ライフ空調システム 株式会社

NTTアノードエナジーは、同社が提案を行った「地産地消率向上サービス」を実施する5つの地方自治体が、環境省の「第2回脱炭素先行地域」に選定しました。

同サービスは、各地域がカーボンニュートラルを目指す中で抱える課題を解決するための取り組みをパッケージ化し、その地域に合った方法で支援するというものとなります。

具体的には以下のようなメニューを提供します。

NTTアノードエナジーの「地産地消率向上サービス」

・災害時のレジリエンス強化に向けて、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを初期投資なしで導入するオンサイトPPA、オフサイトPPAの構築

・地方自治体が所有するごみ焼却場や清掃工場等の電源や遊休地などに設置した再生可能エネルギーなどの地産電力を地域で有効活用するための地域新電力を組成

・地域内のエネルギーの需要と供給のバランスをはかる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの構築

・EV化および充電器設置に伴う建物電気料金を抑えるEV充電サービスの提供

これらのシステムをパッケージ化し提供、地域とともにロードマップを描き、課題を解決していくことで、カーボンニュートラルの目標達成と同時に、地域経済の循環・活性化に貢献していきます。

「第2回脱炭素先行地域」に選定された地方自治体の取り組み内容

栃木県宇都宮市（コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築）

地域新電力「宇都宮ライトパワー株式会社（ULP）」の出資者としてバイオマス発電や卒 FIT家庭用太陽光による再エネの一括調達、市有施設やLRTへの供給、LRTへの受電箇所に導入する大規模蓄電池を活用したエネマネを実施。

山口県山口市（ゼロカーボン中心市街地）

商店街・公共施設群へのオンサイト PPA による太陽光発電の導入検討、清掃工場や最終処分場跡地へのオフサイトPPA による大規模太陽光発電・蓄電池の導入検討などを実施。

岩手県宮古市（広域合併したまちの脱炭素地域づくり）

公共施設へのオンサイト PPAの導入検討や、地域新電力「宮古新電力」の出資者として、地産地消の拡大につながる新規再エネ発電事業の検討や、戸建住宅への再エネメニュー創設について検討を実施。

愛知県岡崎市（岡崎城下からはじまる、省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネのまちづくり）

「岡崎さくら電力」の出資者として、エネルギーマネジメント、先行地域への再エネの供給の検討を実施。

千葉県千葉市（脱炭素で磨き上げる都市の魅力）

グリーン・レジリエント・コミュニティのコンビニエンスストア・スーパーへのオフサイト太陽光発電によるPPA・蓄電池の導入検討、エリアへの大容量蓄電池の設置、モノレール軌道桁を活用した送電等と併せたエネルギーシェアリングタウン内のエネマネについて検討を実施。

同社は引き続き、これら地方自治体やNTTグループ内で連携していくとともに、次回以降についても、脱炭素先行地域の申請を検討する地方自治体などへ同サービスを提案していく考えとなります。

国土交通省は、2022年度の建設技術研究開発助成制度「政策課題解決型技術開発公募」の採択結果を公表しました。

今回、建設現場の生産性向上に向けたi-Construction推進やカーボンニュートラル実現に貢献する技術開発をテーマに公募を行い、新規課題として6技術、継続課題として11技術を採択しています。

国交省、建設現場の脱炭素へ技術開発支援　断熱塗料など6件採択

この公募は、民間企業・大学等を対象とした「一般タイプ」、中小企業を対象とした「中小企業タイプ」で構成されています。

一般タイプの新規課題では、11件の応募があり2件を採択しました。

このうち、名古屋大学は「断熱効果および遮熱効果を兼ね備えた環境対応型塗料の開発」で採択されています（交付予定額950万円）。

この研究では、熱伝導率が0.1W／m・K以下の断熱材として効果的な性質を示す構造発色性顔料を調製しています。

また、中空粒子の集合体は、屈折率のコントラストが大きいことから、太陽光の近赤外領域の日射反射率が50％以上を示す顔料になると期待できるといわれています。

中小企業タイプの新規課題では、8件の応募があり4件を採択しました。

このうち、エリジオンは「建物のライフサイクルマネジメントを目的とした3次元点群データを用いたBIMデータ自動構築システムの開発」で採択されています（交付予定額300万円）。

この研究では3次元CADの入力やBIMツールの利用を必要とせず、撮影した点群データに属性情報を付与してBIM化する「点群BIMデータ」の開発を着想し、意匠・構造・設備の点群データを統合した建物1棟の「点群BIMデータ」を実現・検証するためのプロトタイププログラムを開発しています。

継続課題は、一般タイプで応募7件のうち7件を採択、中小企業タイプは応募6件のうち4件を採択しました。

このうち、中小企業タイプの3D Printing Corporationは「コンクリート床スラブの厚さを半減する環境配慮型『床振動遮断メタマテリアル』の研究」で採択されました（交付予定額1000万円）。

この研究では、音や振動といった波動を抑制・制御することができるメタマテリアルを建築物へ応用し、従来これらの波動への対策のために用いられてきたコンクリート材料の使用量を建築物全体として25％削減した上で、最終的に全国の建設工事からのCO2排出量を年間3万5千トン-CO2削減することとしています。

具体的推進テーマを定めて公募、迅速に成果を社会に還元

同制度は、地球温暖化や社会インフラの老朽化、少子高齢化等、国や地域の諸課題の解決に資するための具体的推進テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対して、民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成するものとなります。

そのテーマについて、迅速に（概ね2～3年後の実用化を想定）成果を社会に還元させることを目的としています。

2022年度は建設現場の生産性向上に向けたi-Construction やカーボンニュートラル実現に資する取組を推進するため、新工法、新材料を活用した技術開発について3月～7月に公募を行っています。

三菱電機は、三菱電機ビルソリューションズと共同で設備・システムを納入しました。

桑原電工が建設した新複合施設「KIT FRONT」において、Nearly ZEB認証を取得したと発表しています。

同施設は三菱電機として北海道初のZEBプランニング案件となります。

今回、基準1次エネルギー消費量に対して、82.0%の省エネを達成しました。

地中熱に頼らず58.6%の省エネ達成

商業施設等の建物におけるエネルギー消費量では、空調が占める割合が大きく、特に積雪寒冷地においては、暖房に要するエネルギー消費割合が高い想定となります。

そのため、ZEB化には、地中熱などの自然エネルギーの導入が多くなり、その結果、初期の設備導入コストが高くなるという課題があります。

今回の複合施設では、寒冷地向けパッケージエアコンとともに、高効率な換気・照明機器を採用されます。

またBEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）などを効果的に組み合わせることで、地中熱を導入することなく58.6%の省エネを達成します。

さらに、太陽光発電による創エネに取り組みことで、Nearly ZEBの基準をクリアしています。

「KIT FRONT」は産学共同研究の拠点、北見ハイテクパーク内に立地しています。

奥行き感のある青空を表現する青空照明「misola（みそら）」や、床面へのアニメーションライティングにより来場者の誘導を行う「てらすガイド」を設置するなど、三菱グループの技術が使われており、同ビルで働く人やそこに訪れた人が快適に過ごせる環境づくりに貢献しています。

経済産業省、環境省、国土交通省は、住宅の省エネ化の支援を強化すると発表しました。

既存住宅の窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事をはじめとした住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助制度を創設するとともに、3省の連携により各事業をワンストップで利用可能にしています。

同日、住宅の省エネ化への支援を強化するための新たな補助制度を盛り込んだ2022年度補正予算案が閣議決定されました。

補助制度はいずれも、国会での補正予算の成立が前提となります。

住宅の省エネ改修に新たな補助制度創設　断熱窓設置で最大200万円

各事業の概要は以下の通りとなります。

（1）住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業 【経済産業省】／断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業【環境省】

（2022年度補正予算案額1,000億円＜うち環境省計上　100億円＞）

既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修に係る費用の一部を補助する。

補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付されます。高断熱窓（熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対して支援。工事内容に応じて定額を交付する（補助率1／2相当等。１戸当たり最大200万円を交付）。

（2）高効率給湯器の設置高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】

（2022年度補正予算案額300億円）

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行う。

補助金は、エネルギー小売事業者、高効率給湯器の販売事業者、ハウスメーカー等による代理申請に基づき、給湯器導入者に対して交付する。一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合に支援する。給湯器導入者に対して、機器ごとに設けられた定額を交付する。

（3）こどもエコすまい支援事業【国土交通省】

（2022年度補正予算案額1,500億円（新築住宅に係る分を含む））

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行う。

≪新築≫

高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得に対して支援。

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、１戸当たり100万円の補助金を交付。

≪リフォーム≫

住宅の窓・壁等に対する一定の断熱改修や、一定のエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援。

省エネリフォームや（1）（2）の工事を行う場合は、併せて行うバリアフリー化や子育て対応改修等に対しても工事内容に応じた定額を支援。

すべての世帯を対象とし、原則最大30万円を交付（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引き上げの特例あり）。

国連の専門家グループは11月8日、企業や自治体が「CO2排出ゼロ（ネットゼロ）」を宣言する場合の条件について提言をまとめ公表しました。

この提言では、温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにする目標を宣言した企業や自治体などに対して、毎年の進捗を公にすることや、化石燃料の使用・支援を停止するための具体的な目標を定めることなどを盛り込んでいます。

2015年にパリ協定が採択されて以来、世界では、企業・自治体によるネットゼロ宣言の数が増加しています。

一方、同宣言では、うわべだけ環境に配慮しているように装う「グリーンウォッシング」への対応が課題となっています。

ネットゼロ宣言を確保するためのハウツーガイドへ

グテーレス事務総長は11月8日、同グループが提言をまとめた報告書について、「信頼性と説明責任を備えたネットゼロ宣言を確保するためのハウツーガイド」と位置づけ、「今後、環境の完全性・信頼性・説明責任・政府の役割という4つの主要分野で、明確さを提供する」と説明しています。

また同提言に賛同の意を示したうえで、「ネットゼロ規制タスクフォースを注視し、進捗報告に関する第三者検証に関してUNFCCC事務局長に計画策定を求める」などと述べ、提言内容を実現していく強い意志を示しました。

報告書では、ネットゼロ宣言の発表、目標設定、クレジットの活用、移行計画の策定、脱化石燃料と再生可能エネルギーの拡大、透明性と説明責任の向上、公正な移行への投資など、10の提言をまとめています。

提言の主な内容は以下のとおり。

・ネットゼロ宣言は各主体のトップが行い、行動に対する責任を反映する

・5年ごとに排出削減目標を設定し、目標達成に向けて移行計画を策定する

・途上国への資金提供を考慮した計画とする

・炭素クレジットによるオフセットは特に途上国の排出削減に活用されるものとする

・化石燃料の使用・支援を停止する

・毎年の進捗を公にし、独立した第三者による検証を受ける

・業界団体などへの加盟状況を公表、排出削減目標達成に必要な政策を明記する

・この検討を進めるため、各国専門家によるタスクフォースの結成を急ぐ

この専門家グループには、日本から日本気候リーダーズ・パートナシップ（JCLP）が参画しています。

JCLPは、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループで、225社が加盟しています。

同団体は今回の提言内容の実現・実行に向けて、今後も各種ステークホルダーと連携の上活動を推進していくとしています。

日本政策投資銀行、DBJアセットマネジメント、日建設計は、不動産の環境改修に関する協業を開始すると発表しました。

各社の不動産関連事業の強化、国内不動産業界でのカーボンニュートラルの実現に向けた環境改修モデルの構築と、その普及・浸透を目指しています。

政投銀と日建設計、不動産の「環境改修」で協業

3社は、オフィスビルを中心とする既存建築物の環境改修の推進に向けて、

（1）不動産の環境性能向上を目的とする環境改修モデルの構築

（2）環境改修に関する外部環境および不動産の環境性能向上に関する調査の実施

（3）不動産の環境改修によるバリューアップを目的とする不動産ファンドの組成・運用の検討

の主に3点に取り組みます。

DBJグループは、不動産証券化分野の投融資等の実績・ノウハウを活用し、日建設計との事業展開と環境改修モデルの普及・拡大を進めます。

さらに民間金融機関等と連携して顧客のニーズに対応し、不動産金融市場のさらなる活性化を支援します。

日建設計は協業を通じて蓄積した環境改修のノウハウを活用し、都市と建築のカーボンニュートラルを先導することで、新しい社会ニーズに応える多様な価値創造を推進するとしています。

商船三井は、米国の石油大手Chevron Corporation（シェブロン）と、シンガポールで排出されるCO2を回収した後に液化し、オーストラリア沖貯留地まで海上輸送するための事業開発で協業するとなっています。

商船三井は、シェブロン社の子会社であるシンガポールの企業Chevron New Energies Internationalを通じて、アジア太平洋地域でのCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）向け液化CO2海上輸送事業開発の協力に関する覚書を締結しています。

この覚書に基づき、商船三井とシェブロン社は2030年までに、年間250万トンの液化CO2を海上輸送するために適した船舶の技術的・商業的実現可能性を検討します。

この検討作業を通じて、シンガポールで排出されるCO2の大規模な回収・輸送・地下貯留、またアジア太平洋地域でのCCUSバリューチェーン構築に貢献します。

シンガポールのCCS事業性調査を補完

シェブロン社は9月、シンガポールでCCUSソリューションを検討するため、産業ガス大手の仏エア・リキードらとコンソーシアムを結成することを発表しています。

2030年までのCCUS操業開始を目標にしており、操業後は年間250万トンの液化CO2の海上輸送を見込んでいます。

今回の商船三井とシェブロン社の協業はこの取り組みの補完するものとなります。

液化CO2海上輸送事業に注力

商船三井は2021年3月、液化CO2船を船舶管理するラルビック・シッピング社（LS社／ノルウェー）に出資し、液化CO2海上輸送事業へに参画しました。

同年5月には、LS社らと、リトアニアにおいて、液化CO2輸出インフラ開発と水素生産プロジェクト事業性の共同検討を開始すると発表しています。

又、2月には、マレーシア国営エネルギー企業と、CCUS向けの液化CO2海上輸送に関する事業開発で協業すると発表しています。

日本郵船（東京都千代田区）は1月、ノルウェーのKnutsen Group（クヌッツェン・グループ）と、液化CO2の海上輸送・貯留事業に関する新規事業開拓と、マーケティングを行う合弁会社を設立したことを発表しています。

クラウド型デマンドレスポンス支援サービスを提供するインフォメティスは、イーレックスと協業して、容量市場に対応したデマンドレスポンスを小売電気事業者がクラウドで簡単に行える新機能を開発すると発表しました。

クラウド型DR支援サービスで、容量市場対応の新機能開発

インフォメティスは同サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」において、発動指令電源による容量市場への応札に向けた機能開発を推進します。

さらに、2023年以降の夏季冬季の需要ピーク時を予測し、自動でデマンドレスポンスを発動する機能も開発予定。

デマンドレスポンス発動をさらに簡便にし、小売電気事業者の持続的な経営や需要家の電気料金の低減に貢献するとしています。

新機能は、ファーストユーザーとしてイーレックスに提供する予定。

また、イーレックスは、電力自由化初期からの事業の知見を活用し、2024年以降の容量市場開始を見据えて、簡便にデマンドレスポンスを行い需要家の電気料金低廉化につなげられるサービスの開発に協力します。

電力自由化の進展に伴い市場メカニズムが効率的に機能することで、DRによる安定供給への貢献度が大きいユーザーは電気料金が相対的に安価になることが想定されるとして、両社は「容量市場」への対応、電力の効率利用による電気料金の最適化を実現するとともに、再エネ大量導入時代の電力安定供給にも貢献することを目指します。

必要な電源投資を促す手段のひとつとして、将来必要となる供給力をあらかじめ確保する「容量市場」が2024年4月から開始されます。

容量市場は小売電気事業者を介して、供給能力確保のために必要な費用（容量拠出金）を電気の利用者全体で負担する仕組みとなります。

小売電気事業者には、容量市場開始後に適切な電力料金を実現するための様々な対応が求められることになります。

三菱総合研究所は、分散型エネルギーリソース活用を検討する事業者向けに、独自のシミュレーション技術に基づいた分散型エネルギーリソース運用支援サービス「MERSOL（マーソル）」の提供を開始しました。

同サービスを利用することで、事業者はDER活用プロジェクトの事前評価や実施判断の基礎資料を得たり、運用パターンの分析を通じて実運用時の制御ロジック検討に活かすことができます。

複数のDER運用シミュレーションが可能

同サービスの分析対象は、需要家構内に設置する蓄電池および系統直付け蓄電池となります。

独自のマルチユース最適化モデルにより、DERの用途を複数組み合わせた運用シミュレーションが可能、単一のDER運用と比べて、より効率的な運用方法を導出できます。

また同サービスを活用する事業者は、検討中のDER活用事業における最適運用パターンや運用収支見込みをシミュレートし、結果を表やグラフ形式で確認することもできます。

さらに、ウェブ上で事業者が自ら条件を設定し、いつでも自由に分析を実施できるため、事業者の個々のニーズに対応した業務高度化、効率化に貢献します。

今後は分析対象をさらに拡大し、制度変更に応じた更新も随時実施するとしています。

DER運用には高度な解析技術が必要となる

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーや蓄電池などのDER活用への期待が高まっており、国による制度設計や事業者の取り組みが進んでいます。

一方で、DERを用いた事業検討には高度な解析技術や制度・技術に関する知見が要求され、新規事業者の障壁となっています。

同社は2021年5月から、独自のDER運用シミュレーションモデルを用いたコンサルティングの提供を開始しています。

今後は、MERSOLをさらに発展させ、DER実運用プロジェクト向けの情報提供や運用計画ロジックの提供、事業者との共同事業参画なども検討していく考えとなります。

NTTコミュニケーションズは、カーボンニュートラルの実現に向け、パーセフォニ社（米国アリゾナ州）の温室効果ガス（GHG）排出量を算定・可視化するクラウドサービス「パーセフォニ」の国内代理店契約を締結し、同サービスの提供を開始しました。

国際基準に対応したGHG排出量算定が可能に

同サービスは、企業の電力使用量などのデータを取り込むことで、GHG排出量を算定・可視化する。

主な特徴は以下のとおり。

国際基準に対応した排出量算定が可能

GHG排出量算定・評価に関する国際基準であるGHGプロトコル、SBT、PCAFスタンダードにもとづいた排出量算定が可能。世界約150カ国・地域の10万種以上の排出原単位を排出量算定に活用することができます。

その結果を出力することでTCFDや地球温暖化対策推進法などの情報開示に対応しています。

脱炭素に関する取り組みについて自社の強み・弱みを分析可能

CDPのデータに基づいて自社の排出量を競合他社と比較する機能やシミュレーション機能により、脱炭素分野での自社の強み・弱み・優位性を分析し、改善や意思決定に活用できます。

この取り組みにおいて、NTTコムは同サービスの販売とともに、同サービスにコンサルティングやデータ利活用基盤「Smart Data Platform」などを組み合わせたソリューションを提供し、企業のGXに貢献するとしています。

両社は今後も、同サービスの提供を通じて、企業のフィードバックをもとに継続的な改善を進めることで、GHG排出量に関するデータの収集から算定、分析、情報開示までをワンストップで支援し、顧客顧客の業務負担軽減とGXの推進に貢献していくとしています。

伊藤忠商事は、リチウムイオン蓄電池の国内生産を目指すパワーエックスと、蓄電池ビジネス・EV充電分野での協業に向けた業務提携契約を締結しました。

今後、契約に基づき、伊藤忠商事が培ってきた蓄電システムの製造・販売におけるエコシステムや総合商社としての広範なグループネットワークを活用し、パワーエックスの蓄電池製品の製造・販売のビジネスの立ち上げ、蓄電池併設型EV急速充電器の普及促進などに貢献するとしています。

また、すでに伊藤忠商事が推進するエネルギーマネジメントの知見を活かし、充電器に併設される蓄電池を活用した電力の最適化ビジネスの推進、充電器を通じて獲得する蓄電池データを活用した様々な新規ビジネスの創出に取り組むとしています。

5つの事業・分野で取り組みを加速

今後、下記に掲げる5つを始めとした様々な事業・分野で、共同での取り組みを加速していきます。

・パワーエックスが推進するEV充電ステーション「EV Charge Station」事業での協業

・EV充電器を通して得た蓄電池データを活用した新規ビジネスの創出

・蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業の推進

・パワーエックスの蓄電池製品の製造・販売サポート

・パワーエックスへの再生可能エネルギー電力の供給

パワーエックスは今後、日本最大級の蓄電池工場を岡山県に建設し、定置用蓄電池や蓄電池併設型超急速EV充電器を大量かつ安価に製造・販売することを目指しています。

特に国内で不足が指摘されるEV充電ステーションの普及・拡大を目指し、従来製品より高速で充電できる「超急速EV充電器」を用いたチャージステーションを、2030年までに国内で7,000機普及させることを目標に掲げています。

また、伊藤忠商事はこれまで累計約500MWh超（2022年3月末時点）の蓄電システムを販売し、搭載している遠隔・制御ソフトウエアを通じてデマンドレスポンス等、社会課題に沿ったソリューションの構築に注力しています。

政府は、第3回「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」を開催し、カーボンプライシング（CP）の導入に向けた方向性を示しました。

CP導入へ　基本案で4つの方向性示す

CP導入に際しては、経済や企業活動に考慮して段階的に引き上げるとしたほか、将来の財源の裏付けを持った「GX経済移行債」を発行して先行投資支援を行うなどとしています。

岸田 文雄首相は「価格の不安定性や産業・雇用の混乱などの課題を克服し、経済・社会の安定的かつ力強い変容をもたらす成長志向型カーボンプライシングの具体的な制度案を次回会議で提示してほしい」と述べ、以下の4つを踏まえるよう指示しました。

・排出量取引市場では炭素価格の過大な変動を起こさせず、安定化させる公的機能を組み込むこと

・企業の予見可能性を高め、産業企業活動の混乱を回避し、民間による大胆な投資を引き出すこと

・「GX経済移行債」を活用した投資支援を講じること

・国内の脱炭素投資やエネルギー関連技術を実装する先導プロジェクトを最大限前倒しすること

官民合わせて150兆円　脱炭素分野へ投資

政府は、カーボンニュートラル関連への投資として、今後10年間で官民合わせて150兆円の脱炭素分野への投資が必要と試算しています。

中間整理では、2050年カーボンニュートラルに向けた必要な投資額を、主要分野においてそれぞれ一定の仮定のもとで積み上げた場合、2030年単年で約17兆円、今後10年で約150兆円になるとしています。

自然電力とダイナックスは、北海道苫小牧東部地域（苫東地域）の大型工業団地に、

道内最大級の自家消費型太陽光発電設備（DC 3.85MWp／AC 2.75MW）を建設し、

自営線を活用した「直接供給型」の再生可能エネルギー導入を実施すると発表しました。

自営線で再エネ直接供給、3.8MW・オフサイトPPAで　北海道

オフサイトPPAモデルを活用し、自然電力が太陽光発電設備の導入・需給管理・設備の運営保守サービスを提供します。

同設備で発電された電気は「ダイナックス 苫小牧工場」 （北海道苫小牧市） で100%自家消費しています。

これにより、ダイナックスの事業活動に伴うエネルギー調達を、化石燃料から再生可能エネルギーへ移行しています。

苫東地域臨空柏原地区に賃借した土地63,721m2に、新たに太陽光発電設備を建設します。

同事業は、自然電力として国内最大級の発電容量となるコーポレートPPAスキームを利用したプロジェクト。北海道内の自家消費／自営線型コーポレートPPAとしても最大級だといわれています。

輸送空間に自営線を敷設、直接供給を実現

同事業ではオフサイトに電源を設置しながら、苫東地域の輸送空間（上下水道・ガス管など産業インフラ敷設のための専用用地）に自営線を敷設することで、発電設備から需要点となる施設までの直接供給を実現しています。

なお、同事業では日本最大の産業地域である苫東地域の土地を、同地域の管理・運営を行う第三セクターの苫東（北海道苫小牧市）から事業期間にわたって賃借し事業を進めています。

なお、オフサイトPPAは、再エネ電源の所有者（発電事業者等） と電力の購入者（需要家等） が、事前に合意した価格・期間での再エネ電力の売買契約を締結し、需要地から離れた場所（オフサイト）に設置された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統などを介して電力購入者へ供給する契約方式を指しています。

UPDATER、東京ガス、ニチコンなど9社は、

家庭の蓄電池を活用して電力の需給ひっ迫回避・調達コスト低減を目指す、「バーチャルパワープラント」（VPP）構築実証を開始すると発表しました。

家庭用エネルギーリソースによるVPP（調整力約2,200kW規模）としては日本最大規模となる。早ければ2023年度中の商用化を目指しています。

実証項目と特徴

同実証のVPPアグリゲーターである自然電力のエネルギーマネジメントシステムを活用し、小売電気事業者の電力需給状況に基づいた家庭用蓄電池の遠隔制御を実施します。

調整力創出効果や小売電気事業者の電力調達コスト削減効果を検証しています。

将来的に、需給調整市場や容量市場などの市場取引に対応することも目指すことになっています。

全参加蓄電池メーカーの家庭用蓄電池を調整力として活用し、参加蓄電池メーカー・小売電気事業者数に応じて相乗効果・経済的メリットが拡大する仕組みとなります。

また、クラウド連携による制御の場合、制御用IoT機器の新設が不要となります。

実証項目は、主に以下となります

・蓄電池メーカーの遠隔制御システムを用いた調整力創出の技術性の評価

・小売電気事業者の需給状況の把握方法と制御ロジックに関する検討

・小売電気事業者のコスト削減によるビジネスモデルの検討

・卸電力市場からの調達コストや容量拠出金などのコスト削減効果の試算・評価

・蓄電池メーカーの遠隔制御システムの運用コスト面の評価

主に、小売電気事業者は経済性試算のための情報提供、蓄電池メーカー等は蓄電池制御の実施や顧客対応、また、VPPアグリゲーターの自然電力は制御計画の立案、成果検証、その他実証実験全体のとりまとめなどを担当します。

太平洋セメントは、埼玉工場で、セメント製造工程で発生する廃熱を活用した発電設備を稼働しました。

発電出力は7.85kW。年間発電電力量約53,000MWh、年間約23,000トンのCO2排出削減を見込んでいます。

今回の埼玉工場への導入により、全工場への廃熱発電設備の設置が完了しました。

全工場での総消費電力量に対する廃熱発電量の割合は19.7％（2021年度比3.0ポイント増）になる見通し。

また、同工場では、2023年秋からの運用開始を目指し、CO2排出量の少ないガスエンジン発電設備の建設を進めています。

同工場は現在、操業のための電力を全量購入している。両発電設備の完成によって、安定的な操業と製造原価低減が見込まれるとしています。

川崎重工、最新鋭の高効率廃熱回収ボイラを国内初納入

また、川崎重工は、太平洋セメント埼玉工場に、セメント廃熱発電設備を納入したことを発表しました。

セメント製造の焼成工程で発生する未利用の廃熱エネルギーを活用して効率的に発電を行い、工場の省エネルギー化を図るものとしています。

同社グループ製の廃熱回収ボイラと蒸気タービン発電設備などで構成されています。

廃熱回収ボイラには、同社最新のVEGA（R）（Vertical Exhaust Gas Advanced）ボイラが国内で初めて採用され稼働しています。

今回、太平洋セメントの審査により、CO2排出の削減と代替燃料利用の促進の両方を達成できるとして、同社製の廃熱発電設備の性能・経済性が評価され採用に至っています。

VEGAボイラは、画期的な伝熱管および除塵効果の高いハンマリング装置を採用した、従来型PHボイラとは全く構造の異なる縦型PHボイラとなります。

特長は、下記の通り。

・従来型と比べ本体重量を約50％、設置面積を約40％削減

・伝熱管のモジュールブロック化により、据付工事期間を約25％短縮

・ボイラ内のガス圧力損失が従来型から約75％低減となり、誘引ファンの動力低減によりさらなる省エネ効果

・伝熱性能向上に寄与する除塵効果の高いハンマリング装置の採用。木くず、廃プラスチック、汚泥、下水汚泥焼却灰、都市ごみ焼却灰などの代替原燃料由来の付着性の高いダストが大量に含まれる排ガスからも効果的かつ長期間にわたり安定的に熱回収が可能