ライフ空調システム 株式会社

皆さんは補助金申請が一部電子申請システムを導入することはご存知でしょうか？

経済産業省は2020年より、補助金申請に、インターネットを利用して申請・届出をする電子申請システム「Jグランツ」を導入します。

これにより、事業者はいつでも・どこでも申請が可能となり、書面で行う申請に比べて手間やコストを削減することができるようになります。

今回は補助金申請の電子申請システム化に伴う情報をご紹介していきます。

経産省、20年から補助金申請に電子申請システム導入　ID登録を呼びかけ

経済産業省の補助金では、2019年度補正、2020年度当初予算で27補助金が対象となる。Jグランツ上でリアルタイムに申請状況や処理状況が把握できるため、手続を迅速に行うことができる。また、他省庁や自治体の補助金も含めて随時拡大をしていく予定です。

また、Jグランツにはと自治体の補助事業が掲載され、ワンストップで、補助金情報を収集することができる。各補助金の公募準備ができ次第、「補助金一覧」に補助金名が掲載されます。

法人共通認証基盤（GビズID）の早期取得について

Jグランツを利用するには、事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」のうち「gBizプライム」を取得する必要がある。共通のアカウントを利用することにより、社名や住所など、中小事業者等も含む法人の基本情報については、何度も入力する必要がなくなる（ワンスオンリー）。GビズIDの取得には、2～3週間程度の審査期間が必要となるため、公募開始前からのGビズIDを取得するよう呼びかけています。なお、GビズIDは無料で取得できます。

公募から事業完了後の手続をオンライン化

世界的にも補助金申請を含めた行政のデジタル化が進展していることも踏まえ、経済産業省は、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な汎用的な補助金申請システム「Jグランツ」を開発し、リリースした。ワンストップ・ワンスオンリーによる補助金申請を実現し、事業者の利便性向上を目指します。

具体的な手間やコストの削減として、移動時間や交通費・郵送費などのコストが削減できる、過去に申請した情報の入力や、書類の押印が不要になるなどのメリットをあげられます。

まとめ

今回は補助金申請に電子申請システム導入化に関してご紹介しました。

従来の多くの補助金申請は、紙での手続が主流であり、大量の紙での申請や郵送などの手続が煩雑であり、補助金を利用したい事業者が気軽に申請できる環境ではありませんでしたが、今回の電子化によってどれほど効率が上がるのか、今からとても楽しみですね。

皆さんの中にも契約電力を切り替えた方はいらっしゃるのではないでしょうか？

電力広域的運営推進機関は1月10日、需要家による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」について、2019年12月31日までの利用状況を取りまとめ公表しました。

今回は資源エネルギー庁が発表したFIT後の太陽光設備の運用方法に関してご紹介していきます。

契約電力の切り替え、累計1450万件を超える

2016年4月の電力自由化から3年9カ月で、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数は14,571,700件で、2019年11月末時点から約326,700件増えました。

各社とも主に前月比102～104％、沖縄電力は110％に

電力会社の切り替え（スイッチング）開始の申請件数（契約申込み件数）累計を電力会社別にみると、各社とも主に前月比102～104％で、前月と比較して10社ともに増加している。特に沖縄電力は割合で見ると前月比約110％となり、21,600件から23,800件に増加した。

そのほかは、北海道電力が640,200件（前月比102％）、東北電力は661,400件（同103％）、東京電力パワーグリッドは7,176,600件（同102％）、中部電力は1,467,300件（同103％）、北陸電力は88,300件（同102％）、関西電力は2,992,700件（同102％）、中国電力は326,700件（同104％）、四国電力は237,800件（同103％）で、九州電力は956,900件（同102％）。

情報照会は累計2億件に

小売電気事業者が、需要家へ最適な契約プランを提案することを目的に、旧一般電気事業者に対して、メールなどにより契約情報と電気使用量情報の照会を行った合計値（情報照会）は、累計で203,534,500件だった。11月末時点と比べると7,107,300件増加した。

なお、同機関は、「情報照会」の値について、「契約切替への準備件数」として扱われる事例があるが、「情報照会」と「契約切替」との間の因果関係を把握していないと説明している。

また、「スイッチング」の値は、需要者が小売電気事業者に契約申込みをした件数（小売電気事業者が申込み内容をシステムに入力した件数）で、この値は、電力・ガス取引監視等委員会から公表されている「電力取引報結果」内の累積スイッチング件数と異なる。

その理由については、500kW未満の高圧の需要者を含む（2～3％程度）ほか、過去の傾向から申込み後、契約の切替日までに1カ月程度のタイムラグがあること、また、申込み後に1％程度のキャンセルが発生することがある、と説明している。

まとめ

今回は契約電力の切り替え件数に関してご紹介しました。今は皆様の目的に応じて電力会社おを切り替えるという選択肢があり、会社にとっても活用する方にとってもより良い選択ができるように皆さんも常日頃からこのような情報を入手するようにしてみてはいかがでしょうか？

皆さんの会社でも省エネに関しての取組みを行っていらっしゃる企業様はいると思いますが、東京都が公表した2050年CO２排出ゼロに向けた戦略に関してご存知でしょうか？

東京都は2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けたビジョンと具体的な取り組み・ロードマップをまとめた戦略を策定し公表しました。

今回は東京都が発表した2050年CO2排出実質ゼロ戦略に関してご紹介していきます。

2050年CO2排出実質ゼロ戦略

小池都知事は、「東京は『気候非常事態』の表現を超えて『気候危機行動宣言』を表明し、気候危機を強く認識して具体的な対策を講じるとともに、すべての都民に共感と行動を呼びかけていく」と説明しました。

今回「ゼロエミッション東京戦略」の策定に併せて、重点的対策が必要な3つの分野について、より詳細な取り組み内容などを記した「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ZEV普及プログラム」を策定しました。

プラスチック削減プログラム

2050年にCO2実質ゼロ、海洋プラスチックゼロの持続可能なプラスチック利用に向けたロードマップや施策等を示しています。

ZEV普及プログラム

自動車からのCO2排出実質ゼロに向けたロードマップと2030年目標の達成に向けた主な施策をまとめています。

「ゼロエミッション東京」を実現

ゼロエミッション東京を実現するには使用するすべてのエネルギーの脱炭素化が不可欠であることから、再生可能エネルギーの基幹電源化に加え、再エネ由来CO2削減フリー水素を本格活用し、蓄電や熱エネルギーとしての利用などにより、脱炭素社会の実現の柱にしていくこととしています。2050年にCO2フリー水素の本格活用を目指します。また今後も、科学的知見や技術開発の動向を踏まえ目標や施策をさらに高めていきます。

まとめ

今回は「ゼロエミッション東京」に関してご紹介しました。東京都は、2019年5月、U20東京メイヤーズ・サミットで、世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しました。

今後も弊社はこちらの動向を追っていきたいと思います。

東京都、家庭向け蓄電池・V2H・エネファームに補助金　予算約49億円

東京都は、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）システム、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その費用の一部を補助する事業を開始する。

この「家庭に対する蓄電池等補助事業」の予算額は49億2950万円。内訳は蓄電池システムが42億円、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）システムが450万円、家庭用燃料電池が7億2500万円。2019年補正予算事業で措置した。

申請期間は2020年1月15日～3月31日。交付は2021年度末まで。ただし、補助対象機器ごとに予算額に達し次第終了する。なお、東京都中小企業振興公社が実施する助成金事業において助成金の交付を受けたものを除く。

蓄電池は機器費１／２、蓄電容量1kWh当たり20万円以下が要件

補助事業の概要は以下の通り。詳細は要綱などを確認のこと。

補助対象機器等

※太陽光発電システムは、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとする。
（1）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による認証
（2）国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証 。

補助対象者

補助対象機器の所有者、集合住宅の管理組合（国・地方公共団体等の公的な団体は除く）。

主な補助要件

1. 都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること。
2. 交付決定後に契約締結すること。ただし、2020年2月29日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする（2019年8月10日以降に設置したものに限る）。
3. 2021年9月30日までに補助対象機器等を設置すること

蓄電池導入の検討を呼びかけ

申請受付窓口は東京都環境公社（東京都新宿区）東京都地球温暖化防止活動推進センター。蓄電池導入による自家消費の促進は、電力系統の負荷を低減し、地球温暖化対策に資する再生可能エネルギーの導入拡大にもつながるとして、この機会に、蓄電池の導入を検討するよう呼びかけている。

なお、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）は、家庭へ電力を供給できる機能を備えた電気自動車（EV）等充電器をいう。

東京都は、家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業において、創エネ機器等（蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池、太陽熱利用システム）の設置に対する助成を行っていた（一般申請期間2016年6月27日～2020年3月31日）。この事業は、事業は予算額に達したため、8月9日で申請受付を終了している。

IR運営のメルコ、使い捨てプラ削減で4つのマイルストーン達成

中国・マカオを中心に統合型リゾート（IR）事業を展開する、香港のメルコリゾーツ&エンターテインメント（メリコリゾーツ）は12月26日、使い捨てプラスチックの削減を達成するとともに、国際標準化機構（ISO）から持続可能な事業の確保を証明する2つの認証を取得したと発表した。

ISOの認証では、マカオ特別行政区と香港特別行政区において、同社の施設管理における努力と効果的なエネルギー管理が評価され、ISO 41001：2018とISO 50001：2018を取得した初の統合型リゾートホテル事業者となった。

いずれの認証も、ホテルリゾート「アルティラ・マカオ」、統合型ゲーミングリゾート「シティ・オブ・ドリームス マカオ」、統合型エンターテインメントリゾート「スタジオ・シティ」、電子ゲーム機施設「モカクラブ」など、マカオと香港の同社の事業所と、マカオ・香港における企業本社の全ポートフォリオを対象としている。

ISO 50001は、エネルギーマネジメントシステム（EnMS）の国際規格で、ISO41001は、ファシリティマネジメントシステム（FMS）に関する国際規格。この2つのISO認証取得は、メルコが自社の施設で安全性、健康、福祉、生産性を重視しながら、効果的な環境管理とエネルギー管理を通じてより持続可能な事業を確保していることを証明するものだ。

使い捨てプラスチックの削減を達成

同社は、使い捨てプラスチック汚染に対する取組みとして、循環経済を促進するための長期計画において、世界中の事業所でプラスチックの使用を削減してきた。この取組みにおいて、現在までに以下の4つのマイルストーンを達成したことを紹介した。

（1）従業員エリアの使い捨てペットボトルをすべてウォーターサーバーに交換する。
（2）プラスチック製のストローを再利用可能な金属製のストローや紙製のストローなど、持続可能な代替品に交換する。
（3）使い捨てプラスチック製の飲料品容器や器具をコンスターチや竹繊維、紙などの分解可能で持続可能な代替品に交換する。
（4）ザ・カウントダウン・ホテルとスタジオ・シティのホテルで、使い捨てプラスチック製の小さなアメニティボトルの代わりに大きなシャワーアメニティを試行導入する。

2019年3月には、エレン・マッカーサー財団が国連環境計画と協力して牽引する、プラスチック汚染に対する国際的な取り組み「新プラスチック経済グローバル・コミットメント」に参加した。初めてで唯一のホスピタリティグループと統合型リゾートの参加となった。

ビジネス戦略に持続可能であることは最も重要

同社は、事業において持続可能性（サステナビリティ）を優先する方針を掲げている。同社のデニス・チェン上級副社長兼最高サステナビリティ責任者は、「一流の統合型リゾート事業者かつ責任ある企業市民として、当社はプラスチック汚染の問題に対して行動を起こすことが不可欠だと考えている。当社のビジネス戦略にとって、持続可能であることは最も重要であり、問題のある使い捨てプラスチックや包装の使用を削減し、明確な計画を持って代替解決策を模索していくために、著しい進歩を遂げている。今後も重大なテーマとして持続可能性に取組んでいく」とコメントしている。

メルコリゾーツ＆エンターテインメントは、世界最大の統合型リゾート企業の1つで、各国で統合型リゾート施設を開発・所有・運営している。マカオでは、マカオに6つしかないカジノ経営権のうち１つを所有する子会社を通じて、施設の運営を行っている。

ヨーロッパでは、キプロス共和国で2021年の開業を目指し、統合型リゾートプロジェクトを展開している。キプロス共和国では同国初のカジノとサテライト・カジノを運営している。このほか、フィリピン、オーストラリア、イギリスで事業を展開する。日本では、メルコリゾーツ&エンターテインメントジャパン（東京都千代田区）を設置している。

資源エネルギー庁は先日、2018年度エネルギー需給実績（速報）を取りまとめ公表しました。これによると2018年度の最終エネルギー消費は前年度比2.9％減、主要全部門で減少したとのことでした。現在の省エネ推進が叫ばれている社会において、これはどのような現状なのでしょうか？今回のブログは、エネルギー需給実績について紹介していきたいと思います。

前年と比較したエネルギー需給量

資源エネルギー庁の報告によりますと、一次エネルギー国内供給は前年度比1.9％減。エネルギー源別にみると、化石燃料は5年連続で減少する一方、再エネ・原子力などの非化石燃料は6年連続で増加でした。エネルギー起源CO2排出量は10.6億トンで、前年度比4.5％減と5年連続減少し、2013年度比14.2％減となった。部門別にみると、企業・事業所他が前年度比4.2％減、家庭が同11.1％減、運輸が同1.4％減となっています。

又、エネルギー起源CO2の排出量は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向にある。電力のCO2排出原単位は、前年度比4.8％改善し、0.49kg- CO2／kWhとなったとのことでした。

家庭でのエネルギー需給量

最終エネルギー消費は前年度比2.9％減の13,088PJ。うち石油は同4.1％減、電力と石炭は同2.0％減、都市ガスは同1.7％減、熱は同1.1％減でしたが、家庭部門は、暖冬の影響から、厳冬であった2017年度に比べて大幅に減少しています。企業・事業所他部門は、経済活動が緩やかに拡大したが、鉄鋼やエチレンの生産量の減少や省エネの進展等により減少しているといえます。

最終エネルギー消費を部門別に見ると、企業・事業所他が同2.3％減（うち製造業は同2.4％減）、運輸が1.2％減、家庭が同7.8％減と、主要全部門で減少しました。部門別構成比は、企業・事業所他が63％、家庭が14％、運輸が23％。電力消費は、家庭は前年比4.6％減、企業・事業所他は同1.0％減となっています。

まとめ

省エネ推進は各分野で進んでいるといえます。皆さまも是非このような情報を押さえて省エネ推進を進めていっていただければと思います。

前回、前々回の内容においても取り上げてきたように、民間企業での省エネ推進や補助金は数多くあり、ｓの一部を私どもメルマガやブログでも紹介しているのですが、同様に地方自治体でも省エネ化を進めているケースは数多くあります。市町村、県、国など様々な単位で省エネに取り組んでいる行政団体はあるのですが、今回のブログは、市町村単位での省エネ推進の取り組みについて紹介していきたいと思います。

地方自治体の省エネ推進

時折ニュースでも取り上げられますが、環境大臣を務める小泉進次郎氏が行った会見によりますと、2050年CO2排出量実質ゼロを表明する自治体数が増加し、これまでの11自治体から10増え、21自治体となったとのことでした。民間企業だけではなく、行政団体でも省エネ推進を進めることは重要なことだと思います。（むしろ民間企業よりも地方自治体は積極的に省エネ推進を進めなければいけないと感じることもあります。）

その報告によりますと、愛知県豊田市が11月29日に、岩手県北9市町村（久慈市・二戸市・葛巻町・普代村・軽米町・野田村九戸村・洋野町・一戸町）が12月2日に、2050年CO2排出量実質ゼロを表明したとのことでした。なお、自治体のうち町と村がこの表明を行うのは今回が初めてのことです。町と村では初という現状に若干驚きはありますが、いずれにしてもこのような取り組みが推進されることが実に素晴らしいことですね。

又、岩手県北9市町村は横浜市と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しています。

地方公共団体の建物は、たしかに民間工場や施設に比べてエネルギー使用率が高いとは言えませんが、民間のモデルとしての存在意義を考えると、このような行政間の取り組みは非常に意味があると思います。

まとめ

このような形で行政・民間を問わず各団体で省エネ推進は行われています。先日ニュースになっていたアメリカがパリ条約から離脱する話題など、世界各国では省エネ推進が二の足を踏んでいる感があるとはいえ、日本においては引き続き省エネ推進を行っているといえるのではないでしょうか？「民間企業と行政団体がともに力を合わせて省エネ推進を実現していく。」この姿が理想なのではないでしょうか？是非、民間・行政問わず各団体が取り組めるところから省エネ社会の実現を進めていきたいものですね。。

私どものブログでも今まで取り上げてきたように、現状の日本では省エネ補助金が多数存在していることは多くの方がご理解されていると思います。しかし、そのなかで「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」をご存知の方は少ないのではないでしょうか？この補助金はなにの補助金でしょうか？照明？空調？キュービクル？・・・など、これまでの省エネ補助金を考えれば、推測できるものはあると思います。

今回のブログは、「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」について振れていきたいと思います。

生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金とは？

省エネ補助金は、その名の通り、建屋・設備に関わる省エネに対して補助を受けるため照明や空調、ボイラーやキュービクルなど省エネと密接に関係した設備について補助の対象として扱われてきました。そのため省エネ設備全般について更新や入れ替え工事をする際に、設備代・工事代が対象となってきました。

しかし、今回の「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」は、その名の通り生産設備の更新・入れ替えに対して、一定額の補助が受けられる内容となります。具体的には、製造工場におけるマシニングセンター、レーザー加工機、射出成型機などの生産設備の更新に対して、（省エネ効果が認められれば）補助金の対象となるといったものになります。

補助率

「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の補助率は、設備導入費用の１／３となっています。エネ合のなかに含まれるため、設計費や工事費ではなく設備代金の１／３が補助対象となっています。しかし、照明や空調の更新工事と圧倒的に違うことは、生産設備の更新工事は設備費用自体が全体の大半を占めるため、実質的に導入費用の大半を補助金で賄える内容となっています。新たな設備更新を検討されている会社様にとっては非常に有効な補助金であるといえるのではないでしょうか？

まとめ

今回ご紹介した「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」のゆに、今まで対象になかった補助金が急に現れるケースも増えていると感じています。このような現状のなかでは、自社で活用できる補助金を見極めていくことが重要になります。

難しくて分からない・・・。このように感じる方は、是非お気軽にライフ空調システム株式会社にお問い合わせいただければと思います。

皆さんは国内のニュースでも話題となっていたcop25の会合に関しては注目されていましたでしょうか？

小泉進次郎環境大臣が演説されていた内容や、海外と国内との脱炭素化に向けた取り組みが注目を集めていました。

今回は小泉進次郎環境大臣が世界に向けて発信した、今後我々国民にも関係があるであろう取組みの内容に関して、一部ご紹介していきます。

COP25とは

気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」（UNFCCC）に基づき、1995年から毎年開催されている年次会議です。

今回は第25回の会議が開催されました。

小泉 進次郎環境大臣の演説内容

批判を真摯に受け止め、日本は脱炭素化に向けて取り組んでいく

小泉環境相は、演説の中で日本国内の自治体の取り組みを紹介しました。

「私が環境大臣に就任した数か月前、CO2排出実質ゼロを表明していたのはわずか4都市でしたが、現在は東京・京都・横浜を含む28都市へと急増しています。これらの都市の総人口は4500万人、GDPは2兆ドル（217兆円）にのぼり、これはカリフォルニア州を上回る規模となっています」とアピールしました。

また、「日本では、世界で最も多い212の企業・機関がTCFDに賛同の意を示しており、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくことは、経済の成長に寄与すると考える」とコメントしています。

一方で、国際的に批判の強い石炭火力発電所の廃止など、脱炭素に向けた具体策には踏み込まず、現状の温暖化ガス削減目標の上積みも見送りました。その中で、小泉環境相は「先週、グテレス国連事務総長が言及した石炭中毒からの脱却は、日本に対するメッセージだと受け止めています。私自身を含め多くの日本人が、さらなる気候変動アクションを推し進めていかなければならないと感じています。批判を真摯に受け止め、日本は脱炭素化に向けた具体策を講じ、結果を出すことをお約束します」と発言しています。

まとめ

安定供給と経済性にすぐれた石炭火力発電は、国内では一定程度の活用が必要であると考えられていることから、世界から強く批判を受けている現状あります。

今後国内での動きや、小泉進次郎環境大臣の動向に注目していきたいと思います。

皆さんは先日環境省が発表した令和2年度税制改正に関しての情報をご確認されてますでしょうか？

今回は環境省が発表した税制改正の大綱によってどのようなことが決定されたかということをご紹介していきます。

環境省のウェブサイトに記載の情報もありますが、今回はそちらをまとめた内容となりますので、まだ情報を得られていない方は参考にしていただければと思います。

環境省に関係する税制改正の概要

個別のグリーン化措置について

循環型社会

特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等の特例措置【延長】（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）

⇒2年間延長

損金算入限度額は、維持管理積立金の積立額のうち都道府県知事による通知額の60％（現行：100％）とする。

公共の危害防止のために設置された施設又は設備（廃棄物処理施設、汚水・廃液処理施設）に係る課税標準の特例措置【延長】（固定資産税）

⇒2年間延長

汚水・廃液処理施設について対象設備から脱フェノール装置、脱有機酸装置を除外した上、電気供給業を営む者が取得し電気供給業の用に供する施設を適用対象から除外する。

低炭素社会

省エネ・再エネ高度化投資促進税制【拡充・延長】（所得税、法人税、法人住民税、事業税）

⇒省エネ関係：２年間延長

象事業者に認定管理統括事業者及び管理関係事業者を加える（拡充）。特別償却を20％（現行30％）とするとともに、対象設備から高効率工業炉等を除外する。

⇒再エネ関係：１年間延長

特別償却を14％（現行20％）とする。

再生可能エネルギー発電設備（※）に係る固定資産税の課税標準の特例【延長】（固定資産税）

⇒２年間延長

5,000kW以上の水力発電設備に係る固定資産税の課税標準を3/4（現行：2/3）とする。

※太陽光発電設備（自家消費型に限る）、風力発電設備、中小水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備

認定長期優良住宅に係る特例措置【延長】（登録免許税、固定資産税、不動産取得税）

⇒２年間延長

既存住宅の省エネ改修に係る固定資産税の軽減措置【延長】（固定資産税）

⇒２年間延長

認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減【延長】（登録免許税）

⇒２年間延長

まとめ

今回は個別のグリーン化措置に関してご紹介しましたが、この他にも税制全体のグリーン化の推進として、地球温暖化対策や自動車環境対策にも言及されているため、もっと詳しい情報を知りたい方は環境省のウェブサイトもチェックしてみてください。

太陽光発電設置に関してのご案内を受けたことがある方の中で、過去に「こちらの屋根には太陽光の設置は難しいですね」と言われて諦めた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は太陽光の設置が難しいと言われていた屋根にも、新たな方法で設置が可能になるかもしれないという話をご紹介して聞活きたいと思います。

過去に屋根の都合で太陽光設置を諦めていた企業様は参考にしていただければと思います。

アルミ架台接着工法

明治機械は独自のアルミ架台接着工法「エスノンホール」を活用することで、建物の条件により太陽光発電設備を設置するのが困難とされていた屋根などに架台を固定させることを可能とした。具体的には弾性エポキシ系接着で太陽光発電設備用の架台を固定させる工法です。

今までの設置が困難とされていた屋根の課題

工場や、事業所の屋上に太陽光発電設備を設置する場合、常設荷重の問題や、陸屋根のスラブ厚（コンクリート厚）が薄くアンカーボルトの打設が不可能などの課題がありました。

この課題を解決するために、同社はこの工法を開発し、従来設置不可能だった建物への太陽光設置が可能となり、雨漏り、平米荷重、建設コストなどの問題を解決できるになりました。

安全性、耐久性の実証

この工法の安全性、耐久性の実証について、建材試験センター（埼玉県草加市）の品質性能試験の結果を公表し、陸屋根用金具の接着部の引張試験結果、接着剤の性能試験（経年劣化試験）を行い、設計上の許容範囲内の値が得ることに至っています。

まとめ

建物や屋根の都合で太陽光設置を諦めていた方は一度詳しい話を聞いたり調べたりして頂く価値があると思います。また、過去に一度太陽光設置に関しての話を聞いて、その後最新の情報を得ようとしない方もいらっしゃるかもしれませんが、前回の話を聞いたタイミングが古い情報だとすれば、常々新しい情報を得る仕組みを構築されることもおすすめします。

富士通九州システムズ、事業者に卒FIT需要家対象の電気代節約サービス提供

富士通九州システムズ（福岡県福岡市）は11月20日、固定価格買取制度（FIT）の期限が満了（卒FIT）になった需要家へ自家消費サービスの提供を検討している事業者向けに、ヒートポンプ式給湯機を活用した電気料金節約サービス（SaaS）「eMQ-next」の提供を開始した。

このサービスは、事業者から受領した需要家（電気利用者）の電力量データを使用し、家庭のヒートポンプ式給湯機の、日中の適切な沸き上げ時間を算出、事業者のサーバへ連携するというもの。卒FITにより売電価格が割安になった太陽光発電を効率的に使用してお湯を沸き上げることで、電気料金の節約が可能になるという。

また、電力量データの実績値を使用し、沸き上げ中の電気料金を監視しながら沸き上げを制御するため、天候の変動等による家庭の電気料金の高騰を防ぐことができる。需要家にわかりやすい仕組みで、事業者にも安心して利用できる自家消費サービスを提供し、事業者のSDGsにおける取組みに貢献するとしている。

実績値を使用した制御でリスクを低減

eMQ-nextは、実績値を使用した制御で需要家宅の電力量（実績）を使用して沸き上げ時刻を算出する。このため天候などの外的予測が外れることで沸き上げのチャンスを逃したり、発電量の不足時に沸き上げをしたりするなどのリスクを防ぐ。

また、日中の沸き上げ中にリアルタイムに電気料金を算出し、見える化する。事業者はパソコンで、需要家はスマートフォンで、沸き上げの効果をいつでも確認できる。

さらに電気料金をリアルタイムに監視し、自家消費による節約金額の保持が期待できる。 天候変動により、太陽光発電が落ち込んできた場合などには、節約金額の監視した結果を以て沸き上げ停止時刻を連携することで、自動的に日中の高い電気の買いすぎを防止し、家庭の電気料金の高騰を防ぐことができる。

1カ月の効果確認サービスなど用意

サービスの概要は以下の通り。

基本サービス

電気料金節約サービス：電気料金節約機能を利用する事業者のためのサービス（月額契約）
※制御する機器数100台まで
費用対効果確認サービス：電気料金節約サービスを契約する前に検証環境を使用して節約金額の検証を実施するサービス（1か月限定）

その他サービス

初期設定サービス：初期セットアップ、環境構築を行うサービス 【電気料金節約サービス契約時必須】
QAサポートサービス：QA対応サービス（年間契約） 【電気料金節約サービス契約時必須】
制御機器追加サービス：電気料金節約サービスのご利用にあたり、制御対象の機器数に合わせて追加で契約するオプションサービス 　※1契約／100台分追加

主要温室効果ガス濃度が観測史上最高を更新　ＷＭＯが公表

気象庁は11月25日、世界の主要温室効果ガス濃度が、観測史上最高を更新したと発表した。世界気象機関（WMO）が「温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bulletin）第15号」を公表し、明らかになったもの。同年報によると、大気中の主要な温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化 二窒素）の増加が続いており、2018年の世界平均濃度はいずれも観測史上最高を更新した。

気象庁は、WMOの温室効果ガス世界資料センター（World Data Centre for Greenhouse Gases: WDCGG）を運営しており、世界中の温室効果ガス観測データの収集、解析を行っている。WDCGGが解析した結果、2017年から2018年までの濃度の増加量は、二酸化炭素は過去10年間平均とほぼ同じ2.3ppmで、メタンは過去10年間平均より若干大きい10ppbだった。

同年報（気象庁訳）は、気象庁ホームページに公表されている。

また、同年報は、気候変動に関する国際連合枠組条約第25回締約国会議（COP25、12月2日～13日、スペイン・マドリード）で配布され、国際的な気候変動対策の基礎資料として用いられる予定だ。

UNFCCC、COPなどで利用

WDCGG は、温室効果ガスやエーロゾル、オゾンなど地球環境の長期的な監視やその結果を提供するWMO 全球大気監視（GAW）計画の下に設立されており、全世界から報告される温室効果ガス観測データを収集し、提供している世界で唯 一の国際的な機関だ。

同機関には、地上観測点のほか、船舶や航空機、人工衛星で取得された二酸化炭素やメタン等の各種温室効果ガス観測データが登録されている。WDCGG はこれらのデータを利用して様々な解析を行っており、その結果は、WMO温室効果ガス年報として気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の締約国会議（COP）で毎年配布されるなど、温室効果ガスの現状を伝える活動に有効に利用されている。さらに、WDCGG が提供している観測データや解析結果は、世界の温室効果ガスの研究者にも広く利用されている。

今週のブログも先週に引き続き、アメリカのパリ協定離脱について触れていきたいと思います。

アメリカの意見

今回の離脱に関して、アメリカ国内では、意見が２つに割れていました。

一方には、温暖化対策は経済成長を阻害するとして、パリ協定離脱を支持する立場があります。今までアメリカの主要なエネルギー供給源だった石炭産業や、経済成長を支えてきた重工業産業がこの立場をとります。これらの産業にかかわる企業や労働者層はトランプ政権の支持母体でもあります。トランプ大統領は、以前から「地球温暖化はでっちあげ」だとして温暖化問題の存在そのものを否定し、パリ協定からの離脱を大統領選挙戦での公約としてきました。

他方で、温暖化を深刻な問題ととらえ、温暖化対策で国際的リーダーシップを発揮することがアメリカの役目として、パリ協定残留を主張する立場があります。再生可能エネルギーや電気自動車、金融、IT等の産業は、二酸化炭素排出量を減らしながら経済を活性化させる新たなビジネスモデルを構築し、こちらの立場を擁護してきました。

アメリカでは伝統的に前者の立場が強く、京都議定書不参加を表明した2001年の頃には、不参加を批判する声はあったとしてもきわめて少数派でした。しかしこの２０年間で地位が逆転しつつあります。

この逆転を示す一例が石油産業です。

石油産業は数年前まで石炭産業とともに温暖化対策に強く反対してきました。温暖化が進んで北極圏の氷が解ければ新たな石油資源を開発できることにもなります。しかし、パリ協定と前後して、石油産業は新たに天然ガス開発や再生可能エネルギーにも力を入れるようになりました。

ある大手石油関連企業では、「地球温暖化が石油会社の経営に及ぼす影響を調査し公開すべき」という意見が株主全体の６割を超える支持を得る事態となりました。その企業の最高経営責任者だったティラーソン氏は、今年初めに国務長官として任命された時までは、温暖化対策に否定的な発言をしていたのですが、その後数か月間で態度を変え、今回のパリ協定離脱に対しては反対の意見を表明していました。

国内でこのような形勢逆転があった結果、トランプ大統領の演説は、切れ味の悪いものとなりました。パリ協定から離脱すると公言することで、自らの支持者に対して公約を守ったことをアピールすることには成功しましたが、地球温暖化は嘘であるといった、問題そのものを否定する発言は聞かれませんでした。

アメリカの今後

アメリカのトランプ政権は、これまでもパリ協定の見直しが必要だと公言していたが、改めて今回、今後の温暖化対策に関して、「アメリカは今後も現実的で実用的な対策を講じていく」と強調しました。

今までアメリカの主要なエネルギー供給源だった石炭産業や、経済成長を支えてきた重工業については、パリ協定の離脱は自由な経済活動に繋がるためメリットがあると言えます。

しかし、世界ＮＯ１エネルギー使用大国であるアメリカが離脱してしまえば、当然それに伴いエネルギー使用量の抑制は進まず世界的な省エネ推進は後退することになります。

アメリカファーストを掲げるトランプ政権にとっては、アメリカの経済力が結果的に強くなれば、パリ協定も1つの手段としか考えていないと思うのですが、世界的な省エネ推進が抑制されることは、様々な意見が飛び交うと思われます。

まとめ

正解最大のエネルギー消費国であるアメリカがパリ協定から離脱してしまうと今後はどのような影響が出るでしょうか？今後の動きによっては日本でもパリ協定をどのように捉えていくか異なってくると思うため是非注目していきたいものですね。

アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、11月4日、自身のツイッターで、「本日、パリ協定からの離脱手続きを正式に開始する」という声明を発表しました。以前から話題になってはいましたが、アメリカがパリ協定離脱を正式に発表したというのです。どのような背景があるのでしょうか？

今回のブログは、このアメリカのパリ協定離脱ついて振れていきたいと思います。

パリ協定とは

パリ協定は、すべての国が参加して地球温暖化問題に取り組むため、今から１年半前にパリで合意されました。

パリ協定では、気候変動による悪影響を最小限にとどめるために、長期目標として、気温の上昇幅を２℃未満、できれば１．５℃以内に収められるよう、今世紀末までに人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロにまで減らすことを求めています。

また、途上国を含むすべての国が参加できるよう、国の義務としては、排出量目標の設定と定期的な見直しが求められているだけで、国の自主性に委ねられた内容となっています。途上国の対策を支援するために基金を設立し、先進国だけでなく、その他の国に対しても自発的な資金供与を促しています。

協定が合意された時からアメリカの大統領選の影響が懸念されていたため、一旦発効した後は、少なくとも３年間は脱退を通告できず、また通告後１年経たないと脱退が成立しないという手続きも盛り込まれました。 パリ協定は、その親条約である気候変動枠組条約の中に位置づけられます。

しかし。2020年をもってその期限が到来しようとしているのです。

アメリカの意見

20年前に採択された京都議定書では、先進国が世界の主要排出国だったために、先進国だけに温室効果ガスの排出削減義務を課していました。しかし、その後、多くの新興国が経済成長とともに排出量を増やしたため、2020年以降にすべての国が参加する新たな枠組みとしてパリ協定が採択されました。

アメリカは、京都議定書に対しても、今回と同じような態度をとった歴史があります。議定書交渉中はクリントン政権が積極的に対応したのですが、2001年にブッシュ政権に移行したとたんに議定書への不参加を表明しました。

今回も、協定交渉時には、オバマ大統領が温暖化問題を深刻な地球環境問題ととらえ、協定の成立に尽力したのですが、政権が変わったとたんに離脱表明ということになりました。

今回の離脱に関して、アメリカ国内では、意見が２つに割れていました。

まとめ

正解最大のエネルギー消費国であるアメリカがパリ協定から離脱してしまうと今後はどのような影響が出るでしょうか？次回はその内容をご紹介したい