ライフ空調システム 株式会社

環境省は7月13日、事業場や工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」（ASSET事業）について、98件の採択事業者を発表しました。

採択された98件の内訳は、単独参加（事業場）37件、単独参加（工場）47件、グループ参加（事業場）6件、グループ参加（工場）8件となっています。今回のブログは、この「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」（ASSET事業）ついて、ご紹介していきたいと思います。

「CO2大幅削減設備」の補助事業、20年度は98件を採択　2次募集実施中？

環境省は7月13日、事業場や工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」（ASSET事業）について、98件の採択事業者を発表しました。採択された98件の内訳は、単独参加（事業場）37件、単独参加（工場）47件、グループ参加（事業場）6件、グループ参加（工場）8件となっています。

採択案件に関する2021年度排出削減目標量の合計は45,945トン―CO2（事業場合計：11,180トン―CO2、工場合計：34,765トン―CO2）。ASSET事業対象L2―Tech認証製品の「設備・機器等」は22区分（対象45区分）となっています。

導入設備の法定耐用年数分の排出削減予測量の合計は、510,788トン-CO2（2021年度排出削減目標量が法定耐用年数の期間、毎年度削減実績として続いた場合）となります。

2次募集は8月20日正午まで

なお、同事業の2次公募は7月13日より開始されており、締め切りは8月20日正午まで。公募説明会は実施せず、説明資料はウェブサイトに公開されています。

同事業は、高効率な低炭素機器（L2-Tech認証製品等）の導入によりCO2排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、事業の参加者全体において排出枠の調整を行い、事業全体として確実な排出削減を目的とし、それら低炭素機器の導入を支援するものとなります。補助率は、条件により1／2～1／3、実施事業者あたりの補助金の上限は1億円。

同事業は2012年度より、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、実施されてきました。2020年度は5月8日から6月16日まで公募が行われています。

まとめ

CO2の削減は日本全体で掲げている至上命題であるともいえます。今後も間違いなく注目されていく分野の1つであると言えます。是非皆さまもCO２削減について考えてみては如何でしょうか？

東京ガス（東京都港区）と100％子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（同）は7月15日、田町駅東口北地区で「環境性に優れ、災害に強いまちづくり」として進めてきた「田町スマエネプロジェクト」の完成を発表しました。これは一体どのような効果が期待できるのでしょうか？今回のブログは、この田町スマエネプロジェクトについて、ご紹介していきたいと思います。

東京ガス、田町の「スマエネPJ」完成　災害時も電気と熱を100％供給？

東京ガス（東京都港区）と100％子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（同）は7月15日、田町駅東口北地区で「環境性に優れ、災害に強いまちづくり」として進めてきた「田町スマエネプロジェクト」の完成を発表しました。同地区では2014年、スマートエネルギーセンター第一プラントの運転を開始しています。スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム（SENEMS）により、エネルギー供給を最適にコントロールするとともに、災害時にも本地区に必要な電気と熱を100％、72時間以上継続的に供給できるシステムを構築してきました。

今回、「msb Tamachi田町ステーションタワーN」の竣工とともに、第一プラントと第二プラントを連携させる熱融通配管が開通しています。また、AC発電効率65％の燃料電池と連絡歩行者デッキへの太陽熱集熱器を導入して省エネ設備を充実させました。

これらの取組みにより「スマートエネルギーネットワーク（スマエネ）」が完成。SENEMSが最大限の能力を発揮できるようになり、さらなる省エネ・省CO2（2005年比30％CO2削減）と、非常時のプラント間エネルギー融通によるレジリエンスの向上を実現しております。

スマエネ完成の特長

2018年の環境産業の輸出額は約16.9兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でも特に、「低燃費・低排出認定車（輸出分）」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなっています。2018年の環境産業の輸入額は約3.9兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占めています。

環境産業の付加価値額の推移は、市場規模の推移とおおむね同じ傾向にあり、2018年に全体で約44.0兆円と過去最大となっています。また、2018年の環境産業の経済波及効果は約22.0兆円となった。「リフォーム、リペア」、「省エネルギー建築」等が経済波及効果の大きい部門となっています。

スマエネ完成の特長

熱融通配管の開通により、気象予報データと熱・電力負荷実績に基づき2つのプラントをコントロールすることで、地域全体での最適な電気・熱供給を実現。街区間連携ならではのフレキシブルな運転による省エネ・省CO2が可能となっています。

また、エネルギー契約条件を考慮した運転や、VPP（バーチャルパワープラント）としてアグリゲータからの指令に基づく電力のデマンドレスポンス機能も持ち、電力需給調整における活用も期待できます。

同地区では、運用開始当初からスマートBCP（事業継続計画）として、停電・断水・豪雨・水害など様々なケースでのエネルギーセキュリティー確保に向けた対策を講じてきました。災害時にも必要な電気と熱を100％、72時間以上継続的に供給できるシステムを構築しています。今回のプラント間熱融通の実現で、片側プラントに障害が発生した場合でも、もう一方のプラントからバックアップができるようになり、より強固な防災性を備えた地区に進化しました。

環境省は7月20日、2018年における国内の環境産業の市場規模、雇用規模、輸出入額、付加価値額・経済波及額などについて推計した結果をまとめた2019年度報告書を公表しました。これによると、2018年は、国内の環境産業の市場規模と雇用規模ともに過去最大となっています。今回のブログは、この国内環境産業の推移について、ご紹介していきたいと思います。

国内環境産業の市場・雇用規模が過去最高に、2018年実績　将来予測は？

2018年の環境産業の市場規模は約105.3兆円（2000年の約1.8倍）となっています。全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.1％から2018年には10.1％まで上昇し、環境産業が日本に与える影響は大きくなっています。また、2018年の環境産業の雇用規模は約260.9万人（2000年の約1.45倍）となっています。

市場の動向

2018年の環境産業の輸出額は約16.9兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でも特に、「低燃費・低排出認定車（輸出分）」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなっています。2018年の環境産業の輸入額は約3.9兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占めています。

環境産業の付加価値額の推移は、市場規模の推移とおおむね同じ傾向にあり、2018年に全体で約44.0兆円と過去最大となっています。また、2018年の環境産業の経済波及効果は約22.0兆円となった。「リフォーム、リペア」、「省エネルギー建築」等が経済波及効果の大きい部門となっています。

2050年には約133.5兆円まで成長

将来については、国内の市場規模は今後も上昇傾向を続け、2050年には約133.5兆円まで成長すると推計されています。「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の4分野別に市場の構成比率をみると、「地球温暖化対策」が46.9％と最も多く、「廃棄物処理・資源有効利用」がその後に続く結果となっています。

「地球温暖化対策」は今後も増加を続け、2050年の市場規模は約62.6兆円と推計されています。その構成比率は、「自動車の低燃費化」が40%と最も多く、「省エネルギー建築」がその後に続いています。

「廃棄物処理・資源有効利用」の2050年の市場規模は約53.3兆円となり、その構成比率は、「リフォーム、リペア」が39.2%と最も多く、「リサイクル素材」「資源有効利用製品」がその後に続いています。

なお、この推計は既存産業の変化のみを対象にしており、新たな産業の創出は考慮されていません。

適応ビジネスは、気候変動の影響による被害の回避・軽減に寄与し、また新しい気象条件を利用するビジネスと定義しています。経済産業省が「企業のための温暖化適応ビジネス入門」において選定した、民間企業の製品やサービが適応策として貢献できる７分野を調査対象とし、2019年度は「食料安定供給・生産基盤強化」「気候変動リスク関連金融」「保健・衛生」の3分野を対象に、公開統計データ等を活用し、ミクロ的に特定産業について推計を実施しています。

この3分野における2018年の適応ビジネス市場規模は約6700億円となっています。2014年から2018年の直近5年間（2015年を除く）については、約6100億円から約6700億円の間で推移しています。2015年においては、火災保険の市場規模が大きく全体で約9400億円となっている。

まとめ

近年、再生可能エネルギー分野を始め、成長しつつある環境産業は、環境負荷低減のみならず、経済成長にも貢献しています。そこで、環境省は、この「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。環境産業については、供給する製品・サービスが、環境保護と資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業、と定義しています。

今回、環境省は、環境産業の動向や分析・推計手法に関して、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、2019年度「環境産業市場規模検討会」を設置し、3回の検討会にて分析・検討を行い、報告書をまとめたています。なお、今回の将来推計は既存産業の変化のみを対象としており、新たな産業の創出は考慮されていません。今後、新産業の創出等により環境産業市場がこの推計を上回る成長を遂げる可能性があるとしています。

太陽光発電システムを自社の電気代削減のために活用する自家消費型太陽光発電については今までのブログでも何度かご紹介していますが、自家消費型太陽光の導入で活用できる補助金について、これまで紹介できるものが多くはありませんでした。しかし、今回環境省から自家消費型太陽光で活用できる補助金が登場しました。今回のブログは、この自家消費型太陽光で活用できる補助金について、ご紹介していきたいと思います。

環境省、企業の「自家消費型太陽光発電」導入に補助金　国内拠点整備を支援！？

環境省は、国内の生産拠点等を整備しようとする企業に対し、オンサイトPPA（電力購入契約）モデルなどによる「自家消費型太陽光発電設備」等の導入支援事業を実施することにしました。第1次締切は7月31日正午まで。第2次募集を8月3日から予定しています。

同事業は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、日本のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受け実施するものとなります。

企業等が国内の生産拠点等を整備しようとする場合に、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備と蓄電池等の導入に補助金を交付し、レジリエンスの向上と脱炭素社会への転換に資することが目的となります。

太陽光発電設備の導入に4～6万円／kW、付帯設備として導入する蓄電池に2万円／kWhまたは3万円／kW、さらに工事費の一部を補助される予定となっています。。

補助金の概要

補助金は、「オンサイトPPAモデル」「施設の設置者が自ら発注・所有」「ファイナンスリース」の3つの契約形態に対し、経済産業省の国内投資促進事業費補助金の交付要件を満たす施設（これに準ずる施設を含む）とそれ以外の施設に分け、6件に整理しています。

事業名は、「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業（令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」。2020年度補正予算額は50億円。執行団体は環境イノベーション情報機構（東京都千代田区）となっています。

公募実施期間中、3回の締切を設定しており、第1次締切は7月31日正午、第2次締切は8月31日正午、第3次締切は9月30日正午となります。

まとめ

自家消費型太陽光は今後も拡大していくと思われます。又、活用できる補助金も増えていくことが考えられます。是非皆様も自己消費太陽光発電をご検討されてみては如何でしょうか？

今回は環境省がSBT目標設定を支援するという内容の発表があったのでそちら内容についてご紹介していきます。

大企業向け「SBT目標設定支援事業」と中小企業等向け「SBT・再エネ100％目標設定支援事業」

環境省は7月27日、民間企業等がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に温室効果ガス削減を進める取り組みを促進するため、大企業向け「SBT目標設定支援事業」と中小企業等向け「SBT・再エネ100％目標設定支援事業」に参加する企業等の募集を開始した。

今回募集するのは大企業と中小企業等と合わせて20社程度。過去に環境省のSBTに関わる個社別支援を実施した企業は対象外。申込みの締め切りは8月28日正午。必要に応じて、10月頃に2次募集を実施する。

同事業の事務局は、支援を受けるメリットとして、事務局からSBTについて正確でわかりやすい説明があり、SBTiの英語文献を読まなくともSBTの概念や認定基準・設定手法などに係る最新の情報を獲得できること、SBTiが公開する認定基準・設定手法に沿った目標の自力算出が可能になり、また同事業事務局による目標案の認定基準との整合性のチェックを受けられることなどをあげている。

両事業の概要は以下の通り。

SBT目標設定支援事業（大企業向け）

同事業では、企業がSBT目標の設定を検討できるよう、SBT認定を得られる水準の目標設定に関する個社別コンサルテーション支援（個社別面談）を実施する。支援対象はSBT目標の設定を検討している大企業。

SBTを設定することで、パリ協定に整合した持続可能な企業であることをステークホルダーに対してわかりやすくアピールできるようになる。

同事業では2017～2019年度、大企業83社に対してSBT目標設定を支援した実績を持つ。うち28社はSBT認定を取得した（2020年7月14日時点）。

SBT・再エネ100％目標設定支援事業（中小企業等向け）

同事業では、中小企業等向けSBT目標水準に整合する中長期の削減目標設定の支援、再エネ100％目標の設定支援を行う。支援対象は、気候変動対策に意欲がある中小企業・法人、自社のステークホルダーに対して排出量の情報提供をしたい中小企業・法人。

中小企業等がSBT・再エネ100％目標設定に取り組ことで、ステークホルダーやRE100に参加する大企業に環境対策をアピールできることや、取引先のサプライチェーン排出削減に貢献できることなどがあるという。

同事業では、2018年度と2019年度に、中小企業22社に対してSBT・再エネ100％目標の設定を支援した実績がある。うち1 社はSBT認定を取得している（2020年7月14日時点）。

サプライチェーン全体でGHG削減目標を立てる、新たな潮流

2015年のSDGs採択やパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、気候変動を事業のリスク・機会として認識し、サプライチェーン全体で中長期の温室効果ガス（GHG）削減目標を立てること等が新たな潮流となりつつある。

こうした中、企業の GHG排出量削減目標がパリ協定に整合していることを審査するイニシアティブSBTiが登場し、企業はSBTiによる自社の削減目標の認定（SBT認定）を得ようと、グローバル企業を中心に検討が進んでいる。7月14日時点で、日本企業におけるSBT認定取得企業数は73社。

環境省は、企業がSBT水準に整合した意欲的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることは、日本の削減目標の達成、パリ協定の達成に効果的であると考えており、2017年度から企業におけるサプライチェーン全体の中長期排出削減目標設定を支援している。2020年度も引き続き「SBT目標設定支援事業（大企業向け）」を実施する。

また、大企業のみならず中小企業にもSBT目標設定・再エネ100％目標設定が波及することを目指しており、2018年度から中小企業を対象に目標設定を支援している。2020年度も引き続き「中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業」を実施する。

まとめ

今回環境省がSBT目標設定を支援するという内容を記載してきました。

対象企業の枠も広がるとのことでご興味ある方は是非参加してみてはいかがでしょうか？

今回は東京都があらたに自家消費型の再エネ発電設備に関しての助成金の発表があったのでそちら内容についてご紹介していきます。

東京都、自家消費型の「再エネ発電設備」導入に最大1億円を助成

東京都は8月3日、民間事業者に対して、固定価格買取制度の認定を受けない地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備と、再生可能エネルギー熱利用設備の導入を支援する助成金の申請受付を開始しました。

地産地消型再エネ増強プロジェクト事業

助成対象事業は、再生可能エネルギー設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業です。CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図ることを目的とします。

事業期間は2020年度から2023年度まで（助成金の交付は2024年度まで）。公募は毎年度行います。2020年度の予算額は2億9960万円です。2020年度の申請受付期間は2021年度3月31日まで。ただし、予算額に達し次第終了します。

事業の概要

助成対象事業者

都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）。

助成対象設備

（1）再エネ発電等設備

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池。自営線等によって、離れた施設で自家消費する場合の再生可能エネルギー発電設備も対象となる。

共通要件は、（1）固定価格買取制度において認定を受けない、自家消費を主たる目的としたものであること、（2）再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。

（2）再エネ熱利用設備

太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等

共通要件は、再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。

助成率・助成上限額

中小企業等の助成率は、助成対象経費の2／3以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計2／3以内）。助成上限額は1億円。

その他の助成率は、助成対象経費の1／2以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計1／2以内）。助成上限額は7500万円。

よくある質問をQ&Aでチェック

事業の詳細は、申請受付窓口の東京都環境公社（東京都新宿区）のウェブサイトを参照のこと。同ウェブサイトには、交付要綱や「よくある質問Q&A」などが掲載されている。たとえば、Q&Aでは、国・地方公共団体保有の建物を導入施設とする場合、第三者所有モデル等による設置の場合は、対象事業となるが、国・地方公共団体は助成対象事業者になることはできないことなどが掲載されています。

まとめ

今回は東京都があらたに自家消費型の再エネ発電設備に関しての助成金に関しての情報をお伝えしてきました。

今このような世の中で、このような情報を手に入れているかそうでないかというもの、会社を存続、発展させるために重要な取り組みだと思います。

環境省がエネ特予算450億円を「脱炭素・循環経済・分散型社会」に振替る意向を発表しました。

今回は環境省が示したエネ特予算の活用の方向性に関しての発表がありましたのでそちらの内容についてご紹介していきます。

環境省、エネ特予算450億円を「脱炭素・循環経済・分散型社会」に振替へ

環境省は、省エネ対策や再エネ推進を支援する「エネルギー対策特別会計」（エネ特）予算のうち約450億円を、2020年度限りで原則廃止・見直し、新たな重点分野である脱炭素社会・循環経済・分散型社会への移行（3つの移行）の分野に振り替える。8月3日に開催した「選択と集中」実行本部第4回会合で取りまとめた改革案のなかで示しました。

デジタル化、アウトソーシングなどによる徹底的な合理化・効率化により業務を削減し、創出したリソースは「3つの移行」を進める政策に集中、経済社会の「リデザイン」をめざします。

今回の取りまとめの内容は概算要求などに反映するとともに、実施できるものは2020年度から順次実施し、1年後に実施状況をフォローアップします。

予算と業務の合理化でリソースを創出、「3つの移行」へ集中

同実行本部は1月、環境大臣直属の組織として発足。環境省のあるべき姿を改めて明確にし、事務事業の選択と集中を進め、社会変革に向けて機動的・機能的な組織としていくための議論を進めてきた。約70名の職員が参加し、全職員向けのパブコメも実施しました。

同本部では、既存業務の合理化・効率化により真にやるべき業務を「選択」し、社会変革のための「3つの移行」（脱炭素社会・循環経済・分散型社会）に「集中」すること、また、この2つを成し遂げるために基盤となる「選択と集中」のための働き方・組織改革を進めること重点を置いて議論を進めてきました。

取りまとめの概要は以下の通りです。

選択

「選択」では、予算と業務の合理化・効率化により、「集中」のためのリソースを創出する。エネ特予算総額約1700億円のうち、約450億円のエネ特予算事業を2020年度限りで原則廃止・見直し、新たな重点分野に振り替える。5年以上継続しているモデル事業などが対象です。

また、デジタル化、アウトソーシングによる徹底的な合理化・効率化により業務を削減。出退帳簿は押印を省略してデジタル化し、会議の運営や年末調整事務はアウトソーシングする。長時間残業の要因となりやすい国会対応については、今後、国会答弁の作成・確認プロセスのシステム化を検討し、業務時間短縮を検討します。

集中

上記の合理化・効率化により、社会変革のための脱炭素社会、循環型社会、分散型社会への「3つの移行」を進める政策に環境省のリソースを集中し、経済社会の「リデザイン」をめざす。

3つの移行に向けた具体的視点は下記の通りです。

リーマンショックの轍を踏まない：脱炭素社会への移行加速化

国土・地域リデザイン：自立・分散・ネットワーク型地域づくり

巨大リスクへの備え：気候変動×防災

ESG金融やナッジを活用した社会変革

環境外交の強化

具体的な政策については2021年の予算要求に向けてさらに検討を深めていきます。

働き方・組織改革

選択・集中の双方の基盤になる働き方・組織改革については、新型コロナ感染症拡大の影響で一次的に緩和したテレワークのルールを通常ルール化した。具体的には、実施率の制限を撤廃、対象者を非常勤職員にも拡大します。

また、「霞が関版20％ルール」を導入します。Googleなどの民間企業が導入しているしくみで、社員の担当業務以外のプロジェクトなどに業務量の20％までを分けることで、新しいプロダクトの開発につなげることを組織として後押しするものです。霞が関の勤務のルールを踏まえて導入し、環境政策分野に職員自らの意思で参加できる環境整備を行う。職員の意欲を高めるとともにイノベーティブな発想で新しい政策を実現していくことをめざします。さらに職員のワーケ―ションも後押しします。

また、組織体制の強化により、「未来創成型（一歩先をゆく）官庁」として社会変革を強力に進めるための機動的な組織とすることをめざします。

主なアクションは以下の通りです。

「社会変革推進タスクフォース」を設置し、新分野の課題に対応

「環境ビジネス支援ユニット」を設置し、ビジネス推進体制強化

本省・地方事務所の一体運用で現場主義徹底

国内・国際広報一元化と国際交渉官の在任期間長期化

まとめ

今回は環境省のエネ特予算活用の方向性に関して記載してきました

予算の活用は常に活用の方向性を見直す、適切に活用されているかというのは私たちも当事者意識をもって考えてみてもいいのかもしれませんね。

以前にも紹介しましたが、飲食店等の不特定多数の人員が出入りする施設について、空調・換気システムを導入する場合の補助金が環境省から交付されています。この補助率は２/３となっていますが、自治体によっては更なら補助を実施しているケースもあり、100％補助金が支給されるケースも出てきています。それ程、空調・換気のニーズは高く、多くの飲食店等で導入が進むことを検討されているといえます。

補助金の概要

環境省は6月12日、飲食店などの不特定多数の人が利用する業務用施設等を対象に、感染症拡大リスクの低減とCO2排出量の削減を図ることを目的に、高機能換気設備などの導入を支援する事業の公募を開始しました。

事業名は、大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業（2020年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）。執行団体は静岡県環境資源協会（SERA／静岡県静岡市）が務める。

新型コロナウイルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化しています。そこで、同事業では、不特定多数の人が集まる業務用施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器等の導入を支援するものとなります。

補助率は2／3または1／2となります。

対象施設は、不特定多数が利用する民間の業務用施設等。不特定多数が利用するかどうかは、施設単位ではなく、室単位で判断していくこととなります。

不特定多数が利用する室（例）

小売業の販売スペース

飲食サービス業、宿泊業、福祉業の飲食の提供に供するスペース

各種事業の受付・フロント

各種事業のサービス提供スペース（室内ジム、理美容室、結婚式会場、演奏会場、温泉や大浴場等）

医療業の診察室

対象外の施設や室（例）

国・地方公共団体の施設、住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、運動場、卸売市場等

高い開放性を有し、換気の必要のない室

既に十分な換気量があり、全熱交換器が設置されている室等、同事業での設備導入が不要だとSERAが判断する室

事業の概要は以下の通り。要件など詳細は、公募要領等を確認のこと。

まとめ

こちらの補助金は換気システムを導入しなければならない点がありますが、空調、照明などの入れ替え工事であっても補助金の対象とすることができます。１次の公募は既に終わっていますが、恐らく追加公募が検討される可能性は大いにあると思っています。是非、上記に当てはまる会社様はご活用をいただければと思います。

経済産業省は6月24日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた電気事業者・ガス事業者による料金の支払いの猶予などの柔軟な対応を図るため、特例措置を延長するための認可を行いました。これにより、電気・ガス料金の支払期限はさらに１カ月伸びて、4カ月に延長されることになります。

未だにコロナウイルスの影響が続く現状において、活用できる手段は幅広く把握しておく必要があります。今回ご紹介する内容も必要に応じてご活用いただけるように情報を共有できればと思っております。

電気・ガスの支払いが困難な場合は期限が最大4ヶ月延長へ？

同省は3月19日に、「生活不安に対応するための緊急措置」を踏まえ、緊急小口資金の貸付を受けた者に対し、電気・ガスの託送供給約款等に定める支払期日を1か月繰り延べる特例措置を認可し、同月25日実施しました。

特例措置の実施から3カ月経過したが、電気事業者・ガス事業者からは、支払期日をさらに1カ月延長し、合計4カ月に延長する新たな特例措置についての申請がありました。同省は、電気事業法およびガス事業法に基づき審査を行い、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、臨時的に当該措置を講ずる必要があると判断し、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、認可を行っています。

特例措置を申請した事業者は以下の通りです。

電気事業者

北海道電力、北海道電力ネットワーク、東北電力、東北電力ネットワーク、東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッド、北陸電力、北陸電力送配電、関西電力、関西電力送配電、中国電力、中国電力ネットワーク、四国電力、四国電力送配電、九州電力、九州電力送配電、沖縄電力（計19社）

ガス事業者

東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯、西部瓦斯、東部瓦斯（計5社）

まとめ

コロナウイルスの影響が引き続きある現状においては、活用できる手段はできる限り活用した方がいいケースもあります。しっかりと最新情報を押されて、有効な手段を選択できるようになることがよいと思います。コロナウイルスを皆で乗り切って、いつもの日常を取り戻し、環境のことを優先して考えることがで

環境省と国土交通省は7月8日、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティの導入を支援する補助事業の募集を開始しました。これにより地域の交通と、省エネ推進の課題を一挙に解決できると良いと思っております。

今回はこのグリーンスローモビリティの内容についてご紹介していきたいと思います。

グリーンスローモビリティとは！？

グリーンスローモビリティは電動で、時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上の電動パブリックモビリティをいいます。グリーンスローモビリティは、地域住民の足や観光客向け、地域ブランディングとしての活用など、これまでのモビリティでは十分に対応できなかった地域の課題を解決するような使い方が想定されています。

今回の「グリーンスローモビリティ導入促進事業」で補助の対象となるのは、地域交通の脱炭素化を実現するためのグリーンスローモビリティを導入する事業です。

事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要であるため、申請においては、事業の具体的計画内容・算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠、考え方の明示が求められます。また、事業完了後の一定期間については削減量の実績を報告が必要となります。

補助金の概要

補助率は1／2、事業期間は原則2年度以内となります。

補助事業に応募できるのは、民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む）や地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人などです。

補助対象設備は、グリーンスローモビリティ（車両・充電設備）／風雨を防ぐエンクロージャー、レインガード、レインカバー等／脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備（例えば、オンデマンドサービスを行うための呼出・予約システム、運行状況把握・表示システムなど）。補助事業の対象となる車両は、登録・公開されています。

公募期間は7月8日～9月30日。3回の締切を設けています。

まとめ

地域の交通事情について省エネ化が推進されていけば地域環境の省エネ推進が大幅に進むと思われます。このような取り組みが進めば地球環境に効果があることは間違いありません。

帝国データバンク（東京都港区）は7月13日、2020年上半期（1月～6月）の太陽光関連業者の倒産件数は42件で、前年同期（2019年上半期）との比較では5.0％の増加となり、前期（2019年下半期）との比較では23.5％増と、3半期ぶりの増加に転じたとの調査結果を発表しました。負債額は3半期連続の減少となった。

太陽光業者が減少している

2020年4月に公表した調査でも、2019年度下半期（2019年10月～3月）は前期比25.0％増の45件で、下半期として3半期ぶりの増加に転じており、すでに同様の傾向が出ていました。2019年度の太陽光関連業者の倒産件数は81件（前年度比15.6％減）で、2014年度以来、6年ぶりに減少しましたが、下半期の状況を踏まえ、同社は「動向には注意が必要だ」としています。

今回の太陽光関連業者の倒産動向調査（2020年上半期）では、2006年1月から2020年6月までに発生した499社の太陽光関連業者の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、調査・分析しています。

太陽光業者の状況

副業で太陽光関連事業・太陽光バブル期の参入組が淘汰

「業歴別」にみると、「30年以上」の14件（構成比33.3％）が最多。これらは本業が別にあり、副業として太陽光関連事業を手がけていた企業が多い。次いで「5～10年未満」の12件（同28.6％）、太陽光バブル期の参入組が淘汰されています。

資本金「100万～5000万円未満」が約9割

「資本金別」では「100万～1000万円未満」の21件（構成比50.0％）が最も多く、「1000万～5000万円未満」の18件（同42.9％）と合わせて全体の92.9％を占めています。

「従業員別」で最も多かったのは「10人未満」の30件（同71.4％）。次いで、「10～50人未満」の11件（同26.2％）となっています。

負債額「1000万～5億円未満」が約9割

「倒産態様別」にみると、「破産」が37件（構成比88.1％）で最多。大手企業のグループ会社再編・整理に伴う特別清算は4件（同9.5％）、民事法再生は1件（同2.4％）でした。

「負債額別」では「1億～5億円未満」が19件（同45.2％）で最も多く、次いで「1000万～5000万円未満」の13件（同31.0％）、「5000万～1億円未満」の6件（同14.3％）。これらを合わせた「1000万～5億円未満」が全体の90.5％を占めた。

「地域別」にみると、「関東」が16件（同38.1％）、次いで「中部」の7件（同16.7％）となり、この傾向は例年と変わらない

まとめ

太陽光業者が減っているなかでも省エネ推進が重要視されていることは間違いありませんし、太陽光発電が省エネ推進の主流となっている状況も引き続きあるといえます。是非有効な省エネ手段として太陽光発電をご検討いただければと思います。

経産省は7月7日CO2排出ゼロのイノベーションを支援するための施策を発表しました。

今回は上記施策についてご紹介していきます。

CO2排出ゼロのイノベーションを支援

経済産業省は7月7日、脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出ゼロに貢献するイノベーションに取り組む企業をリスト化し、国内外へ発信する新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始すると発表しました。これにより、エネルギー・環境における技術革新分野へのESG投資など民間資金の呼び込みを促進し、企業の取り組みを支援します。

このプロジェクトは、日本経済団体連合会（経団連）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と協力して実施しました。

企業群をリスト化・マッピング等して発信

このプロジェクトでは、「革新的環境イノベーション戦略」の39テーマに挑戦する企業や、経団連が推進する「チャレンジ・ゼロ」により脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業を、「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけて、国内外へ発信します。

具体的には、国内外の投資家等が投融資の際の参考情報として活用できるようにするため、各企業がどのようなイノベーションに取り組み、技術開発のどの段階にあるのかを見える化する「ゼロエミ・チャレンジ企業リスト」を作成し、一般に公開します。

また、テーマごとに、社会実装に向けたシナリオ、市場規模等の情報を示すとともに、企業のマッピングも実施します。

ESG投資が拡大する中、政府として、国内外の投資家に投融資の際の参考材料として発信することにより、同分野への民間資金の誘導を図ります。

国内外へ発信する企業リストについては、定期的にレビューし、最新の内容にアップデートするため、同日設置された「グリーンイノベーション戦略推進会議」で定期的な見直し・更新を行う予定です。

金融機関・情報活用機関が、これらの情報を活用し個別の投融資判断や、指数等の金融商品の開発等に展開することに期待を寄せます。

第一弾リストを「TCFDサミット」等で発信

10月頃に「ゼロエミ・チャレンジ企業」リスト（第一弾）を発表します。世界の企業や金融機関のリーダーを集めて対話を促す国際会合「TCFDサミット」等での発信を想定しています。2021年度は企業マッピング等の詳細情報を発表するとともに、COP26等の国際的な会議で発信することとしています。

詳細設計は、経済産業省が、経団連やNEDOと連携して検討する。プロジェクトに関する進捗情報は、経済産業省ウェブサイト等で随時発信します。

「再エネの主力電源化」など16技術課題で39テーマを設定

政府は、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」と「統合イノベーション戦略2019」に基づき、1月に「革新的環境イノベーション戦略」を策定し、日本が強みを有するエネルギー・環境分野において、世界全体での温室効果ガス（GHG）排出削減に貢献できるイノベーション分野を特定します。

具体的には、エネルギー供給、エネルギー需要（運輸、産業、業務・家庭・その他・横断領域、農林水産業・吸収源）の全5分野について、「再生可能エネルギーを主力電源に」「CCUS／カーボンリサイクルを見据えた低コストでのCO2分離回収」など16の技術課題に分類し、温室効果ガス（GHG）削減量が大きく、日本の技術力による大きな貢献が可能な39テーマを設定した。7月7日、この戦略を実現していくための枠組みとして、「グリーンイノベーション戦略推進会議」が設置されます。

なお、経団連の「チャレンジ・ゼロ」は、脱炭素社会の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションの取り組みを、国内外に力強く発信し、後押ししていくイニシアティブで、政府と連携し推進しているもの。参加企業等は、経団連の「『チャレンジ・ゼロ』宣言」に賛同し、それぞれが挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公表する。現在137社・団体が賛同し、305の取り組みがウェブサイトで公表されています。

まとめ

今回は経産省がCO2排出ゼロのイノベーションを支援していく内容に関しての情報をお伝えしてきました。

国内、世界がどのようにCO2排出ゼロへの取組みを行っていくかも注目していきたいと思います。

皆さんはZEH補助金の2次募集に関しての情報はすでに入手されていますでしょうか？

今回はZEH補助金の２次募集に関して発表があったのでそちら内容についてご紹介していきます。

ZEH補助金2次募集

環境共創イニシアチブ（SII）は7月6日から、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業の二次募集を開始しいます。補助額は1戸あたり60万円で、補助対象住宅に定置型の蓄電システムを導入する場合は2万円／kWh、補助対象経費の1／3または20万円のいずれか低い額を加算します。二次募集の事業規模は約22億円で、先着方式で受付を行います。締切は8月21日17時です。

対象となる住宅は「ZEH」。寒冷地・低日射地域・多雪地域に限り「Nearly ZEH」が、また、都市部狭小地の2階建以上と多雪地域に限り「ZEH Oriented」も対象となります。

補助対象者は、新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、既存戸建住宅の所有者となる個人であること。賃貸住宅や集合住宅は対象外です。おもな交付要件は、ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること、SIIに登録されているZEHビルダー／プランナーが関与（設計、建築、改修、販売）する住宅であることなどがあります。

なお、「一般公募」（二次公募の採択件数想定：約3500件）と、「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー／プランナー向け公募」（採択件数想定：約1000件、1件に限り申請可）に分けて募集を行います。

ZEHとは

この事業でのZEHの定義は以下の通り。

（1）住宅の外皮性能は地域区分毎に定められた強化外皮基準以上であること。

（2）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。

（3）太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。売電を行う場合は余剰買取方式に限り、全量買取方式は認めない。

（4）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。

まとめ

今回はZEH補助金2次募集に関しての情報を記載してきましたが、蓄電システムを導入するしないによっても発生する補助金が異なります。

皆さんも正しい申請ができるように正確な情報を得て、時には専門家に頼ってみるのも良いのではないかと思います。

環境省が再エネ導入ポテンシャルという再エネを導入するにあたって地域柄向いている向いていないという情報など分かりやすくまとめたウェブサイトを開設しました。

今回は環境省が開設した再エネ導入ポテンシャルのWＥBサイトに関してご紹介していきます。

再生可能エネルギー情報提供システム

環境省は6月26日、全国・地域別の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル情報や、導入に当たって配慮すべき地域・環境・防災情報などを提供するウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS：Renewable Energy Potential System）」（1.0版）を新たに開設しました。

このウェブサイトでは、太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱の6つのエネルギー種別に、ポテンシャルマップのほか、グラフ・数値で、全国・地域別の導入ポテンシャル情報を掲載しました。

ポテンシャルマップには、配慮すべき地域情報・環境情報の整備・可視化（景観、文化財、鳥獣保護区域、国立公園等）や、「気候変動×防災」の観点からハザードマップとも連携表示（国土交通省等が整備する防災関連情報を反映）する機能を搭載します。

具体的に、ポテンシャルマップ上では、「自然的状況」「社会的状況」「防災関連情報」等、クリックし閲覧したい情報をON／OFFすることでその情報のレイヤーを表示／非表示することができます。

再エネ主力化などをデータ駆動で促進

環境省では、2009年度より再エネ導入ポテンシャル情報の調査を継続的に実施しており、同ウェブサイトは、その成果を基に開設したもの。今後、同ウェブサイトについて、地方公共団体や再エネ開発事業者から直接ヒアリングする場を設ける予定。さらに、意見募集機能も搭載し、意見や問合せ、相談に対応するための窓口を設置する。これらを通じて、同ウェブサイトの改善・機能搭載を順次実施し、ゼロカーボンシティ実現やRE100、再エネ主力化などをデータ駆動で促進していく考えです。。

再エネ導入ポテンシャルとは？

再エネ導入ポテンシャルでは、「賦存量」（現在の技術水準で利用可能なもの）、「導入ポテンシャル」（賦存量のうち、種々の制約要因により利用できないものを除いたエネルギー資源量）、「シナリオ別導入可能量」（事業採算性に関する特定の条件を設定した場合に具現化することが期待されるエネルギー資源量）を推計しています。

なお、太陽光、太陽熱、地中熱に関する賦存量の推計は意味をなさないため、推計対象としていません。

太陽光・風力・中小水力・地熱・地中熱・太陽熱の導入ポテンシャルがわかります

ポテンシャルマップで閲覧できる情報の概要は以下の通りです。

太陽光

住宅用等の太陽光の導入ポテンシャルの分布図を閲覧できる。傾斜（自然的状況）、環境の保全を目的とする法令等により指定された地域等（社会的状況）、防災関連の情報を表示することができます。

風力

全国の風況、風力の賦存量、導入ポテンシャル、風力の導入に際して制約となる可能性のある法規制等のゾーニング基礎情報（制約条件等）を閲覧できます。

中小水力

中小水力発電の賦存量、導入ポテンシャル、小水力発電の導入に際して制約となる可能性のある法規制等のゾーニング基礎情報（制約条件等）を閲覧できます。

地熱

全国の地熱資源の分布、地熱発電の賦存量、導入ポテンシャルを閲覧できます。

地中熱

地中熱の導入ポテンシャル、地中熱の導入に際して制約となる可能性のある法規制等を閲覧できます。

太陽熱

住宅用等の太陽熱の導入ポテンシャルの分布図を閲覧できます。

なお、データ取り扱い上の注意点として、導入ポテンシャルについては、あくまで一定の仮定を置いた上での推計値であることをあげます。推計方法等については同ウェブサイトを参照のことです。また、推計値を引用する場合には、出典（環境省過年度報告書「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」等）や推計条件等を明記すること。

まとめ

太陽光・風力・中小水力・地熱・地中熱・太陽熱の導入ポテンシャルがみられるようにすることで自然エネルギー活用を国としても推奨していこうという姿勢がみられます。

皆さんも検討の際には一度目を通してみてはいかがでしょうか？

ソーラーシェアリングの話は以前本ブログでも何度か取り上げてきた内容ですが、
千葉、茨城で蓄電池を併設した実証に関しての情報がアップされているので、
皆さんにも情報を共有できればと思います。

今回は蓄電池併設ソーラーシェアリング実証についてご紹介していきます。

蓄電池併設ソーラーシェアリング実証

千葉エコ・エネルギーは6月22日、農林水産省の2020年度「営農型太陽光発電システムフル活用事業」に採択され、蓄電池を併設した営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）設備により発電した電気を電動農機具等に活用する実証を実施すると発表しました。

同農水省事業は、営農型太陽光発電で発電した電気を自らの農業経営の高度化に利活用し、営農型太陽光発電のメリットを営農面でフルに活用するためのモデル構築を支援するものです。

露地栽培・施設栽培の2地区での実証

千葉エコ・エネルギーが行う実証事業では、露地栽培・施設栽培の2地区にて、太陽光発電設備から給電する蓄電池と電動農機具等の稼働状況を記録し、従来の栽培方法の燃料コスト・労働時間・収穫量などと比較する。また、電動農機具等と蓄電池の効率的な利用方法やシステム設計を調査します。

また、この実証をもとに、露地栽培と施設栽培の2種類の営農形態における、農業の電化の技術的・制度的課題や農業経営におけるインパクトを評価するために有識者を招致して検討会を実施します。

この実証事業を通じて、省力化・収穫量増加や品質の向上等による農業経営の改善（農業経営高度化）効果と、蓄電池を併設した営農型太陽光発電設備と電動農機具等の導入費用を比較し、営農型太陽光発電による電化農業の実施効果を定量的に評価します。

千葉市にはオフグリッド型太陽光発電設備も設置します。
事業計画地は、千葉県千葉市緑区大木戸町と茨城県神栖市があります。

大木戸町には、約1haの営農型太陽光発電設備（遮光率48％）があり、千葉エコ・エネルギーが設備を所有しながら設備下での営農も行っている。2020年5月に、農業資材ハウスの上部に設置するオフグリッド型（自家消費型）太陽光発電設備（パネル容量2.04kWp・蓄電容量6.5kWh）の設置が完了しており、電動農機具等に給電しての栽培が始まっています。実証栽培作物はニンニク、ショウガ、トウキ、サツマイモなどです。

茨城県神栖市の事業計画地は、間口4.5m・奥行36mのビニールハウスです。周辺ではピーマンやイチゴなどを栽培しており、同様のサイズのハウスが複数棟並んでいます。実証に伴い、2020年7月下旬頃に系統連系型太陽光発電設備（パネル容量2.04kWp・蓄電容量6.5kWh）の導入を予定しています。なお実証は、マイファーム（京都府京都市）が実施する。実証栽培作物はピーマン、葉物野菜（パクチーの予定）です。

千葉エコ・エネルギーは、千葉大学発の環境・エネルギー系ベンチャー企業で、ソーラーシェアリング事業に取り組んでいます。

まとめ

ソーラーシェアリング実証が進むほど、国内の農業従事者の業務負担を減らしながら、
効率良く作物の栽培が可能となっていくでしょう。
皆さんでこういった情報を共有しながら日々知見を高めていけれ
ばと思います。