ライフ空調システム 株式会社

太陽光発電×ＩＴと聞いて皆さんはどのような想像をされるでしょうか？

サイボウズのkintone活用し、太陽光発電のO&Mシステム構築に関して発表されました。

今回は太陽光×ＩＴに関しての新しい取り組みに関してご紹介していきます。

太陽光発電×IT

サイボウズの「kintone（キントーン）」を太陽光発電のO&Mに活用する取り組みが開始される。太陽光発電所の運営・保守サービスを提供するオランジュ（神奈川県横浜市）とキントーンに関するコンサルティングとシステム開発を手掛けるジョイゾー（東京都江東区）が5月26日、協業を発表した。キントーンは、サイボウズが展開する業務改善クラウドツールです。オランジュとジョイゾーはこの取り組みで、太陽光発電×ITの太陽光テック分野を強化する構えです。。

O&Mを、アセットマネジメントまで拡張

今回の協業では、オランジュの持つO&Mの知見とジョイゾーのキントーンの業務活用知見を結集しています。オランジュのO&M業務管理システムを進化させ、さらなる効率効果的なO&M業務管理システム構築をはかります。また、導入活用支援を通じ蓄積した知見の共有も行います。

さらに両社は、O&M業務管理システムの範囲を、技術的な設備管理から、経営管理を含むアセットマネジメントへ拡張していくとしています。今後、O&Mサービス事業者、EPC事業者のみならず、発電所オーナーである発電事業者も対象に、キントーンの導入活用支援サービスを提供していきます。なお、この協業では、太陽光発電O&Mサービスを提供するアドラーソーラーワークス（神奈川県横浜市）も一部アドバイザーとして参画していきます。

オランジュ社は、太陽光発電メンテナンス専業会社として、2010年よりO&Mサービスを提供。専業会社の強みを生かし、「太陽光発電設備の長期安定稼働率向上を念頭に置いたO&M・発電改善支援・改修工事・新設工事・部材調達」を一気通貫で提供している。また、ジョイゾーは2010年に設立。キントーン専業のSIビジネスを展開し、中小企業から大企業まで幅広い顧客に対しシステムの開発支援サービスを提供しています。

O&M分野では、多くの太陽光事業者（O&Mサービス事業者、EPC事業者、発電事業者）は、Excel等での管理に依存しているという。しかし、多数の管理発電所に対するO&Mは、遠隔監視・障害対応・定期点検・改修工事・その他対応等幅広く、それを既存の表計算アプリケーション等で時系列管理するには限界があります。こうしたことから、両社は協業に至ったといいます。今後、O&M業務管理を行う事業者に向け、知見の共有を図っていく構えです。

まとめ

今回は太陽光×ＩＴに関しての新しい取り組みに関してご紹介しました。

これから世の中でＩＴがどんどん進んでいくことにより私たちが取り組んでいる省エネの取組みにもどのように影響していくのか、今後の動向も楽しみですね。

引き続き各社が進めている内容に関しても皆さんにお伝えしていこうと思います。

太陽光設備に関しての相談は皆さんどこにお話しされていますか？

埼玉県は「電気工事の専門家集団」と協働でサポートして住宅用の太陽光発電を推奨することを発表しました。

今回は埼玉県が進めている住宅用太陽光設備のサポート体制に関してご紹介していきます。

住宅用太陽光発電サポート事業に関する協定

埼玉県は5月、埼玉県電気工事工業組合と「住宅用太陽光発電サポート事業に関する協定」を締結しました。県と同組合が幅広く連携することで、設備の導入から廃棄まで、ライフサイクル全体を通した「安心で安全な住宅用太陽光発電設備」の利用促進を目指します。協定の締結を受け6月10日に、同組合理事長の沼尻 芳治氏らが、大野 元裕埼玉県知事を表敬訪問しました。

協定は、電気工事の「専門家集団」である同組合と県が協働し、住宅用太陽光発電や蓄電池の導入、点検・維持管理などに関する県民からの相談や、太陽光パネルの廃棄・リサイクルの検討など、太陽光発電設備をめぐる諸課題について対応します。

取組み内容

相談への適切な助言・対応や、リサイクル検討に取り組む

（1）県民からの住宅用太陽光発電に関する相談への適切な助言・対応

太陽光発電設備や蓄電池の導入に関すること

不具合に関する相談や点検についてなど、維持管理に関すること

設備の更新や取り外しに関すること

台風や水害などの災害等で破損した設備の取り扱いに関すること

(2)太陽光パネルのリサイクル等の検討に関すること

太陽光パネルリサイクルで協議会を設置

同県では、家庭におけるCO2削減を進めるため、「快晴日数日本一」という特性を生かし、住宅用太陽光発電設備の推進に取り組んでいる。

なお、県は、将来的に大量排出が見込まれる使用済みの太陽電池モジュールについて、関連事業者や研究機関、行政機関などが連携し、処理体制の確立や新たなビジネスの創出を図ることを目的に「埼玉県太陽電池モジュールリサイクル協議会」を設置。会員を募集しています。

入会できるのは、県内の産廃処理業者やモジュールの製造業者、県内で具体的に太陽光モジュールのリユース・リサイクルの事業化を検討している事業者や、金融機関などです。

まとめ

今回は埼玉県が住宅用の太陽光発電を推奨してくための体制、取組みに関してお伝えをしてきました。皆さんがお住いのエリアでもこのように独自の取組みを行っている可能性もあるのでこれを機会に一度調べられてはいかがでしょうか？

神奈川県で11件の再エネ、省エネ補助金に関しての発表がありました。

初期費用がゼロや自家消費等の支援内容があります。

今回は神奈川県が発表した補助金申請に関しての情報をご紹介していきます。

神奈川県が発表した補助金内容

神奈川県は6月8日から、再生可能エネルギーの導入や省エネの促進などに対する11の補助金の受付を開始します。「初期費用ゼロ」の住宅用太陽光発電設備や、事業所の自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム、V2H設備などの導入を支援することで、再エネなどの「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指します。

太陽光「初期費用ゼロ」や自家消費を促進する内容が含まれています。

太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

県内で、住宅用太陽光発電設備の設置に関する初期費用が不要なサービスを提供する事業者に対し、設備費と工事費を補助する。補助率は10／10（後年度に補助金の全部または一部の返還が要件）、または1／3（発電出力5kW未満の場合のみ対象）。

自家消費型太陽光発電等導入費補助金

県内に事務所や事業所を有する法人に対し、事業所等へ自家消費型の太陽光発電設備や風力発電設備を導入する経費の一部を補助する。固定価格買取制度を利用しないことが条件。補助率は1／3（上限：大企業3000万円）。なお、太陽光発電設備の場合、発電出力1kW当たり7万円を乗じた額（薄膜太陽電池は同1kW当たり10万円を乗じた額）とのいずれか低い額とする。

蓄電システム導入費補助金

県内の住宅や事業所に、新たに太陽光発電設備とあわせて蓄電システムと災害用電気設備を導入する経費の一部を補助する。補助率は1／3（住宅用：上限15万円、事業所用：上限200万円）。

EV活用自家消費システム導入費補助金

県内の住宅や事業所に対し、電気自動車等（EV・PHV）と太陽光発電設備とあわせ、新規にV2H設備を導入する経費の一部を補助する。EV・PHVと太陽光発電設備は新設既設を問わない。対象経費は充給電設備（V2H設備）の設備費で、補助率はEV・PHVを新規で導入する場合1／3、EV・PHVを導入済みの場合1／4（個人：上限20万円、法人：上限50万円）。

このほか、ガスコージェネレーションシステムなどの分散型電源・熱導管・電力自営線等の整備を支援する補助金や、燃料電池自動車・フォークリフト導入経費、水素供給設備導入に関するの補助金などのメニューを用意しています。

まとめ

今回は神奈川県が発表した最新の再エネ省エネ補助金内容に関してご紹介しました。

本ブログでは引き続き国内で発表されている最新の省エネ関係の補助金情報に関しても発信していきます。ご興味ある方は補助金申請も検討してみてはいかがでしょうか？

皆さんは太陽光のメンテナンスは定期的に実施されていますでしょうか？

太陽光発電の維持費は、住宅用であれば3000円/kW年、非住宅用であれば5000円/kW年が概ねの目安となりますが、住宅用の太陽光のメンテナンスは義務化されていますが、定期的なメンテナンスを実施せずにいつのまにか発電ロスが起こっていたというケースも経験されたこともある人もいるのではないでしょうか？

今回は台風シーズン前の太陽光メンテナンスに関してご紹介していきます。

経済産業省が発表した太陽光設備の点検案内について

経済産業省は6月1日、台風による太陽光発電設備のパネルなどの飛散事故を防ぐため、太陽光発電協会など関係する7団体に向け、台風シーズンの到来前に太陽電池発電設備の設置者に対する点検強化を周知するよう依頼しました。

太陽電池発電設備の増加に伴い、太陽光発電パネル等の飛散事故が散見されています。2019年の台風15号や19号などでも、太陽電池パネル等が水没したり飛散したりする事案が多数発生しています。

このような事故を未然に防止するため、同省は、関係7団体に向け、事業用および一般用太陽電池発電設備の設置者に対して、台風期前までに設置者各々の責任で万全な対策をとるよう、周知を図ることを依頼しました。

依頼内容

依頼の内容は、出力50kW以上の事業用太陽電池発電設備と出力50kW未満の一般用太陽電池発電設備で異なります。

事故発生の報告が必要な事業用太陽電池発電設備

関係団体は、会員等に対し、台風期前までに、太陽電池発電設備の入念な点検を実施するとともに、必要に応じて補強を行うことを周知徹底すること。

点検時の留意事項

1．点検時の体制について

「事業用電気工作物の設置者」においては、電気主任技術者の指導・監督のもと、安全を確保しながら点検を行うこと。

2．点検に関して

太陽電池発電設備が電気設備の技術基準に適合していることを確認すること。

同設備の架台・基礎などが必要な強度を有している事を確認し、また構造、強度に影響する接合部にゆるみや錆、破損がないことを確認すること。

太陽光発電パネルの架台への接合部にゆるみや錆、破損がないことを確認すること。

電力ケーブルやケーブルラック取付部に、ゆるみや破損がないことを確認すること。

柵やへい、遠隔監視装置などが、健全な状態に維持されていることを確認すること。

同設備の点検後、対策の要否を判断し、必要に応じて、基礎のコンクリートの増し打ち、基礎・架台・太陽電池パネルの接合部補強などの飛散被害を防止する対策を行うこと。

水上設置型太陽電池発電設備の支持物（架台、フロート、係留索、アンカー）につい て、アンカーとの係留部やフロート間等の接合部に損傷等が無いことや、フロート等の 樹脂部材の劣化が無いことを確認すること。

別途注意喚起内容

50kW以上の太陽光発電パネルや架台等の飛散または電気設備の損壊が発生した場合、設置者による事故報告が必要となる場合があるので、被害の発生を知ってから24時間以内に、最寄りの産業保安監督部へ報告しなければならない。

2016年11月30日付けで電気事業法施行規則が改正され、500kW以上2,000kW未満の太陽光発電パネルを設置する場合は、使用開始前までに、新たに使用前自己確認届出書を提出する必要がある。

一般用太陽光発電設備には事故防止の必要性を周知

関係団体は会員や設置者に対し、台風期前までに、太陽光発電パネルの飛散防止対策等の必要性について広く周知すること。

また、設置者に対しては、電気工作物の施工業者を選ぶ際は、まず「登録電気工事業者」の標識を掲げているかを確認すること。設置者は省令に定められた技術基準に適合していることに関して保安責任があるので注意するように求めています。

一般用太陽光発電設備

なお、同省は、破損した太陽電池発電設備に光が当たっている場合、パネルや電線の接続部、架台等に触れると感電の原因となると注意を促しています。同時に、破損したパネルを発見したら、設備やパネルには手を触れず、周囲の人にも注意を呼びかけ、施工会社やメーカーに対処を依頼するように案内しています。

同省が点検強化の周知依頼を行った関係7団体とは、太陽光発電協会・日本電設工業協会・全国電気管理技術者協会連合会・全日本電気工事業工業組合連合会・電気事業連合会・電気保安協会全国連絡会、住宅生産団体連合会（一般用のみ）です。

まとめ

今回は台風シーズン前の点検を実施しましょうという内容に関してご紹介しました。

太陽光のメンテナンスを行った結果でる損失を考えたときにはやはり点検を実施することが利用者にとっても、周辺住民の方にとってもメリットが大きいです。

新型コロナウイルスの影響は未だなくなってはいない状況ではありますが、多くの企業様で通常稼働できる兆しが見え始めているという声を聞くことも増えています。

業種によっては積極的な設備投資がしづらい状況も引き続きあると思いますが、1日も早くかつての日常に戻れる日がくることを切に願っております。

今回はこのようなコロナ対策の一環として、環境省から発表された省エネ補助金について

ご紹介したいと思います。

コロナウイルスの大規模感染リスクを低減するための補助金事業

この補助金は、コロナウイルスの大規模感染リスクを低減するための補助金事業という名称で環境省から発表されており、密閉空間を避けるための高機能換気設備導入に掛かる費用を補助する内容となります。

省CO2空調機と換気設備との併用ができ、老朽化した空調機の更新において非常に有益な

補助金となっています。

補助金の概要

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名称：コロナウイルスの大規模感染リスクを低減するための補助金事業

予算：30 億円

補助対象設備：高機能換気設備、空調設備等

※空調設備等は高機能換気設備と一緒に導入された場合

※工事費も補助対象

補助率：中小企業が運営する

不特定多数の人が利用する業務用施設(飲食店等)

補助率 2/3（その他業務用施設:補助率 1/2）

公募期間(予定)：6月～7月

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まとめ

空調工事単体で活用できる補助金で工事総額（工事費込み）の1/2以上の補助率は

非常に使い勝手のいい補助金だと思われます。皆さまも活用できるものは有効活用しながら、一緒にこの危機を乗り越えていきましょう！

新型コロナウイルスの対策とすて様々な施策が行われています。補助金の拡充や税制優遇などもありますが、各種種類関係の提出に関する規定も一部対策が実施されています。温室効果ガス排出量報告などの提出書類も提出期限について緩和がなされています。

今回はコロナ対策の一環として、温室効果ガス排出量報告等の提出期限延長措置をご紹介したいと思います。

「温室効果ガス排出量報告」等の提出期限を9月末に延長

経済産業省と環境省は6月5日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定排出量の報告期限等を、2020年度に限り延長すると発表しました。

具体的には、例年では6月末日または7月末日までに提出が求められている「報告書」等の提出期限を、9月末日までに延長する内容となっています。

また、これを受け、｛公開ここまで｝調整後温室効果ガス排出量の調整において用いる国内認証排出削減量または海外認証排出削減量の「排出量調整無効化」を認める期間についても、例年では報告する年度の6月末日までを期間としていたところ、8月末日までに延長することになります。

報告書の提出期限

・特定事業所排出者

例年の提出期限　　　　　7月末日

2020年度の提出期限　 　9月末日

・特定輸送排出者

例年の提出期限　　　　　6月末日

2020年度の提出期限　　 9月末日

・排出量調整無効化の期間

例年の期間　　　　　　　報告を行う年度の4月1日から6月30日まで

2020年度における期間　　4月1日から8月31日まで

報告書等の作成に十分な時間を確保

温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）は、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」に加え、「国内認証排出削減量（国内での排出削減にかかわるクレジット）」や「海外認証排出削減量（JCMクレジット）」などを反映した「調整後温室効果ガス排出量」を報告することが義務付けられています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、5月25日まで新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されていました。これに伴い、多くの事業者において、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における排出量の算定、報告書の作成業務等を例年どおりに進めることが困難になることが想定されています。

こうした状況を踏まえ、温対法に基づく報告書等の作成に十分な時間を確保できるよう、温対法に基づく府省令を改正し、2020年度に限り、報告書の提出期限等を延長することになっています。今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、対応をさらに変更する可能性もあると考えられます。

まとめ

新型コロナウィルスによって多くの企業で影響が出ていると思います。このような期限延長なども含めて様々な対策が打ち出されています。是非現在活用できる制度は活用しながらコロナ危機を乗り越えていただければと思います。

先月末、今年の夏の省エネキャンペーン期間に向けて、「夏季の省エネルギーの取組について」が公表しました。（今年の6月～9月が対象になっています。）政府主導で様々な業界での省エネ推進が発表されています。どのような内容になっているのでしょうか？今回はこの「夏季の省エネルギーの取組について」について政府から発表された内容をご紹介していたいと思います。

夏季の省エネルギーの取組について

「夏季の省エネルギーの取組について」のなかで発表された内容は、以下の分野ごとに法人・個人向けの取り組みを定めています。

・家庭・業務部門等に省エネを促す国民運動の展開

・事業者・家庭等に求める対策

・政府の対策

以上を柱としています。

それでは、それぞれどのような内容を紹介していきたいと思います。

発表の概要

事業者・家庭等に求める省エネ対策は、「住宅・ビル等」「工場・事業場」「運輸」をテーマにまとめていますので一部ご紹介できればと思います。

【住宅・ビル等関係について】

住宅、ビル等の新築、増改築、改修等に当たっては、建築物省エネ法に基づく住宅・建築物の省エネ基準を踏まえ、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減など的確な設計・施工を行う。そして、ZEH・ZEBはじめとするエコ住宅や建築物の新築・断熱改修等のエコリフォームに努める。

【工場・事業場関係について】

産業界の地球温暖化対策の自主的取組である低炭素社会実行計画を策定している事業者は、

その実現に向け、工場・事業場において技術的に最高水準の省エネルギー機器・設備の導入と設備のきめ細かな運転の管理等により、省エネルギーの取組みを徹底して推進する。

【運輸関係について】

鉄道、バス等の公共交通機関の利用を促進する。

また、近距離の移動については、徒歩や自転車での移動を図る。

道路交通混雑の緩和のための時差通勤の促進に積極的に取り組む。

このように各業界について省エネ推進への取り組みが

政府から発表されています。

まとめ

個人・法人、業界の垣根を越えて、省エネ推進活動を拡大していくことが政府主導のもと行われているのです。

このような発表からも分かるように今後の省エネ化は確実に拡大していきますし、行政からのサポートも拡大していくと思われます。

皆さまも最新情報をキャッチしながら持続的な省エネ推進に取り組んでいただければと思います。

経団連は6月8日、2019年12月に構想として発表した「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」を、137社・団体の参加を得てスタートしました。これにより一層多くの団体で省エネ推進が実施されると思われます。今回はこの「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」をご紹介したいと思います。

「チャレンジ・ゼロ」をスタート　137社・団体で

経団連は6月8日、2019年12月に構想として発表した「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」を、137社・団体の参加を得てスタートしました。

参加企業・団体は、脱炭素社会に向けたイノベーションに挑戦する「チャレンジ・ゼロ宣言」への賛同を表明し、それぞれが挑戦するネット・ゼロエミッション技術の開発や、その積極的な実装・普及、また、これらに取り組む企業へのファイナンスなどを実施することとなります。同日には「チャレンジ・ゼロ」公式ウェブサイトを開設し、こうした取り組みについて、305の具体的な事例を公表しています。

経団連は、チャレンジ・ゼロの推進により、脱炭素社会に向けたイノベーションに挑戦する企業へのESG投資の呼び込み、イノベーション創出に向けた同業種・異業種・産学官の連携を図っていく考えがあるのです。

イノベーションのアクションを国内外に力強く発信・後押し

「チャレンジ・ゼロ」は、経団連が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現をめざす新たなイニシアチブです。企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信・後押ししていくことになります。

参加の137社・団体は、トヨタ自動車、大和ハウス工業、東京海上日動火災保険、三菱UFJフィナンシャル・グループなど幅広い業種から集まっています。さらに、上記の取り組みに加え、「チャレンジ・ゼロ」で寄せられたイノベーションの社会実装によって実現される脱炭素社会へのパスを試算し、パリ協定が目指す温室効果ガス排出のネット・ゼロへの「絵姿」を描いたことになります。

まとめ

経団連では、「チャレンジ・ゼロ」を政府と連携しながら強力に推進し、各主体がイノベーションを競い合う「ゲームチェンジ」を起こすとともに、ESG投資の呼び込みや、多様な連携を図り、パリ協定の掲げるネット・ゼロの早期実現を目指しています。また、今後もチャレンジ企業・事例を追加・更新し、取り組みを充実させていくとしているのでしょう。

前回は環境省が新たなにＺＥＢ化、省ＣＯ2促進に対して補助金に関してご紹介しましたが、

皆さんは経産省が進めている設備投資を後押しする「事業再開支援パッケージ」に関しての情報は入手されていますでしょうか？

今回は経産省が発表した中小企業の「事業再開支援パッケージ」策定に関して一部ご紹介していきます。

中小企業の「事業再開支援パッケージ」策定

経済産業省は5月22日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小・小規模事業者の事業再開を強力に後押しするため、生産性革命推進事業の支援内容を拡充した「事業再開支援パッケージ」を策定し、その内容を反映した公募を開始しました。

今回の措置では、中小・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」の一部として実施している下記の補助金において、支援内容を拡充します。

支援を拡充する3事業

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援

ものづくり・商業・サービス補助金（ものづくり補助金）

中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

サービス等生産性向上IT導入補助金（IT導入補助金）

中小企業者等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援

この3補助金では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」を設けてきたところだ。「事業再開支援パッケージ」では、さらに、「特別枠」における「非対面型ビジネスモデルへの転換」と「テレワーク環境の整備」の取組を対象に補助率を引き上げるほか、「持続化補助金（特別枠・通常枠）」「ものづくり補助金（特別枠）」において、新たに「事業再開枠」を上乗せします。

「事業再開支援パッケージ」と公募の概要は以下の通りです。

「特別枠（類型Bまたは類型C）」の補助率の引き上げ

2020年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の1／6以上）の場合は、補助率を2／3から3／4へ引き上げます。

特別枠の対象事業の類型（※3補助金共通）

類型A：サプライチェーンの毀損への対応　補助率2／3

類型B：非対面型ビジネスモデルへの転換　補助率2／3　→　3／4

類型C：テレワーク環境の整備　　　　　　補助率2／3　→　3／4

なお、39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象となります。

「事業再開枠」の創設

「持続化補助金（特別枠・通常枠）」「ものづくり補助金（特別枠）」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）を上乗せします。

事業再開枠の支援内容

補助率：定額補助（10／10）

補助上限：50万円（または、総補助額の1／2まで）

対象者：持続化補助金（特別枠・通常枠）、ものづくり補助金（特別枠）の採択者

対象経費：業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費

（例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用）

5月締切分で採択された事業者にも適用

3補助金について、これら「事業再開支援パッケージ」の内容を反映した公募は5月22日より開始した。なお、同パッケージの内容は、持続化補助金とものづくり補助金の5月締切分で採択された事業者にも適用します。

各補助金の前回締切日と次回締切日

持続化補助金　　：前回5月15日、次回6月5日

ものづくり補助金：前回5月20日、次回8月3日

IT導入補助金　　：前回3月31日、次回5月29日

次回締切以降も公募を継続し、断続的に締切を設ける。この支援措置は、新型コロナウイルス対策として2020年度1次補正予算で措置した「生産性革命推進事業」の予算を用いて実施します。今後、必要に応じて追加的な予算措置を講じる場合があります。

まとめ

前回や環境省、今回は経産省が発表した補助金に関してご紹介してきました。

世界中でコロナの影響がある中で、国も様々な補助金制度を発表していますが有効に活用するためには正しい情報の入手と実行能力が必要です。

皆さんも情報をどこから手に入れて自身に実行能力が備われているのか？相談先があるのか？をあらためて考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか？

環境省が新たなにＺＥＢ化、省ＣＯ2促進に対して補助金を発表されました。

皆さんはすでに最新の情報は入手されていますでしょうか？

今回は環境省が発表した最新の補助金制度に関して一部ご紹介していきます。

業務用施設等をZEB化、省CO2化するための補助金

環境省は5月7日、建築物等における大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に向け、業務用施設等をZEB化・省CO2化するための補助事業の募集を開始した。

この「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のひとつです。また、執行団体は静岡県環境資源協会です。。

レジリエンス強化型ZEB実証事業

災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設（市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等）と、自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEB Ready以上の実現に必要な再生可能エネルギー設備、蓄電池等、その他高性能設備機器を導入します。

応募にあたっては、レジリエンス機能が求められる公共性の高い施設であることを証する書面を提出することが条件です。

また、平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備（太陽光発電、風力発電、小水力発電等）、蓄電池を導入することがあります。

ただし、未利用エネルギー設備（太陽熱、地中熱、バイオマス、廃熱、廃棄物等）及びコジェネレーションシステムは、上記の再生可能エネルギー設備には含まれません（補助対象にはなり得ます）。

また、建築物省エネ法に規定する、建築物エネルギー消費性能基準における一次エネルギー消費量に関する基準において、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より50％以上削減することが求められます。

補助金の交付額、事業期間について

補助率は、「地方公共団体所有の建築物」は2／3（床面積により上限額は3～5億円）、「地方公共団体以外所有の建築物」は2／3（床面積10,000平方メートルまでです。床面積により上限額は3～5億円）。

補助事業期間は、原則として単年度です。

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入します。

前年度からの主な変更点は以下の通りです

一次エネルギー消費量について、新たに要件が追加（地方公共団体のみ）

エネルギー計測システムの取得データについて、10分単位で計測すること（変更）

建築物の環境性能に関する第三者認証による評価について、ZEB Orientedが追加

対象設備について、照明機器は補助対象外となりました。

補助金の交付額が変更

既存建築物における省CO2改修支援事業

民間建築物等における省CO2改修支援事業

運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30％以上削減できる省CO22性の高い設備機器等を導入する事業を支援する。

補助率は1／3、上限額は、5,000万円。原則として単年度です。

テナントビルの省CO2改修支援事業

オーナーとテナントが環境負荷を低減する取り組みに関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援します。

補助率は1／3、上限額は、テナント専用部と共用部または教養設備と合算して4,000万円。原則として単年度です。

空き家等における省CO2改修支援事業

空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援します。

補助率は2／3、上限なし。原則として単年度です。

ほかに、国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道施設の省CO2改修支援事業などをラインナップしています。

まとめ

本ブログでは様々な補助金に関してご紹介しています。

皆さんとともに最新の状況を共有する中で効率よく、かつ環境に優しい事業つくりのサポートが出来ればと思っています。

今後も最新の情報は随時更新していきます。

国際エネルギー機関は世界のエネルギー見通しを発表しましたが皆さんはご存知でしょうか？

既存エネルギーや再生可能エネルギーの状況に関して発表がありました。

今回は世界のエネルギー事情についてご紹介していきます。

世界におけるエネルギー見通し

国際エネルギー機関（IEA）は4月30日、世界におけるエネルギー見通しの報告を発表しました。

これによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、石炭、石油、ガスなど主要燃料が大きな影響を受けると報告されています。一方で、再生可能エネルギーだけが現在の状況下でも唯一持ちこたえている状況だとしています。

新型コロナの影響は第二次世界大戦以降、最大級の衝撃

再エネは2020年で唯一成長するエネルギーであり、主要燃料では、特に石炭への影響が大きく、2020年には世界の需要が8％減少すると予測されています。これは第二次世界大戦以来最大の減少で、2018年のピークに続いて、石炭火力発電は今年10％以上減少する見込みです。

またレポートでは、2020年のエネルギー需要が6%減少するとしています。これは2008年のリーマンショック後の7倍に相当し、現在、世界で3番目にエネルギー消費が多いインドのエネルギー需要全体を失う量に相当するといいます。エネルギー需要の減少は、先進国で最大の減少が見込まれており、米国で9％、欧州連合で11％減少すると予測されています。

主要燃料の需要が大幅に減少する中、再生可能エネルギーは、2020年で成長する唯一のエネルギー源と報告されています。新型コロナウイルス感染拡大により、サプライチェーンにおける混乱が生じたが、この間に、再エネからの電力生産は5％増加。その他エネルギー源と比べても、電力システムにおける柔軟性と抵抗要素がより際立つ結果となっています。

まとめ

世界のエネルギー状況を見る中で現状の日本や今後の日本についてどうしていくべきか？

このような状況だからこそ、あらためて皆さんと一緒に今後の日本がどうあるべきかを考えていくきっかけになるのかもしれません。

皆さんは日本が出した脱炭素化に関しての発表を覚えていらっしゃいますか？

以前本ブログでも紹介したことがありますが、世界中がコロナの影響を受けている中でも脱炭素化は重要であるという声明が発表されたのでご紹介しようと思います。

今回は脱炭素化の声明についてご紹介していきます。

脱炭素社会とは？

脱炭素化社会とは、地球温暖化の原因となっている「温室効果ガスゼロ」を実現する社会のことです。

温室効果ガスはその多くが二酸化炭素であり、それを発生させる行動を減らさなければならない。エネルギーにおいては、化石燃料を使った発電に頼るのではなく、太陽光発電や風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーの積極的な活用が有効です。

そうして二酸化炭素の排出量を段階的に減らしていき、最終的にゼロにします。あらゆるものの運用を見直した「脱炭素社会」の実現に向けて、各国政府や企業が省エネ化と再エネなどへのエネルギー移行を進めています。

脱炭素化に向けた声明

国連環境計画（UNEP）常駐代表委員会の議長を務めるFernando Coimbra氏は4月30日、新型コロナウイルス感染拡大下にあっても、脱炭素化を推進すべきとの声明を発表しました。

SDGsとパリ協定の合意を回復のロードマップに

同議長は、世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス感染拡大の状況について、国際通貨基金（IMF）が名付けた『グレイト・ロックダウン』を引用して表現し、「世界恐慌以来、最悪の状況にある」との認識を示しました。その上で、「多くの国にとって、現時点で回復について話すのは時期尚早に思えるかもしないが、SDGs、パリ協定は永続的な回復にとって唯一の選択肢」と述べました。

また、新型コロナウイルスを克服していく過程においては、「環境に優しく、包括的で持続可能なものであることが重要」との認識を示し、今後も、再生可能エネルギーへの投資や、工業生産の改善、プラスチックを含む廃棄物に関する正しい管理などの取り組みが不可欠であると指摘しました。

さらに、気候変動対策が不十分な現状に対して、「このままでは、近い将来、新型コロナウイルスとは別の危機が訪れる」と述べ、「新型コロナウイルス対策と同時に、気候変動対策に取り組むことが必要である」と強調しました。

まとめ

日本としても脱炭素化に向けた目標は設定しています。

世界で脱炭素に向けた取組みは継続的に実施されており、今後も注目していきたい分野です。

省エネ補助金は昨年も数多くの内容が発表されましたが、今年も昨年に増して、数多くの省エネ補助金が発表されています。このような活用できる補助金を有効活用できるかいなかで無駄の支出を大幅に抑えることができる結果にもつながっていくため、是非皆さまご自身は使える省エネ補助金をご活用いただければと思っています。今回はそのような省エネ補助金のなかで、グリーンボンド・グリーンローン発行支援補助事業について、ご紹介していきたいと思います。

グリーンボンド・グリーンローン発行支援補助事業、公募がスタート！？

環境省は5月1日、2020年度のグリーンボンド等の発行を支援するための補助金について、交付規程の制定と補助金の公募開始を発表しました。この事業はグリーンボンド等の発行を促進するために、通常の債券発行手続きに追加的に発生する外部コストを支援するものです。

2018年度からグリーンファイナンス機構（東京都港区）が執行団体を務めており、外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施など、グリーンボンド等の発行支援を行う発行支援者に対し、その発行費用を補助する。執行団体ではすでに4月24日から、発行支援者の登録申請も行われています。

補助事業は、適応プロジェクト等グリーンプロジェクト活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行に係るものと、CO2排出抑制対策事業等を補助するグリーンボンド発行等を支援するものの2つとなっています。事業名称は、「令和2年度地域環境保全対策費補助金（適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業）」と「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンボンド発行促進体制整備支援事業）」。

応募方法の詳細は、環境省およびグリーンファイナンス推進機構のウェブサイトに掲載された公布規程を参照のこと。なお、問い合わせは、グリーンファイナンス推進機構の所定のメールアドレスで受け付けています。

拡大するグリーンローン、グリーンボンドの市場

グリーンボンドやグリーンローンとは、企業や地方自治体等が、地球温暖化対策や再生可能エネルギー事業などのグリーンプロジェクトに要する資金を調達するための仕組みです。これらの事業に対し民間資金を導入するための有効なツールとして、近年国内でも発行・実施が盛んになっています。

これらを発行・実施するためには、通常の手続に加え、その発行にかかわるフレームワークの検討・策定が必要であるため、その発行支援業務を的確に行える主体（発行支援者）の存在が重要となります。

こうしたことから環境省でも、3月10日に「グリーンボンドガイドライン2020年版」と「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」を公表するなど、日本における更なる発行促進と市場拡大に向けた支援を充実・強化し、自律的な発行・投資の機運を醸成しています。

なお「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」は、「グリーンボンド・ローン促進プラットフォーム」に名称変更予定。発行等支援者の登録、公表のほか、グリーンボンド等の国内における発行等事例の情報共有、国内外のグリーンボンド等市場及び政策の動向分析を行い、国内外に向けて情報発信等を行うために整備しました。

まとめ

グリーンボンドやグリーンローンを含め、各団体や事業者が省エネに積極的に取り組まれている現状は引き続きあると言えます。是非、皆さまもこの機会に一緒の省エネ推進を行われてみては如何でしょうか？

昨年の同様の補助金が発表されていますが、工場やビルにおいてCO2削減ポテンシャル診断・低炭素機器導入時に活用できる省エネ補助金について、環境省の発表がありましたので、紹介できればと思います。是非概要する会社様はご活用いただければと思います。

工場やビルのCO2削減ポテンシャル診断・低炭素機器導入補助！？

低炭素エネルギー技術事業組合（東京都新宿区）は、工場や業務用ビル等の事業所に対して、CO2削減対策についてアドバイスを受ける費用（診断事業）と、その対策案に基づく低炭素機器導入（導入事業）を支援する環境省補助事業の公募を5月7日より開始しました。

この環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）」は、「CO2削減ポテンシャル診断実践ガイドライン2019」に沿った効果的なCO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援することを目的としている。低炭素エネルギー技術事業組合が執行団体を務めています。

それぞれCO2削減ポテンシャル診断事業（診断事業）、低炭素機器導入事業（導入事業）として公募を行い、補助金を交付する。対象は、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所となっています。

応募方法など事業の詳細は、低炭素エネルギー技術事業組合のウェブサイトを参照のこと。この事業に係る説明会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止とし、説明資料はウェブサイトに公開することになっています。

なお、この事業は、2020年度で終了する予定で、次年度以降の実施はない。公募の概要は以下の通り。

診断事業：補助率は9／10、先着順で600件を採択

事業所（受診事業所）にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関（診断機関）を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。

診断結果は診断機関より受診事業所と環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用することが期待されます。この事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付する。補助率は9／10（定率）で、補助対象上限額は110万円。

公募期間は5月7日～6月30日17時必着。ただし、｢導入事業｣の2次公募に応募予定の場合は、5月29日まで。先着順にて採択し、600件に達した時点で終了となっています。

導入事業：「診断事業」に基づく対策を支援

2018年度～2020年度のいずれかで環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。補助率は1／3（中小企業は1／2）。上限額は2000万円。

公募期間は、第1次公募が5月7日～5月29日17時必着。第2次公募は8月3日～8月31日17時必着。

まとめ

工場やビルにおいてCO2削減ポテンシャル診断、又は低炭素機器導入をご検討されている方であれば活用できる補助金となります。省エネ補助金は今後も間違いなく拡大していくと思われますので、対象となる方は是非ご活用いただければと思います。

コロナウイルスの影響はまだまだしばらくは続くと思われますが、時間が経過するにつれて対策を講じなければならない状況も深刻化しているといえます。各種発表されている補助金や助成金や給付金、または、休業補償時の手当てなども含めて、行政からの支援策は随時出ていますので、もれなく確認していきたいものです。今回は、そのようななかで発表された電気・ガス料金の支払期限2ヶ月に延長について、取り上げていきたいと思います。

電気・ガス料金の支払期限2ヶ月に延長　経産省、新型コロナ対策！？

経済産業省は4月24日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた電気事業者・ガス事業者による料金の支払いの猶予などの柔軟な対応を図るため、特例措置を延長するための認可を行いました。これにより、電気・ガス料金の支払期限はさらに１ヶ月伸びて、2ヶ月に延長されることになりました。

電気・ガスの支払いが困難な場合は期限が最大2ヶ月延長へ

同省は3月19日に、「生活不安に対応するための緊急措置」を踏まえ、緊急小口資金の貸付を受けた者に対し、電気・ガスの託送供給約款等に定める支払期日を1か月繰り延べる特例措置を認可し、同月25日実施していました。しかし、特例措置の実施から1か月経過しましたが、電気事業者・ガス事業者からは、支払期日をさらに1か月延長し、合計2か月に延長する新たな特例措置についての申請がありました。そこで同省は、電気事業法およびガス事業法に基づき審査を行い、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、臨時的に当該措置を講ずる必要があると判断し、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、認可を行っいました。

特例措置を申請した事業者は以下の通り。

電気事業者

北海道電力、北海道電力ネットワーク、東北電力、東北電力ネットワーク、東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッド、北陸電力、北陸電力送配電、関西電力、関西電力送配電、中国電力、中国電力ネットワーク、四国電力、四国電力送配電、九州電力、九州電力送配電、沖縄電力（計19社）

ガス事業者

東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯、西部瓦斯、東部瓦斯（計5社）

まとめ

電気料金・ガス料金もこのような状況下においては馬鹿にならないです。是非活用できる制度はご活用いただき、このピンチを乗り切っていただきたいと思います。