ライフ空調システム 株式会社

昨今のコロナウイルスの影響で売上減少や営業時間の制限などの影響が出ている企業も多いのではないかと思いますが、行政は変わらずに期日通りの遂行をしていくため、それに追いついていかなければならないことも多くあります。書類の提出期限、税金の納税期限、各種申請の申請期限など・・・。様々なものがあらかじめ決められた期日として存在しています。しかし、今回、このようなコロナウイルスの状況を鑑みて、「省エネ法」関係書類の提出等期限を延長されることが決定されました。様々な理由で通常業務を稼働できない方にとっては朗報なのではないでしょうか？

省エネ法関係書類の提出等期限を延長　新型コロナ感染拡大に対応！？

経済産業省は4月28日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、省エネ法に係る2020年度の書類の提出期限を延長する等の措置を講じると発表しました。

工場等・荷主に係る定期報告書など、省エネ法の関係書類について、例年では4月末日または5月末日までに提出が求められている書類の提出期限は7月末日までに延長し、6月末日または7月末日までに提出が求められている書類の提出期限は9月末日までに延長することとしています。

又、新型コロナウイルス感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。これに伴い、多くの事業者において、省エネ法に基づく定期報告書の作成業務などを例年どおりに進めることが困難になることが想定されています。

こうした状況を踏まえ、省エネ法関係書類の作成に十分な時間を確保できるよう、省エネ法に基づく省令を改正し、2020年度に限り、関係書類の提出期限を延長することになりました。

また、省エネ法に基づき特定事業者等に求められているエネルギー管理企画推進者とエネルギー管理員の選任については、2019年12月1日から2020年5月末日までの間に選任すべき事由が生じた場合に限り、選任期間を半年間延長する。具体的には「選任すべき事由が生じた日から6月以内」から「選任すべき事由が生じた日から1年以内」へと延長する。今回の感染拡大により、2020年度上期のエネルギー管理講習の開催のめどが立っていないことを受けたものです。

今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、対応をさらに変更する可能性もあるります。具体的な工場等に係る定期報告書等と、荷主に係る定期報告書等の2020年度における提出期限は以下の通りとなります。

工場等に係る定期報告書等の提出

義務の内容	例年の提出期限	2020年度の提出期限
エネルギー使用状況届出書の提出	5月末日	7月末日
エネルギー管理統括者の選解任の届出	7月末日	9月末日
エネルギー管理企画推進者の選解任の届出	7月末日	9月末日
エネルギー管理者の選解任の届出	7月末日	9月末日
エネルギー管理員の選解任の届出	7月末日	9月末日
中長期計画書の提出	7月末日	9月末日
定期報告書の提出	7月末日	9月末日

荷主に係る定期報告書等の提出

義務の内容	例年の提出期限	2020年度の提出期限
輸送量届出書の提出	4月末日	7月末日
中長期計画書の提出	6月末日	9月末日
定期報告書の提出	6月末日	9月末日

まとめ

全国的な活動自粛の動きも相まって、行政関係の書類が不十分になってしまうことはあり得るかと思います。改めて皆様が必要な書類の提出期限をご確認いただきたいもので

COP25、小泉大臣の動向が前回国内のニュースでも注目されていましたが、次回の会議に関して延期されたことを皆さんはご存知でしょうか？

今回はCOP26が延期された詳細に関して話していきます。

新型コロナで延期のCOP26

小泉進次郎環境大臣は4月3日の記者会見で、イギリス・グラスゴーで11月に開催を予定していたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が2021年に延期されたことについて言及した。

新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で、各国でCO2排出が減少し、スペインでは約50％減、中国は25％減、EUではロックダウンによって都市の排出が25％減と報道・発表されていることに触れ、こうした形のCO2排出減は喜ばしい形での脱炭素化ではないこと、また、過去リーマン・ショックのときも減り、その後また反動で戻ったと警鐘を鳴らした。

そのうえで、この新型コロナウイルスによる感染が終息した後に開催される予定のCOP26について、「経済危機の後にまた反動で戻ってしまうという道をたどることのないよう、意思を確認するような場になると思う」、また、「新たな脱炭素化なども経済構造の中で、経済反転攻勢を期していくきっかけにしなければいけない」と語り、そのためにも、環境省として目の前の新型コロナウイルスに対応をしながら、進行中の気候変動への対策を遅滞させることのないように「しっかりやっていく」考えを示した。

「11月の開催は不可能」と判断

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は4月1日、イギリス・グラスゴーで11月に開催を予定していたCOP26について、新型コロナウイルスが世界的に拡大していることを受け、2021年に延期すると発表した。2021年に開催する会議日程は、さらなる協議のうえ決定し、まもなく公表するとしている。

COP26議長国のイギリスと、パートナー国のイタリアとともに決定したもので、新型コロナウイルスの世界への影響を踏まえ、11月の開催は不可能と判断した。スケジュールを変更すると、すべての関係者がこの重要な会議に集中できるようになり、必要な準備を行うための時間を確保できると説明し、関係者全員と協力して気候変動の野心を高め、CO2排出量を削減するために引き続き取り組む考えを示した。

COP26では、COP25で完全に合意できなかったパリ協定第6条（市場メカニズム）の実施ルールについての議論などが予定されている。

まとめ

現在のコロナウイルスの影響により、CO2の減少に繋がっている事実はあるものの、前述にもあるように私たちが望んだような方法ではありません。

過去のリーマンショックの経験を活かし、これからの経済活動の反動にどのように対策をしていくか、今後も注目していきたいと思います。

今回は先日ご紹介した自己託送モデルを利用した、地元の地域の事業や地場に還元すること目的としたエネルギーシステムに関してご紹介していきます。

地産地消エネルギーシステム

太陽光発電で創出される電力を広大な敷地内で地産地消するため、自営線の新設と既存のネットワーク系統の活用により、敷地内に散在する建物間を合理的に接続し、面的にエネルギー利用を行うものです。

リソルグループのリソル生命の森（千葉県長柄町）とリソル再生エネルギー（福島県石川郡）は4月1日、光熱費やCO2の削減と災害時の自家発電を目的とし、リソル生命の森社の施設敷地内で、太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」を稼動した。

変動する太陽光発電の電力は、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、充放電機能を持った電気自動車（EV）の活用、蓄熱機能を有するヒートポンプ給湯機の熱製造に再エネ電力を活用するなど、域内にある設備を一体で適正運用し地産地消につなげる。

太陽光発電の電力を自営線・自己託送と組み合わせ、省エネ率33.5％を実現

事業地となるのは各種スポーツ施設やクリニック、住宅などのさまざまな用途の施設を併設したコミュニティタウン「リソル生命の森」（千葉県長生郡長柄町）で、面積は330万平方メートル。主な導入設備は太陽光発電設備1,000kW（PCS）、太陽光発電パネル1,200kW、ヒートポンプ、蓄熱式給湯。総事業費は、約5億円。省エネ効果は、省エネ量343キロリットル／年、省エネ率33.5％を見込んでいる。

敷地内に設置する太陽光発電の電力は、自営線の新設と域内の電力ネットワーク系統を活用した「郊外型プレミアムグリッド」方式により配電する。この電力は太陽光発電事業計画地から自営線で主要施設の日本メディカルトレーニングセンター（JMTC）へ供給され、またJMTCで余剰となった電力は系統ネットワークを介してゴルフ場のクラブハウスへ自己託送し、事業地域内ですべて自家消費する。

まとめ

全国で再生可能エネルギーが急速に普及し、系統接続容量・賦課金単価の増加などの課題にスポットライトが当たっている中、この事業は自立普及型の再エネ活用事例として新たな地産地消モデルとして期待していきたいと思います。

現在国内では人手不足と言われ、今後の人的作業の軽減化、機械化などに注目が集まる農業ですが、太陽光を活用した農業事業者の支援になる事業があります。

皆さんは営農型太陽光発電という言葉はご存知でしょうか。

今回は「営農型太陽光発電」という事業に関して話していきます。

営農型太陽光発電

農地に太陽光発電システムを設置して発電を行いながら、同時に作物も育てるというものです。

太陽光発電など電気設備工事などを手がけるエネテク（愛知県小牧市）は4月9日、岐阜県加茂郡東白川村との協業により、「きくらげ」栽培および村内の道の駅などの施設やウェブサイトでの販売を開始したと発表した。

きくらげが選ばれた理由は影の影響を受けにくい作物ということが理由です。

本業を超えた新たな取り組みで、地域の新たな特産品を創出する

栽培されたきくらげは現在、村内の道の駅などでの販売や、飲食店への卸販売が行われている。今後は白色の「白きくらげ」栽培、販売されているほか、エネテクが運営する「杜（もり）の工房」では、加工品などの新たな商品の開発や販売も予定されている。

同社は、同事業を拡大することで、村内での雇用、将来的には同事業により、Uターン就農や村外からの移住などを目指すとしている。また、今後は、東白川村での取り組みをモデルケースとして、他の自治体との協業も展開していく計画だ。

今回の取り組みは、同社が東白川村に太陽光発電所を建設したことをきっかけにスタートした。2019年から、同村五加地区の農業用ガラスハウスを同社が借り受け、きくらげ栽培用の設備や加工場を設置。同年12月から、村内で試験的に道の駅などでの販売を開始していた。

まとめ

電力を創出しながら農業事業の支援もできる今回の事業は、今後の展開も期待していきたいですね。

物流倉庫や過疎地域等における物流、トラック輸送を対象に、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を支援する補助金の公募が開始されました。

環境省補助金の公募を開始した。契約が終わってしまったら、太陽光発電設置家庭はどうすれば良いのでしょうか。

今回は環境省が発表したゼロエネ倉庫や輸送に関しての補助金に関して話していきます。

2020年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

国土交通省との連携事業で、事業の実施期間は2020年度～2024年度で、2020年度予算額案は7.8億円です。環境優良車普及機構（東京都新宿区）は4月10日、環境省補助金の公募を開始しました。公募実施期間は5月14日（17時必着）です。

目的

地球温暖化対策計画に掲げるCO2排出量削減目標達成のため、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図ることを目的としている。

補助事業の実施期間は、原則として単年度。補助事業の要件や、補助事業の実施期間を2年以内とできるケース等、詳細は公募要領等を確認のこと。概要は以下の通り。

自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）の同時導入を支援する。補助事業者は、（1）倉庫業者、（2）補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業。

補助金の交付額は、原則として補助対象経費の1／2以内。なお、補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。

過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業

荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を支援する。「必要な計画の策定」「事業実施」の2フェーズに対しての支援事業がある。

補助事業者は、民間企業や法人、個人事業主等。補助対象の設備等をこれら民間事業者等にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業。

「必要な計画の策定」の補助金の交付額は、原則として上限500万円の補助対象経費。「事業実施」の補助金の交付額は、原則として補助対象経費の1／2以内で、補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。

トラック輸送高効率化支援事業

トラック輸送高効率化支援事業では、1回の輸送で通常の大型トラック約2台分まで輸送できる連結トラックの導入と、積載率の向上や中継輸送の促進等による輸送効率向上に資するスワップボディコンテナ車両の導入を支援する。

補助事業者は、（1）貨物自動車運送事業者、（2）補助対象の設備等を貨物自動車運送事業者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業。

連結トラック導入支援事業

補助対象となる連結トラックは、フルトレーラ連結車（被牽引車がドーリー付トレーラ等であるものも含む）と、ダブルス連結車（セミトレーラ連結車にフルトレーラを連結したもの）で、車両長19mを超えるバン型のもの。

補助金の交付額は、原則として補助対象経費と一般的なトラック2台分（2台のトラックの荷量の和が導入する連結トラックと同等の荷量となるもの）との差額の1／2以内。補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。

スワップボディコンテナ車両導入支援事業

補助対象となるスワップボディコンテナ車両は、エアサスペンション等を用いて車体や荷台を上昇・下降させることよって、フォークリフト等の荷役機械を必要とせずに車体と荷台を容易に脱着でき、荷台の自立を可能とする貨物自動車と複数のその荷台の一式。

補助金の交付額は、原則として補助対象経費と一般的なトラックとの差額の1／3以内。ただし、貨物自動車1台当たり、荷台は3基を上限とする。補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。

まとめ

物流倉庫に対しては、省人化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援します。荷量の限られる過疎地域等に対しては、既存物流からドローン物流への転換を支援すし、トラック輸送に対しては、CO2排出量削減効果のある連結トラックと、輸送効率向上に資するスワップボディコンテナ車両の導入を支援するという内容です。

物流事業を行っている企業は是非チェックしてい

今回のブログは、二国間クレジット制度「設備補助事業」について、ご紹介していきたいと思います。

二国間クレジット制度「設備補助事業」の募集開始

環境省は4月6日、二国間クレジット制度（JCM）の下で行う事業に対して、初期投資費用の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の2020年度の募集を開始しました。期間は10月30日（金）正午まで。二国間クレジット制度は、途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するととも、日本の貢献に応じてJCMクレジット（二国間クレジット制度）の獲得を目指すもの。同事業では、優れた脱炭素技術などを活用し、途上国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を実施する。事業者に対しては初期投資費用の1／2を上限として設備補助を行っています。開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としています。また、2018年6月に策定した海外展開戦略（環境）に基づき、先進的な低炭素技術・脱炭素技術を普及・展開し、インフラの海外展開の促進を目指します。

2020年度から新たにリース料への補助も開始

2020年度から新たに、リース料へ補助するJCMエコリース事業が開始されています。この事業はモニタリング期間を短縮し事業報告期間の負担を軽減し、提案書作成の負担を低減するというメリットがあります。この場合、応募時にリース契約書（案）に定めるリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳）の提出が必要となります。設備補助事業の総予算額は3ヵ年で90億円。１件当たりの補助金の交付額は、原則20億円以下を目安となります。 JCM エコリース事業の補助金額は3ヵ年で原則総額5億円以下。執行団体は地球環境センター（GEC／大阪府大阪市）。公募の主な条件などは以下の通り。

応募の条件

補助対象となる事業者は、日本の企業や法人、または、国際コンソーシアム（日本法人と外国法人などにより構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人。補助率は、過去のJCMにかかわる補助事業のうち類似技術を活用している件数により異なる。類似技術の採択実績がまだないものは補助率の上限が50％、1～3件の場合は40％、4件以上の場合は30％。JCMエコリース事業の補助率はリース料の総額に対して一律10％。

JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17か国。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5000万から１億t－CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

照明や空調やキュービクルなど、省エネ補助金の対象となるものは多数ありますが、冷凍冷蔵倉庫などでの省エネ型自然冷媒機器導入に補助金がでる場合があります。業種によっては冷媒機をご活用されることも多いとは思いますので、重宝されることもあるのではないでしょうか？

今回のブログは、この冷凍冷蔵倉庫などでの省エネ型自然冷媒機器導入について、ご紹介していきたいと思います。

省エネ型自然冷媒機器導入に補助金

環境省は4月10日、2020年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）」の応募を開始すると発表しました。同事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制や温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケース、その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。執行団体は一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（東京都港区）。

補助率は工事費、設備費などに1／3以下まで

この事業は、民間企業を含む各種法人のほか、都道府県・市町村・特別区と地方公共団体の組合などが応募できます。補助の対象となる経費は、事業を行うために必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費、設備費、業務費、事務費。既存施設の撤去費や経費に該当しないオプション品の工事費・購入費などは対象外です。

補助率は、3分の1以下で、補助金上限額は1事業あたり5億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、1億7千万円）。なお同一事業者の同一事業所のおける同一施設に対する申請は、1回のみとなります。事業期間は2020年度内。

なお、補助金を受ける事業者は、冷媒機器導入による二酸化炭素・フロン類の削減効果を把握し、その削減効果を外部へ周知する計画の作成や、補助事業の完了した日からその年度の3月末日までの期間とその後の3年間の期間、削減効果に関する報告書を提出する必要があります。応募受付期間は、5月13日17時まで（必着）。応募は必要書類と応募申請書・事業実施計画書・経費内訳を記録した電子媒体を揃えて、持参または郵送により同機構事業支援センターへ提出すること。なお現在、応募に関する説明会は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い中止となっています。

まとめ

業務用冷凍冷蔵機器は、これまで温室効果の高いFHC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきました。しかし近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒（水、空気、アンモニア、CO2など）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器（省エネ型自然冷媒機器）が開発されています。

特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、同機構は今後、このような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要だとしています。

経済産業省は3月31日、日本の現行制度の下で、日本企業が国際的な気候変動イニシアティブに適合した温室効果ガス排出量（GHG）の算定や、再生可能エネルギーとしての価値（再エネ価値）の取得・主張をするための方法をまとめたガイダンスを改定しました。これにより政府主導の省エネ推進の取り組みがより一層明確化されたといえます。今回のブログは、GHG算定・再エネ調達ガイダンス改定について、ご紹介していきたいと思います。

GHG算定・再エネ調達ガイダンス改定とは

経済産業省は3月31日、日本の現行制度の下で、日本企業が国際的な気候変動イニシアティブに適合した温室効果ガス排出量（GHG）の算定や、再生可能エネルギーとしての価値（再エネ価値）の取得・主張をするための方法をまとめたガイダンスを改定しました。今回の改定では、再生可能エネルギー（熱）に関する記述を追記し、また、国際的な気候変動イニシアティブの状況を最新の情報にアップデートした。このガイダンスの利用者は、国際的イニシアティブに参加している企業だけでなく、今後参加することを検討している企業・自治体などの環境担当者に加え、取引先と協働して再エネ導入を進める中小企業も想定しています。昨今、グローバル企業の気候変動対策に関する情報開示・評価に取り組む国際的なイニシアティブ（CDP、RE100、SBT等）の影響力が高まってきており、日本企業もこうした動きへの対応が求められています。これらのイニシアティブでは、GHG排出量の算定・報告において民間の基準である「GHGプロトコル」の利用を推奨しており、これがグローバルスタンダードとなりつつあります。そこで、経済産業省は2018年10月に設置した研究会で議論、国内外の情報を取りまとめ、2019年3月に「『国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス』～日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応～」を策定した。今回、同ガイダンスをさらに事業者に有益なものとなるよう改定しました。

ガイダンスの主な改定点

今回のガイダンスの主な改定点は以下の通り。

「スコープ2ガイダンス」に対応した熱の温室効果ガス排出量の算定

日本の現行制度下での需要家による「スコープ2ガイダンス」に則った熱の温室効果ガス排出量の算定方法についての解説を追記した。

再生可能エネルギー（熱）の調達と価値の主張

気候変動対策に関する情報開示・評価の国際的イニシアティブと国内の熱証書等の対応関係、日本の現行制度下における需要家の再生可能エネルギー(熱)の調達方法についての解説を追記した。

国際的な気候変動イニシアティブの概要

CDP、SBT、RE100等の国際的イニシアティブの最新情報を追記した。

まとめ

同ガイダンスは、全6章から構成される。第1章では、同ガイダンス策定の背景、目的及び想定する本ガイダンスの利用者について説明しています。第2章では、GHG排出量の算定方法として推奨されている「スコープ2ガイダンス」の概要等について解説。第3章では、第2章の内容を踏まえ、日本の現行制度の下で需要家が「スコープ2ガイダンス」に則った電気・熱のGHG排出量を算定する方法について、例示等を用いながら解説します。

第4章では、気候変動対策に関する情報開示・評価の国際的イニシアティブと国内の証書等との対応関係、国内の現行制度下における需要家の再エネ調達方法について、第5章では、需要家が証書等を創出・移転した場合における注意点について解説。また、Appendix（付録）では用語集や国際的イニシアティブ、国内の再エネ証書等制度の概要について解説することになっています。

以前当社のブログでも太陽光発電設備の自己託送モデルのご紹介をさせていただきました。太陽光発電設備の自己託送とは、同一企業（グループ企業内）であれば、自家消費太陽光発電の利用において、離れた拠点であっても拠点間で発電電力の利用ができる仕組みとなります。電気代の削減もさることながら、企業での省エネ推進について有効な手段といえます。今回その太陽光発電設備の自己託送について、実際のモデルケースをご紹介していきたいと思います。是非、太陽光発電設備の自己託送をお考えの皆様はご参考にしていただければと思います。

日本初、地産地消エネルギーシステム稼動！？

リソルグループのリソル生命の森（千葉県長柄町）とリソル再生エネルギー（福島県石川郡）は4月1日、光熱費やCO2の削減と災害時の自家発電を目的とし、リソル生命の森社の施設敷地内で、太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」を稼動しました。同事業は、太陽光発電で創出される電力を広大な敷地内で地産地消するため、自営線の新設と既存のネットワーク系統の活用により、敷地内に散在する建物間を合理的に接続し、面的にエネルギー利用を行うものとなります。変動する太陽光発電の電力は、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、充放電機能を持った電気自動車（EV）の活用、蓄熱機能を有するヒートポンプ給湯機の熱製造に再エネ電力を活用するなど、域内にある設備を一体で適正運用し地産地消につなげていきます。

太陽光発電の電力を自営線・自己託送と組み合わせ、省エネ率33.5％を実現

事業地となるのは各種スポーツ施設やクリニック、住宅などのさまざまな用途の施設を併設したコミュニティタウン「リソル生命の森」（千葉県長生郡長柄町）で、面積は330万平方メートル。主な導入設備は太陽光発電設備1,000kW（PCS）、太陽光発電パネル1,200kW、ヒートポンプ、蓄熱式給湯。総事業費は、約5億円。省エネ効果は、省エネ量343キロリットル／年、省エネ率33.5％を見込んでいます。敷地内に設置する太陽光発電の電力は、自営線の新設と域内の電力ネットワーク系統を活用した「郊外型プレミアムグリッド」方式により配電します。この電力は太陽光発電事業計画地から自営線で主要施設の日本メディカルトレーニングセンター（JMTC）へ供給され、またJMTCで余剰となった電力は系統ネットワークを介してゴルフ場のクラブハウスへ自己託送し、事業地域内ですべて自家消費となります。

まとめ

全国で再生可能エネルギーが急速に普及し、系統接続容量・賦課金単価の増加などの課題にスポットライトが当たっています。こうした中、両社は、この事業を自立普及型の再エネ活用事例として新たな「地産地消モデル」として期待している。また、この事業により、電気・熱・交通を一体でマネジメントするモデルを実現し、郊外地域における新たな再エネ普及モデルを創出することを目指しています。なお同事業は 東京電力ホールディングス（東京都千代田区）、東京電力エナジーパートナー（東京都港区）と共同で行っているもので、低炭素投資促進機構（GIO）の「2018年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業（分散型エネルギーシステム構築支援事業のうちエネルギーシステム構築事業）」に採択され実現しました。

皆さんは太陽光発電設備グループ購入事業という事業内容を聞いたことがありますでしょうか？

太陽光発電設備と蓄電池の購入希望者と施工事業者をマッチングする事業のことを指しますが、この度京都市が本事業の実施に至ることとなり注目を浴びています。

今回は京都市が始める太陽光発電・蓄電池のグループ購入事業に関してご紹介していきます。

太陽光発電設備グループ購入事業の目的

京都市民から太陽光発電設備の購入希望者を募り、スケールメリットを活かした価格優位性のあるサービスを得る機会を提供することにより、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的としています。

太陽光発電設備と蓄電池の施工検査

実施事業者の主な業務は、購入希望者の募集、施工事業者の募集・選定、購入希望者へのプラン作成と見積書の提出などがあります。

購入希望者へ提供するプランは、「太陽光発電設備」と「太陽光発電設備と蓄電池」で、太陽光発電設備と蓄電池の種類、性能等を示したプランを作成します。

また、太陽光発電設備と蓄電池を安全かつ確実に設置するため、施工事業者が行う設置業務の施工状況を確認し、必要に応じて指導・是正指示を行うとともに、事業者の工事について、第三者機関により施工中・施工後の抽出検査を行います。

応募者は、この事業と同等または類似の事業実績などがあること等が応募者の要件となり、

設備の設置工事期限は2021年3月15日までとなります。

「2050年CO排出量正味ゼロ」に向け再エネ導入を加速

京都市は、2019年5月に発表した「1.5℃を目指す京都アピール」において、世界の平均気温の上昇を工業化以前から1.5℃以下に抑えるため、「2050年CO2排出量正味ゼロ」という長期目標を掲げています。

目標の達成に向けては、市民が使用するエネルギーのうち、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの割合を、飛躍的に高めていくことが不可欠となり、そこで、長期目標達成に向けた取り組みとして、「太陽光発電設備グループ購入事業」を実施します。

まとめ

太陽光発電や蓄電池の共同購入事業は大阪府や神奈川県などでも取り組みが始まっており、一般的な市場価格より最大26％割安の価格を提示した業者が落札したことも話題になりました。

前回はPPAモデルに関してのメリットをご紹介しましたが、それではどのような企業が実際に導入しているのでしょうか？

今回は自家消費型太陽光発電のPPAモデルに関して導入を進めている企業を一部をご紹介していきます。

自家消費型太陽光発電のPPAモデルの導入企業

イオンモールが運営する中部エリアの2施設に、太陽光発電による自家消費サービス（PPAモデル）が導入されます。

運用開始は2020年6月からで、新たにPPAモデルが導入されるのは、イオンモール松本とイオンモール津南の2施設です。

各施設は初期を負担することなく、太陽光発電によるCO2フリー電気が使用できる予定です。

イオンモールは2019年8月に、イオン藤井寺ショッピングセンターにおいて、このPPAモデルを導入しており、今回で3施設目の導入となります。

イオンは現在、グループ各社の商業施設のスペースを有効活用し、太陽光発電電力の利用拡大を進めるPPAモデルの導入を、「RE100」や脱炭素化の目標達成に向けた取り組みの一環として実施しています。

まとめ

PPAモデルを導入する施設の候補としては、イオンのように大型商業施設のほか、スーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアなどが候補として挙げられます。

皆さんも良ければ一度詳しくお話を聞いてみてはいかがでしょうか？

前回はPPAモデルに関しての概要をご紹介しましたが、実施にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

今回は自家消費型太陽光発電のPPAモデルに関してのいくつかのメリットをご紹介していきます。

PPAモデルを導入するメリット

初期投資ゼロで太陽光発電が設置できる

本来導入企業が負担する、太陽光発電パネルや工事等の設備費用を払う必要がありません。

そのため、導入資金を用意することもありません。

電気代削減によるコスト削減

PPAで設置した太陽光発電で発電した電気を自家消費として使用することで、電気代が削減につながります。

余った余剰分はPPAを交わす新電力や銀行に売れる場合もあり、売電収入を得ることもできます。

BCP対策

自然災害や大火災などの緊急事態に損害を最小限にとどめつつ、企業活動の継続、早期の事業再開を可能とするために、緊急非常時での電力供給は欠かせません。

停電時でも太陽光発電は発電し自社社屋に電気を供給できるため、事業の継続、再開の手助けとなります。

社内稟議が挙げやすい

初期投資費用がなくランニングコストもないため、資産計上も減価償却もいらないという点で、決裁を落としやすいです。

まとめ

PPAモデルのメリットはいくつかありますが、年間の使用電力量が多いければその分導入メリットは大きく、工場や小売業店舗、介護施設を営業されている方にはお勧めです。

日当たりの良い屋根や広い屋根をお持ちの方は検討してみてはいかがでしょうか？

次回はPPAモデルを実際に導入する企業に関してご紹介します。

国内の自然災害による影響を様々受ける中、現在企業のBCP対策が進んでいます。

例えば、停電時でも電気が使えるように太陽光発電や蓄電池などの導入を検討される方の中には、PPAという言葉を聞く人もいるのではないでしょうか？

PPAモデルとは初期投資なしで経費削減できる取組みのことを言います。

具体的にはどのようなものなのでしょうか？

今回は自家消費型太陽光発電のPPAモデルについてご紹介していきます。

PPAモデルとは？

PPAとはPower Purchase Agreementの略で、電力購入契約のことを指します。

太陽光発電の無料設置のPPAモデル

自社の社屋や工場、店舗などの屋根に太陽光発電設備を無料で設置して、太陽光発電で発電した電気を自社で消費します。

太陽光発電で賄いきれない分は新電力や銀行等から通常より安く買うというものです。

太陽光発電を無料で設置できるわけ

なぜ太陽光発電を無料で設置できるのかというと、本来施工会社から請求される施工費を新電力や銀行等が請け負っているためで、新電力や銀行は、太陽光発電を設置した企業に電気を売ることで、その請け負った施工費プラス収益を回収するというスキームなのです。

まとめ

現在PPAモデルのスキームを導入する企業が増えています。

次回はPPAモデルを活用するメリットに関してご紹介していきます。

2020年度のエネルギー使用合理化等事業者支援事業について、工作機械・印刷機械・プラスチック成型など機械類については、型番による登録の受付は開始されました。省エネ補助金の申請に係る手続きの複雑化を緩和することが目的とされています。このような制度が拡大していくことにより、省エネ補助金の利用がより一般的になっていくと思われます。今回はこの2020年度のエネルギー使用合理化等事業者支援事業における型番による登録受付についてご紹介していきたいと思います。

省エネルギー合理化補助金における型番による登録受付！？

環境共創イニシアチブ（SII）は、3月6日、2020年度の生産設備における「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」における補助対象製品の「型番登録」を開始しました。

同事業は、中小企業などの工場・事業場における生産性や、省エネ性能の高い生産設備投資を支援することにより、エネルギーコストの低減・生産性の向上、競争力強化につなげるもので、機器・設備の導入に要する経費の一部、事業の実施に要する経費を補助するものとなります。

今回の型番登録は、同補助事業の募集に先立ち、メーカーが補助対象設備の型番を登録することにより、補助金申請者が予め登録されている製品の中から導入予定設備を選択できるようにし、申請者の申請手続きの負担を軽減することを目的としています。

型番登録が可能な設備

型番登録が可能な設備4区分は以下の通りとなります。

1：工作機械

対象の範囲は、旋盤本体（ターニングセンタ含む）、マシニングセンタ本体、レーザ加工機本体、フライス盤本体、研削盤本体

2：プラスチック加工機械

対象の範囲は、射出成形機本体（型締装置、射出装置、駆動装置、制御装置）

3：プレス機械

対象の範囲は、サーボプレス本体、プレスブレーキ本体、パンチングプレス本体

4：変圧器

対象の範囲は、印刷機本体（給紙から排紙までの装置）、デジタル枚葉印刷機本体（給紙から排紙までの装置）、連帳デジタル印刷機本体（給紙から排紙までの装置）

なお、補助対象設備は、基準および対象範囲として、

１.2010年以降に販売が開始されたモデルであること（最新モデルである必要はないが、中古品は対象外である）、

２.生産性の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率）が同一の製造事業者における一代前モデルと比較して年平均１％以上向上している設備であること

が求められる。

まとめ

この制度により省エネ補助金の申請がより簡単なものとなればいいと思っております。省エネ補助金について関心がある方は是非お気軽にライフ空調システム株式会社までご連絡ください。

エアコンや空調機器のフロンガス入れ替え工事を行うことで、現在のエアコン・空調の省エネ率を高めることができる提案は当社もよく行っています。実際にフロンガス入れ替え工事によりエアコン稼働率が大幅に改善され、使用電気代も大幅に削減できている事例は多く存在しています。しかし、最近このエアコンや空調機器のフロンガス入れ替え工事について、行政からの勧告の呈で連絡をしてくる事例が増えてきています。（いわゆる詐欺になります。）このような事案に、いつ自社が巻き込まれるか分からない状況を考えると自洗知識をつけておいた方がいいことは間違いありません。今回のブログは、このエアコンや空調機器のフロンガス入れ替え工事詐欺について、ご紹介していきたいと思います。

エアコンや空調機器のフロンガス入れ替え詐欺とは！？

神奈川県は3月9日、経済産業省・環境省の指示を騙る、エアーコンディショナーに充塡されているフロン類の入れ替えを勧誘する事例について、両省、また、同県とも一切関係なく、指示もしていないとして、注意を喚起しました。最近、冷凍空調機器のフロンの入れ替え、機器の点検調査を勧誘する事例があるとの情報があり、経済産業省・環境省も注意を呼びかけています。

具体的な事例

「環境省・経済産業省の指示により、エアコンに使用されているフロン類の入れ替えが必要だ」として、現在使っているエアコンに充塡されているフロン類の入れ替えを勧誘する事例が発生しています。「環境省・経済産業省の指示により、エアコンの点検調査に来た」として、点検契約を結ぼうとするのです。

経済産業省と環境省は、現在使用されているエアコンに冷媒として充填されているフロン類を、フロン類以外のものに入れ替えるよう指示していることはなく、また、機器の点検調査を事業者に委託していることはないと説明しています。また、今回、この事例が起きた背景となる法について以下のように解説しています。

フロン類の一種の生産と消費を2020年までに全廃

フロン類の一種、Ｒ-22などのHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）については、オゾン層保護法に基づき、2020年までにその生産と消費（生産＋輸入－輸出）を全廃することとされています。しかし、あくまで生産や輸出入を規制するものであり、現在使用されているエアコンや冷凍冷蔵機器のフロン類を、2020年までにフロン類以外のものに入れ替えるよう規定しているものではありません。

冷媒フロン類の管理の適正化等を要請

フロン排出抑制法等では、メーカーに対してノンフロン・低GWP（温暖化係数）製品を製造するよう促すこととされており、業務用冷凍冷蔵・空調機器の使用者に対しては、冷媒フロン類の漏えい防止などの管理の適正化を求め、機器の点検等が義務づけられています。しかし、現在使用されているエアコンや冷凍冷蔵機器のフロン類を、フロン類以外のものに入れ替える、または、これらの機器を取り替えるように規制するものではありません。

指定以外の冷媒の使用は危険

また、指定以外の冷媒を封入することに関しては、日本冷凍空調工業会（東京都千代田区）から注意喚起が行われています。（環境省は、あわせて参照にするよう呼びかけています。）

日本冷凍空調工業会は、指定された以外の冷媒、例えばハイドロカーボン（HC）系のノンフロン自然冷媒を封入した場合、故障・誤作動などの不具合や事故などの原因となり、海外では、これに起因した爆発や火災の事故が発生していると報告しています。

まとめ

当社としてもエアコン・空調機器のフロンガス入れ替え工事は悪いとは思わないのですが、これを行政主導による義務として推進されることは違和感を感じます。このような詐欺まがいの手口に振り回されないように知識をつけておくことが重要と言えます。