっていてもったいない」

この話すのは雨水の活用について、研究を続ける大学教授の話です。

大きな可能性を秘めた雨水の利用に向けたプロジェクトが今、進められています。

雨水で作られた「雨水サイダー」が広げるその可能性を紹介していきます。

福井市内にある大学の構内で降った雨を原料につくられた「雨水サイダー」は、

その見た目も味も普段私たちがお金を出して購入しているサイダーと

なんら変わらないものなのだとか。

このサイダーを考案したのは、福井工業大学のとある教授で、

日常生活の中で雨水を水資源として活用する研究を続けています。

この夏、各地で記録的な豪雨となり被害が相次いでいます。

一方で雨水をうまく活用できれば渇水や洪水の対策にもつながるとして

「雨水を生活用水として使うのが当たり前となる社会」が目標です。

■雨水は汚い　というイメージを脱却

多くの人が、「雨水は大気中のちりが混じっていて汚い」

というイメージを持っていると思います。

まず雨水を飲料水として認められるためには、食品衛生上の厳しい安全基準を

クリアしなければなりません。

そこで同大学が去年の秋から取り組んでいるのは

雨水から飲料水を作り出す「雨水飲料化プロジェクト」です。

まず雨水を集めて、大気中の窒素や硫黄などが含まれる水と

きれいな水とに電気を通して、選別します。

さらに2種類のフィルターを通して不純物や匂いをとりのぞいたあと、

紫外線で殺菌します。

こうすることで飲料水の基準をクリア。食品衛生法に基づく

49項目の検査にも合格しました。

■おわりに

雨水の可能性を探るこの研究に、企業も注目しています。

住宅メーカーは、一般家庭で雨水を利用できれば、水道代の節約や、

災害時の利用につながると期待しています。

渇水や洪水への対策としても期待される雨水の活用。

雨水を生活用水へ。その取り組みが広がっています。

こんにちは。ライフ空調システムです。

脱炭素社会の実現、地球温暖化問題、SDGsの推進、省エネブーム・・・

様々な要因があるなかで、いまエネルギー業界では目まぐるしい変化が起きています。

また、ウクライナ侵攻があり、一気に身近な話題となった電気代の値上がり。

家庭の電気代（平均販売単価）はこの1年で2割以上も上昇し、

販売を停止・撤退する新電力会社も増えています。

そうした中、料金が安く経営も安定、しかも実質再生可能エネルギー100％の電気を

供給している新電力会社があります。

イギリス発の再エネ電力大手O社です。

■環境価値の高いエネルギーをより安く

パソコンや家具、雑貨のような製品と違って、電気は目に見えないし、

基本的には使用感の違いを比べることもできません。

例えば、電力会社をA社からB社に変えたら

｢冷房の効きが良くなった！｣ということにはならないわけです。

にもかかわらず、O社は2016年の創業以来、

急速に消費者の支持を集め、イギリスをはじめ8カ国で

320万件以上の顧客を獲得してます。

日本でも、本格展開を始めた2022年1月から順調に販売量を伸ばし、

2022年3月は前月比2倍強と急成長している。

■エネルギー業界に革命を起こすテック企業

最後にぜひ触れておきたいのが、O社が、従来の電力会社にはない

独自のテクノロジー・プラットフォームを持つテック企業である点についてです。

もちろん、O社以外の電力会社も国内外問わず

さまざまなITシステムを活用していますが、システムの構築や

運用を外注している企業も多く、また顧客管理や料金計算、請求といった

各システムを別々につくって組み合わせているのが一般的です。

一方、テック企業であるO社は、小売り事業に必要な全てのシステムを

クラウド上で一体的に運用できるプラットフォームを自ら開発しています。

自社開発・運用の最大のメリットはスピード感。

数日もあれば新しい料金プランをつくれるといいます。

また、AI（機械学習）機能を搭載しているため、時間帯や季節によって

最適な接客体制を予測したり接客履歴を

ウェブサイトの改善に生かしたりすることもできるといいます。

■おわりに

実質再エネ100％の電気、低価格、経営の安定性

という3つの｢サステナブル｣要素を備えていること。

そしてテック企業ならではの拡張性を持ち合わせていること。

このような要因でエネルギー業界の常識を打ち破る

｢ディスラプター（革命児）｣と呼ばれるO社がさらにどんな進化を遂げるのか。

こんにちは。ライフ空調システムです。

ことし7月14日、岸田首相は萩生田経済産業相（当時）に対し、

できる限り多くの原発の稼働を進めるとともに、火力発電の供給力を

追加的に確保するよう、指示しました。

今冬の電力需給の見通しが依然として厳しいためです。

電力不足に代表されるエネルギー問題は世界的な課題ですが、

いまそれが最も深刻なのがヨーロッパです。

ロシアとの関係の悪化に伴うエネルギー問題の深刻化、

特に天然ガスの不足を受けて、ヨーロッパでは今冬に計画停電が

実施される恐れが出てきています。

同国が今冬の計画停電を回避するためには、国全体のガス消費量を

2割削減しなければならないとのこと。

ドイツは従来、9月1日までに国内のガス貯蔵量を、

容量の75%まで溜める目標を立てていたが、これを8月13日に前倒しで達成しました。

10月1日には85%までに、11月1日には95%までガスを溜める計画です。

ただし、仮に100%になったとしても、ロシアが完全にガスの供給を停止すると

2カ月半程度で枯渇するという厳しい現実があります。

これから冬季を迎え、ガスの需要増が確実なのにもかかわらず、

さらなる消費の節約を呼びかけざるを得ないところに、

ドイツのエネルギー事情の厳しさを感じざるを得ません。

そうした状況の下で、ガスプロムは8月31日から9月2日までの3日間、

現在唯一稼働しているタービン施設の保守点検作業のために

ノルドストリームを停止すると発表しました。

■イギリスも年明けに計画停電を想定

9月に新首相が誕生するイギリスでも、2023年1月に計画停電の実施が

想定されています。

大寒波が訪れた場合、英国は4日間程度の電力不足に陥り、

天然ガスの削減策の発動と計画停電の実施を余儀なくされる模様です。

計画停電がささやかれる背景には、ヨーロッパ大陸からの電力輸入が減少する

との予想があります。

イギリスでは、ロシアの「ウクライナ侵攻」前の2021年秋から

ガス価格が高騰、中小のエネルギー小売事業者が相次いで破綻するなど、

早期から社会問題化していました。

景気の急回復に伴うエネルギー需要の増加に加えて、風力発電の不調による

電力供給量の減少が主な理由でしたが、そこにロシアのウクライナ侵攻が加わり、

ガス価格は急騰しました。

英国立統計局（ONS）によると 、イギリスが2021年に

輸入した天然ガス（金額ベース）のうち74%がノルウェー産であり、

ロシア産は5%弱に過ぎませんでした。

しかしロシアとの関係の悪化に伴い大陸の市場で天然ガスの需給がひっ迫し、

価格が急騰すると、英国もその影響を受けることに。

こうした状況を受けてイギリスでは、2017年に閉鎖された

国内最大のガス貯蔵施設（ラフ）の再開に向けた動きも加速しています。

■日本のインフレに欧州のエネルギー問題が影響する

日本では、最新7月の消費者物価が前年比2.6%上昇と、

前月（同2.4%）から伸びが加速しました。

とはいえユーロ圏（同8.9%）や米国（同8.5%）に比べると、マイルドな上昇率に

とどまっています。

日本の場合、欧米と異なり企業部門が原材料価格の上昇コストを負担するため、

消費者物価は上昇しにくいという特徴があります。

とはいえ、日本で2%台のインフレが続くことは、近年稀に見る状況と言えます。

インフレの主因は、ヨーロッパと同様にエネルギーにありますが、

日本の場合はさらに食品の値上げが顕著です。

両項目とも、ロシアのウクライナ侵攻に伴う市況高と

急速な円安の影響を受けています。

財価格の押し上げ幅は拡大しているが、一方でサービス価格は、

携帯電話の通信料が引き下げられた影響から、前年割れの状態が続いています。

仮に今冬のヨーロッパでエネルギー問題が悪化した場合、日本のインフレ率は

高止まりするかもしれません。

エネルギー問題の悪化を受けたヨーロッパでガスの価格が上昇した場合、

契約の方法が異なるとはいえ、日本もまたその影響を

ある程度は被らざるをえないためです。

当然ながら、いま日本が直面しつつあるコストプッシュ型のインフレの長期化は、

日本の景気に悪影響を及ぼします。

日本のインフレに、看過できないリスクを持つヨーロッパのエネルギー動向には

注視が必要です。

韓国の水素は天然ガスから作られており、「グレー水素」と

専門家の間では呼ばれています。

それに対し、化石燃料を使って作られる点では同じですが、

排出される温室効果ガスを6割から9割回収して地中に埋めるのが「ブルー水素」。

さらに、再生可能エネルギーを使って水から作るのが「グリーン水素」と呼ばれます。

韓国で最多の天然ガスを販売する企業は、

水素に18兆ウォン（約1兆8700億円）の投資しているものの、

それはグレーとブルー水素のみです。

なぜグリーン水素に投資しないのか？

その理由は、グリーン水素に移行するには、さらなるテクノロジーの進歩と

投資が必要だから。

ます水素を消費するインフラと市場を作り、グリーン水素がもっと簡単に

手に入るようになった時に、市場を拡大する方針とのことです。

グリーン水素の課題はコスト。つまりお金。

グリーン水素を作るためにはグレー水素の2、3倍のお金がかかるようなのです。

■今はまさに20年前の太陽エネルギー業界のよう

コストダウンが難しいグリーン水素ですが、ウクライナ侵攻の影響で

高騰する化石燃料価格はグリーン水素の推進力となっているようです。

グリーン水素を作るのに使われる再生可能エネルギーは、

燃料価格の変動の影響を受けないからです。

■おわりに

こうしたことから、手ごろな価格でグリーン水素が作れるようになると、

得する産業は多いのは事実です。

なかでも高熱を必要とする石油精製、肥料製造、鉄鋼生産は

水素エネルギーに最適でしょう。

2050年までに世界中の水素業界は2.5兆ドルにも達すると予想され、

EUや日本も多額の投資をしています。

特に、ロシアの化石燃料への依存を解消しようとしている欧州連合（EU）は、

グリーンエネルギーへの移行を今まで以上に加速しています。

ロシアのウクライナ侵攻は、ヨーロッパのエネルギーの

脱ロシア化を促しただけでなく、アジア諸国のエネルギーをめぐっても

変化を駆り立てる一因ともなっています。

こんにちは。ライフ空調システムです。

急速な経済成長と化石燃料への依存度の高さから、

温室効果ガスの排出量が世界最大となったアジア。

地球温暖化対策のため、もう何年も脱炭素化を目指してきました。

しかし、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）から

8ヶ月がたった今、脱炭素化の動きを加速すべき切羽詰まった理由が現れました。

それは、“お金”です。

■ウクライナ侵攻がもたらした各国のエネルギー変革

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、世界のエネルギー価格は

急上昇している。みなさんもインターネットやテレビで

そんなニュースをよくご覧になると思います。

これを受け、自国での石油や天然ガスの生産への

投資を増やした国がある一方で、太陽・風力エネルギーなど

再生可能エネルギーへの移行を後押ししている国もあります。

同時に、水素エネルギーにも再度注目が集まっています。

■クリーンなものからそうでないものまで・・・

水素エネルギーの可能性

“電気で水を分解し水素にしておけば保存が可能になり、

別の場所に運搬してエネルギーとして利用ができる“

これは、太陽・風力エネルギーではできないことです。

水素エネルギーにアジアで最大の投資をしているのは韓国です。

しかし、水素エネルギーは本当にクリーンでしょうか？

一口に水素エネルギーと言っても、その種類には

さまざまなタイプがあります。

そして韓国企業が投資しているのは、排ガスがゼロのものではないのです。

<後編につづく>

こんにちは。ライフ空調システムです。

9月もみなさんにお知らせしたい環境関連のニュースを紹介します。

まずはこちらのビッグニュースから。

東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の

設置義務化をめぐり、都は9日開かれた会議で、3年後の2025年からの

制度の施行を目指す方針を示しました。

都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に、

太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて、検討を進めています。

一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば、

全国で初めてだということで9日、都はエネルギー等対策本部会議で

条例の改正に向けた基本方針を示しました。

それによると、都は条例の改正案を、ことし12月の都議会に提出して

議決されれば、2025年4月の施行を目指す方針です。

また、都内で年間で供給する住宅などの延べ床面積の合計が、

2万平方メートル以上の住宅メーカーなどを対象に、

日当たりや屋根面積などを考慮したうえで、建築した住宅の数や

1棟当たり2キロワットとする基準量をもとに、発電容量を算出して、

どの程度達成したか、都に毎年、報告することを義務づけるとしています。

施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の

維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や

準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めていくようです。

こんにちは。ライフ空調システムです。

世界遺産に登録されている古社・宗像（むなかた）大社が鎮座する

福岡県宗像市という地域をご存知でしょうか？

古代から多くの船が行き交い、すぐれた漁場でもあった福岡県の名所です。

昔は遭難した船の積み荷がこの周辺にしばしば漂着していたようですが、

近年は大量のプラスチック製品などが海ごみとして海岸に押し寄せ、

深刻な状況となっています。

そこで、ロボット研究者と海岸環境保全学の専門家が力を合わせ、

海ごみを減らす仕組み作りを目指しています。

■古代は漂流物を建設資材に

福岡県の二大都市・福岡と北九州の間に位置する宗像市は、はるか昔から

大陸との交易が盛んに行われた地域でした。

古代は玄界灘で遭難する船も多く、船の積み荷が

宗像周辺にまで漂流することもあり、建設資材に使われていたといいます。

また、古代の信仰や文化を今に伝える遺跡や宝物が多く残されていることから、

2017年に「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」として世界文化遺産に登録されました。

■高齢化など地域の課題を解決するビーチクリーンロボットの効果

しかしながら、沖ノ島をはじめとする宗像市の沿岸も、

今では漂着するプラスチックごみに悩まされています。

その現状を打破するべく、地域の住民や漁業関係者、ボランティア団体などと

連携して、海岸清掃や講演などさまざまな活動を行ってきました。

そのなかで、ごみを運ぶために開発したビーチクリーンロボットを

投入した結果、社会的注目を集めてメディアでも取り上げられました。

その効果で、今まであまり関わりのなかった子ども連れの家族や若い人も

清掃活動に参加するようになったといいます。

環境配慮、SDGｓへの取り組みが進むなかで、テクノロジーやサイエンスは

イノベーションを起こしています。

この福岡県宗像市のように意識の向上や高齢化対策など、地域の課題を解決するための

ブレイクスルーとしてもロボットは期待されています。

こんにちは。ライフ空調システムです。

今年、日本列島は6月から記録的な高温が続く熱波に見舞われました。

7月に入ると西日本を中心に、8月には東北北部でそれぞれ記録的な大雨が降りました。

近年こうした極端な気象現象が起こっています。

そして、これは日本だけではありません。

米国やカナダは昨年に続いて今夏も危険な暑さが続き、欧州でも

英国やポルトガルなど多くの国で異常な高温が続きました。

また、パキスタンでは国土の3分の1が水没する大洪水に襲われました。

中国は歴史的な干ばつ被害を出しています。

■頻発する異常気象・極端気象

地球の温暖化は二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスの増加により

地表面が上昇することですが、こうした現象は地球全体のさまざまな気象パターンを

変えるために気候変動という言葉も多用されています。

この夏、日本では異常気象、海外では主に「極端な気象現象」（極端気象）と呼ばれ、

人間生活や生態系に甚大な被害をもたらす気象が世界的に頻発しています。

その原因について国内外の多くの専門家は「偏西風の大きな蛇行」を挙げています。

そして国連・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や

世界気象機関（WMO）などの国際機関、日本の気象庁のほか、

多くの専門家は温暖化が世界的に頻発している極端気象に大きく影響している、

と指摘しています。

■日本の今夏は「記録的な暑さ」

気象庁によると、6月下旬から7月初めにかけて全国24の観測地点で

観測史上の最高気温を更新しました。

例えば、群馬県伊勢崎市ではセ氏40度以上の最高気温を3日間観測し、

東京都では最高気温が35度以上の猛暑日が9日連続しました。

また7月12日に埼玉県鳩山町で6時間の雨量が360ミリ、

8月4日に新潟県関川村で24時間の雨量が560ミリというそれぞれ観測地点で

史上最多を記録しています。

全国153観測地点から算出した地域別の平年差でも、この夏は東日本と

西日本でかなり高く、北日本でも高くなった。

特に西日本は平年差がプラス0.9度。この平年差の数値は1946年の統計開始以来、

2013年、18年と並んで最も高い数値でした。

つまり今年の夏、日本は「記録的に暑かった」のです。

■まとめ

この夏、世界の多くの国の多くの人々が極端気象をもたらす温暖化や

気候変動に対して強い危機感を抱いたはずです。

その一方で、やはり地球上で起きたロシアによるウクライナに対する

軍事侵攻は世界のエネルギー需給に深刻な影響を与えました。

天然ガスをロシアに依存してきた欧州諸国に一部には石炭火力回帰の動きが見られます。

多くの国際機関や専門家が警告するようにこの先も極端気象は続き、

影響や被害も一層深刻になる可能性が高いです。

被害を完全に防ぐことはほぼ困難ですが、少しでも軽減し、

気候変動に「適応」できるレベルまで温室効果ガス排出を抑えるためには、

国際社会が危機感を共有し、私たちの意識をもっと環境への配慮、

そして気候変動対策の強化につなげる必要があります。

こんにちは。ライフ空調システムです。

突然ですが、みなさんは「Bコープ」という言葉を聞いたことがありますか？

「Bコープ」は環境や社会課題に積極的に取り組む企業にお墨付きを与える

国際認証制度「B　Corporation」の略称で、海外では5500社以上が

取得しています。

日本ではなじみが薄いですが、脱炭素社会の実現には公益性を重視する企業の存在が

不可欠となります。

では具体的にBコープにどんな可能性があるのでしょうか？

■5,500社の海外企業が取得する「Bコープ」の可能性

B Corpは、米国のペンシルベニア州に拠点を置く、

非営利団体B Lab （Bラボ）が運営する国際的な認証制度で、

社会や環境に配慮した事業活動において一定の基準を満たした企業のみに

与えられるものです。

B Corp認証は2006年に米国で始まり、世界標準の「良い会社」の証として、

今日では経済的な成功と、環境と社会の大きな目標を合わせて

達成したいと考える企業が取得を試みる、世界的な運動となっています。

B Corpの「B」は、英語の「Benefit（ベネフィット：便益）」を意味し、株主だけではなく、従業員や顧客、社会や環境に対して等しく便益を生み出すことが企業の成功であるとされています。

取得を試みる企業は、以下の5つのカテゴリーで、200以上の質問からなる

Bインパクトアセスメント調査表に答え、

200ポイント中合計で80ポイント以上を獲得する必要があります。

1. ガバナンス（ミッションとエンゲージメント、倫理と透明性、ミッションの締結）

2. 従業員（経済的安定性、従業員の健康とウェルネスと安全、

キャリア開発、エンゲージメントと満足度）

3. コミュニティ（多様性、公平性とインクルージョン、経済的影響度、

市民参加と支援、サプライチェーン・マネジメント）

4. 環境（環境マネジメント、大気と気候、水、土地と生物多様性）

5. 顧客（顧客管理）

認定期間は3年間となり、取得してからも常に上記5つのカテゴリーへの

コミットメントを行い、改善を続ける必要があります。

■日本で初めに取得した企業は皆もよく知るあの食品メーカー

2020年に食品メーカーとして日本で初めて認証を取得したのは

ダノンジャパンです。

なぜBコープを取得したのか？という質問に

社長はこのように回答しています。

“今の時代は、消費者も会社が地球や環境、健康のために努力しているか

証拠を求める時代になってきました。

特に、多くの若い人たちは地球環境の課題を念頭に置いて暮らしています。

商品を選ぶ理由や、働く会社に対してパーパス（目的）を求める。

認証を取得することは競合優位性につながり、非常に大きなメリットがあると考えました“

■おわりに

ISO認証や環境認証、また、従業員にとって働きやすい会社などの

ランキングなどは日本でよく知られていますが、

残念ながら、日本ではB Corpの認知度が低く、その認証を受けている会社もダノンジャパン含めて６社とわずかです。

健康な体を作るためには健康的な食べ物が必要です。

そして、健康的な食べ物を作るためには、地球が健康であることが不可欠。

今の時代、SNSやメディアで芸能人や著名人、インフルエンサーなどが

各々の環境への取り組を発信しています。

Z世代がこれらに影響を受け商品や働く企業を選ぶ理由になるというわけです。

今後、若者を呼び込む手段としてもBコープ認証を取得する企業が増えるかもしれません。

こんにちは。ライフ空調です。

まだまだ残暑が厳しく、一日中冷房をつけている日も

少なくないのではないでしょうか？このような状況で、一番気になるのが

電気料金ですが、これがまたもや値上げするかもしれないというニュースが入りました。

火力発電所の燃料などとして使われる天然ガスの価格が世界各地で高騰しています。

日本を含むアジア地域でも、そしてヨーロッパでも。

アジアのLNG＝液化天然ガスのスポット価格は、ことし10月初旬には

去年の同じ時期と比べて10倍を超える水準となりました。

いったい何が起きているのか？

それは大国の戦略転換と、それに揺さぶられる日本の危ういエネルギー事情が

関係していました。

◆いまLNG価格が過去最高値に

アジア地域ではLNG＝液化天然ガスをすぐに取り引きする際の価格＝スポット値のグラフデータをみると、10月6日に去年の同じ時期の10倍を超える水準となり、

過去最高値を記録しました。

◆LNGに依存する日本

天然ガスはあまり身近な存在ではないと思うかもしれませんが、

実は多くの方が利用しています。

日本は、本来は気体である天然ガスをマイナス162度まで冷やして液体にし、

体積を小さくして運ぶLNG＝液化天然ガスを海外から輸入しています。

日本に運んでくると気体に戻して、発電所の燃料などとして使われています。

その価格が高騰しているというのですから、電気料金への影響が気になります。

◆電気料金への影響は？

国内の電力会社が輸入するLNGのうち、8割程度が長期の契約です。

この長期契約は、3か月分の原油価格をベースに決まる仕組みになっています。

今、原油価格も上昇していますから、その価格上昇がLNGの調達に響き、

電気料金の値上がりにつながっています。

一方、すぐに取り引きするスポット価格は2割程度です。

割合が低いので電気料金への直接の影響は限定的ではありますが、

想定を超える寒波が続き、スポットでLNGを電力会社が

大量に購入しなければならなくなると大変なコスト負担がかかり、

電気料金にも影響してしまいます。

実際に昨シーズンの冬は寒波でLNGが不足し、電力需給が厳しくなりました。

その結果、電力の取り引きをする卸売市場の価格が急騰して、一部の新電力が経営破綻してしまいました。

こうした苦い経験を教訓に、電力各社はこの冬に備えて通常期の1.5倍程度の

LNGを確保していると説明しています。

気象庁は長期予報で「この冬は早い段階から強い寒気が入る可能性がある」

と発表していますから、LNGの価格上昇が電気料金に影響しないか気がかりです。

◆おわりに

電気料金の値上がりには世界の状況が大きく関係しています。

現在のような原油の供給を頼っている国々の状況がよくなければ

私たちの生活にも大きく影響してきてしまいます。

弊社では電力の自給自足や電気料金を節約する方法を多くご提案できるため

気になる方はぜひ一度ご相談ください。

こんにちは。ライフ空調です。

夏もそろそろ終盤ですが、

最近各地で記録的な降水量の豪雨や大雨が続いています。

河川が近い地域では命を落とされる方もいらっしゃいます。

突然、豪雨や大雨による大規模水害が起きた場合、

どのような行動をとれば命は守れるか、皆さんは考えたことがあるでしょうか？

それは「どう備え、対策するか」が重要なカギとなっています。

＜通常の生活で備えておくこと＞

１．天気予報や気象状況に気をつける。

梅雨時や台風シーズンなど、洪水が起こりやすい時期には、

テレビ･ラジオ･新聞の天気予報に注意し、天気の移り変わりに気をつけましょう。

大雨や洪水等の各注意報･警報は、テレビ･ラジオでも流れるため、

見落とさないよう注意しましよう。

２．非常食や持ち出す物などを準備しておく。

非常食には､調理の手間がかからず､水もあまり使用しないもの

(レトルト食品や缶詰等)を選びましょう。

飲料水も忘れずに確保しましょう。また、懐中電灯や携帯ラジオ、乾電池も

忘れずに用意しておくこと。

３．避難場所や避難経路を確認しておく。

地区ごと、緊急・災害時に避難する場所(学校、集会所)が定められています。

自分の避難場所がどこなのかということ、そこへ安全に行くためには、どう行けばいいのかということを普段から確認しておきましよう。

４．大雨や台風に備えて家のまわりを点検整備しておく。

家のまわりに吹き飛はされそうなものはないか、雨戸や瓦、雨どいなどは

痛んでいないかを確認しておきましょう。

また、家の前の排水溝が詰まったりしていないかなどの確認も必要です。

普段からの確認と整備が、被害を最小限にくい止める結果につながります。

ここまでは災害が起きていない通常の生活の中で備えておきたいポイントです。

次はいざという時の＜緊急時＞に覚えておきたいことをまとめました。

＜緊急時の心がけ＞

１．市町村、消防署、水防団などからの警戒警報・避難命令などには速やかに従う。

川の増水などは短時間のうちに一気に危険な状態になったりします。

避難命令が出るということは、もう相当危険な状態になっているということで、無視していたのでは、命に関わる被害を出しかねません。命令等には速やかに従いましょう。

２．避難する時は、みんなと一緒に行動する。

単独で避難することは非常に危険です。川に流されてしまったり、

怪我をしてしまったとき、助けがやってくるまでに長い時間がかかり、

命に関わる惨事を招きかねません。緊急時に動く時には複数で行動するよう

心がけましよう。

３．持ち出す荷物はなるべく少なく、身軽に動けることを優先する。

荷物を多く持ちすきていると行動力が鈍り、逃げられなくなって

しまうことがあります。必要最低限の物だけを持ち出し、

機敏に行動できるような体勢で避難しましょう。

４．お年寄りや子供を優先し、落ちついて行動する。

避難する時あわてて行動すると、お年寄りや小さな子供など力の弱い者が

危険な目に遭うケースが少なくありません。

水防機関などの指示に従って落ちついて行動しましょう。

◆おわりに

水害への備え、注意点、皆さんはいくつご存知でしたか？

いつ起きるかわからないのが天災ですが、いざという時の

対応を知っていることで安全に乗り切れる可能性が高くなります。

しっかりと備えましょう。

こんにちは。ライフ空調です。

人類共通の課題となっている“プラスチックゴミ問題”。

海岸を歩けばレジ袋やペットボトルなどプラスチックゴミを目にすることは

少なくないでしょうか？

プラスチックは丈夫であるが故に環境で分解されずにやがて海に流出します。

それを餌と間違えた魚が食べ、さらにその魚を我々人類が食べることで

健康への影響も懸念されています。

こうしたなか、東京大学の教授は

「使っている間は頑丈で、役目を終えたら“分解できる”」

まるで魔法のようなプラスチックの開発をしました。

そして、科学者たちの信念は、プラスチックゴミ問題の解決だけでなく、

医療、農業などさまざまな分野の未来もいま変えようとしています。

◆夢のようなプラスチックの開発。その切り札は「酵素」

“白い粉”のような物質を使い、プラスチックを分解する研究が続けられています。

この白い粉の正体は「酵素」。

あるカビから発見されたもので、プラスチックを分解させる切り札です。

いま世界では、さまざまな「分解されるプラスチック」（生分解性プラスチック）が

開発されています。

日本で多く流通している「ポリ乳酸」を使った生分解性プラスチックの場合、

分解するには「温度60度、かつ湿度60％」という条件が必要です。

しかし、自然界ではほぼこうした環境は存在しません。

川や海に流出してしまうと、分解される可能性は極めて低いといえます。

そこで東京大学の教授が考えたのが、

“プラスチックの中に、あらかじめ酵素を閉じ込めておく”

というアイデアでした。

プラスチックが川や海に流出して砕けると、内部に水が入り

中で眠っていた酵素が水と反応して分解が始まるという仕組みです。

使っているときは丈夫。でも、役目を終えてスイッチが入ると分解が始まる、

夢のようなプラスチックが誕生しました。

◆おわりに

いかがでしょうか。

使い終わったプラスチックを“ゴミ”という悪者にするのではなく、

人間が最後まで使い果たすことが、本来使う側の責任です。

動物と環境を守ることで、結果的に我々人類も守られるのではないでしょうか。

こんにちは。ライフ空調です。

ことしの夏も暑い日が続いていますが、

その原因の1つといわれるのが地球温暖化です。

地球規模の大きな問題について世界ではさまざまな対策が取られています。

今回はその対策のひとつ、「ブルーカーボン」についてご紹介します。

◆コンブが地球温暖化を防ぐ！？

ある私立中学校の入試ではこんな問題が出されました。

＜問題＞

現在 空気中に存在している二酸化炭素を減らすには

どのような方法が考えられますか。あなたの考えを述べなさい。

上記の問題の回答例としては、

“山に木を植えて二酸化炭素の吸収量を増やしていくこと”

などがあげられます。

ただ、森林を増やすのは簡単ではありませんし、燃やすと

大気に二酸化炭素が戻ってしまいます。

そこで、二酸化炭素の吸収源として近年、期待されているところがあります。

それは、海です。

コンブなどの海藻やマングローブなど海の生態系が二酸化炭素を吸収するのです。

こうして吸収された二酸化炭素は“ブルーカーボン”と呼ばれ

地球温暖化対策として注目されています。

◆ブルーカーボンがいま注目されているワケ

私たちがよく知っている森林などが吸収する二酸化炭素を“グリーンカーボン”と

呼ぶのに対し、海の生態系を活用するのが“ブルーカーボン”です。

大気中の二酸化炭素が、光合成によって海の中の海藻などに吸収され、

炭素として蓄えられます。

国土交通省の資料によると、その吸収量は陸上では

世界で年間19億トンなのに対し海では年間25億トンにのぼるともいわれています。

◆各地で進む“ブルーカーボン”の取り組み

日本の海岸線は岩場が多く海藻などが生えやすい環境にあるので

ブルーカーボンを利用するには非常に有利な状況にあると期待されています。

政府が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げる中、

海の環境を整え二酸化炭素の吸収につなげようという動きが進んでいます。