ライフ空調システム 株式会社

電気料金削減、LED照明、太陽光発電、省エネ空調システム、eコンサルティングのライフ空調システム

省エネ補助金の調査は大変!

省エネ補助金の活用について、今までもこのブログでも様々紹介してきましたが、実際の現場でどのように省エネ率を測定しているかをご存知の方は少ないのではないでしょうか?LEDなどの照明設備であれば現在の電気代を測定すれば大凡の電力が分かると思います。では、工場などの生産設備ですとイメージできるでしょうか?

今回は省エネ補助金活用で必須になる省エネ率の測定方法について紹介したいと思います。

省エネ率の計測とは?

省エネ率を測定するには現在の設備を新しい設備に更新した時にどれだけ省エネ効果があるかを算出することにより求めることができます。では、今の設備のエネルギー量を調べることはどのようにすればできるのでしょうか?

これは日々の稼働状況をチェックするしかありません。現在の設備をどのタイミングでどれだけ使用しているかを測定していき、現在のエネルギー量を算出していくことになります。これは当然ですが一度行っただけではだめで、一定期間を使って継続測定していくことが求められます。大体半年~1年くらい掛けることで測定を行うことができるようになります。

省エネルギー計算とは

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律 第72条」で定めら、幾多の法改正のうえ現在は300㎡以上の建築物の新築・増改築・大規模改修等に省エネルギー措置の届出が義務づけられています。その届出書類に省エネルギー計算書が必須の為、煩雑な省エネルギー計算を行わなければならないのです。省エネルギー計算は、ただ煩雑で面倒なだけの計算ではありません。住宅性能表示制度、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)等の取得や、住宅金融支援機構のフラッット35Sによる住宅ローン金利優遇、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡充等の税制優遇などにも使えます。

ではどのように計算をして算出するのでしょうか?

まず設計図書から、用途ごとに建築物の外皮面積や窓面積、設備機器を全て拾い出し、省エネルギー計算専用のソフトで計算を行い、外皮性能と1次エネルギー消費量を算出します。又、省エネ計算書作成には次の設計図書が必要です。

・建築図面

・設備図面

これらのCADデータ、PDFデータが必要です。

この省エネルギー計算書だけでは、法で定められた『省エネルギー措置の届出』は出来ません。届出書類には届出書、省エネルギー計算書、計算根拠図書が必要となります。

まとめ

ライフ空調システムでは、この現在の設備の省エネ率の測定から新しい設備に更新工事をした場合の省エネ率、又、その場合に活用できる省エネ補助金まで行うことができるのですが、なんとこれに対して費用をいただいておりません。是非お声掛けください。

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省エネ設備の新設・増設に融資利息の一部を補給 2次公募開始!

環境共創イニシアチブ(SII)は7月10日、省エネルギー推進のため、エネルギー消費効率が高い省エネ設備など新設・増設する事業を行う事業者に、融資利息の一部を補給する事業について、第2回目の2019年度公募を開始しました。経済産業省の予算を運用する環境共創イニシアチブは今までも数多くの補助金を交付していますが、その基本的な考え方は経済の発展に繋がる動きで省エネ推進を進めた場合に、一定額の補助がされるといった内容になります。(その点、環境省は経済活性化には関係が薄く環境に対してどれだけ寄与したかを見ており、国土交通省は建物の躯体を触ったかどうかを基準に補助金を交付するか判断しています。)今回の経済産業省の補助金(SII)の場合も、経済の活性化に繋がる目的で交付されたものであるため、その観点でご紹介していきたいと思います。

融資利息の補助金

環境共創イニシアチブ(SII)は7月10日、省エネルギー推進のため、エネルギー消費効率が高い省エネ設備など新設・増設する事業を行う事業者に、融資利息の一部を補給する事業について、第2回目の2019年度公募を開始しました。

事業名は「平成31年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金」。同事業は、省エネルギーに役立つ設備投資などを行う国内事業者に対して、沖縄振興開発金融公庫と資源エネルギー庁が指定する金融機関が行った融資にかかわる利子補給金を交付し、資金の借入金利を低利とするもの。産業・業務部門などにおける省エネルギー設備投資を促すことで省エネルギーを推進することを目的としています。

補助率

同事業による利子補給率は最大1%、期間は最大10年間、利子補給金支払いは年2回。利子補給対象となる融資額の上限は1事業あたり100億円。利子補給金の交付対象経費は、設計費、設備費、工事費となります。この利子補給を受けるためには、指定金融機関と事業者が、交付対象融資について融資計画書を共同提出する必要があり、事業者は必ず指定金融機関へ相談の必要があります。公募の対象は、指定金融機関が行う以下の事業への融資。いずれかの要件を満たす必要があります。

エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業。

省エネルギー設備等を新設・増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1%以上改善される事業。

データセンターのクラウドサービス活用やEMS(エネルギーマネジメントシステム)の導入等による省エネルギー取り組みに関する事業。

なお、1、2とも既設設備を更新する場合は対象外。

同事業は第4回までを予定しており、第2回目の公募期間(融資計画書の受付期間)は2019年7月10日(水)~8月23日(金)17時までとなっています。

まとめ

補助金は公募期間が過ぎてもこのように2次公募がされることも多々あります。いつのタイミングでどの補助金を使えるかは異なってきますので、是非省エネ工事を検討される方は参考にして欲しいですね。

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空き家利用の省エネ補助金!?

省エネ分野の補助金は数多くありますが、静岡市で新たな補助金が交付されたためご紹介したいと思います。それは「空き家利用の省エネ改修事業」に対して補助金が交付されるというものです。現在、日本のストック住宅数は年々増加をしており、空き家対策は急務であると言われています。そのような背景があるなかで空き家利用の省エネ改修工事に対して補助金が交付されることは非常に時代の潮流にあっていると思います。是非皆さまもこのような補助金があることを覚えておいていただければと思います。

空き家利用の省エネ補助金とは?

空き家利用の省エネ補助金とはどういったものでしょうか?

静岡県環境資源協会(静岡県静岡市)は2019年7月16日、空き家となっている戸建などを業務用施設として利活用する事業において、既存設備を改修し、省CO2性の高い設備機器を導入した場合に、設備導入費の一部を負担する省エネ補助金の公募を開始しました。

今回、公募が行われるのは、環境省が推進している「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)」のうち、既存建築物における省エネCO2改修支援事業メニューである「空き家等における省CO2改修支援事業」にあたります。

補助金の対象

この補助金の対象となる事業は、空き家などを業務用施設に改修し、15%以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入するもので、空き家などの所有者である民間企業などが応募できることとなっています。15%のCO2削減はハードルが高いと考える方もいるかもしれませんが、空き家を業務用施設に再利用するなど非常にエコロジーな発想がいいですね。

日本では、近年空き家などが増加しており、政府としても防犯・景観の観点から、対策が急務となっている一方で、近年、空き家について福祉施設などに転用する例が見られるなど、今後は業務用施設として活用することが増加するものと考えられています。

そこで、空き家などを業務用施設に改修しつつ、省CO2化を図ることを目的に、この事業は実施されています。

対象施設は、戸建、店舗併用住宅(集合住宅、業務用施設は対象外)で、「空き家状態が概ね1年間以上継続していること」「新築ではないこと」など、空き家としての要件を満たしているもの。また、以下のいずれかを満たすこと要件となっています。

補助金額

補助率は、対象経費の2/3以内(上限なし)。補助事業の実施期間は単年度で、交付決定日以降に事業を開始し、2019年2月20日までに事業を完了することが条件となっています。公募期間は8月23日17時までとなります。

まとめ

空き家対策は世間的な課題であるため、その課題と省エネ推進の課題を合わせて考える今回の補助金は非常に有意義なものであると思っています。是非空き家をお持ちの皆さまはご検討いただければと思います。

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事例2

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事例1

『 事例1 』 投稿日: 作成者: admin

かながわソーラーシェアリングバンク

皆さんは先月弊社ブログでもご紹介させていただきましたソーラーシェアリングという事業をご存知でしょうか?

神奈川県は7月9日、「ソーラーシェアリング(営農型発電)」の導入を検討しているユーザーの支援を目的としたサービスプランについて2次公募すると発表しました。

今回は上記神奈川県が発表したソーラーシェアリング事業プランについてご紹介したいと思います。


かながわソーラーシェアリングバンク

公募されるのは、同県がソーラーシェアリング普及の一環として推進している「かながわソーラーシェアリングバンク」。この取り組みは、ソーラーシェアリング事業の支援に関するワンストップサービスを提供している民間事業者を登録・公表することで、農業従事者などソーラーシェアリングの導入を検討しているユーザーが事業に参入しやすい環境を整備するのが狙いです。

事業計画認定申請からメンテナンスまでを支援

同プランでは、ソーラーシェアリングに必要な手続から発電設備の設置工事等までをワンストップで支援する民間事業者を登録するとともに、そのプランが紹介されます。

具体的には、手続き面では、国への事業計画認定申請、電力会社との系統連系協議、農地一時転用許可申請、ソーラーシェアリング導入後の国と農業委員会への各種報告作成などの支援について。そのほかに、栽培に適している作物や栽培方法等の提案や発電した電力の自家消費モデルの提案、融資制度、土壌調査と測量、発電設備の設計・設置工事等、ソーラーシェアリング導入後の発電設備のメンテナンスなどが紹介されます。

今回の公募で登録される事業者とそのプランは、2019年9月上旬頃に同県ウェブサイトで公開される。現在、同ウェブサイトでは、第1回公募で登録された以下、7事業者とそのプランを公開している。

HSK(神奈川県横須賀市)

Looop(東京都台東区)ほか

横浜環境デザイン(神奈川県横浜市)

カズテクニカ(神奈川県相模原市)ほか

サンエイエコホーム(神奈川県藤沢市)

イージーパワー(東京都新宿区)ほか

ハイパーエナジー(神奈川県藤沢市)ほか

応募の概要は、以下の通り。

応募資格

現在、県内に事業所を有する事業者、または当該事業者を含む複数事業者からなる共同体

応募期間

2019年7月9日から8月13日まで

まとめ

神奈川県内の企業様でソーラーシェアリングにご興味のある企業様は今回の情報も参考にしてみてはいかがでしょうか?

地域限定での公募となるのでこういった情報は常に取り入れていきたい

『 かながわソーラーシェアリングバンク 』 投稿日: 作成者: admin

太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例

皆さんは太陽光発電施設を設置する際にその土地の条例に関して調査されていますでしょうか?

太陽光発電施設は設置する際はその土地や場所や内容に関して設置できるかどうかのルールが設けられています。

今回は太陽光発電施設設置に関しての岡山県の条例についてご紹介したいと思います。


岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例

岡山県は7月5日、太陽光発電施設を安全に導入するために必要な事項を定めた条例を制定した。この条例は10月1日に施行されます。

条例の目的

太陽光発電の導入は、再生可能エネルギーの普及に向けた有効策である一方、その導入にあたっては、安全性確保や環境保全などについて、県民から不安の声が出ているケースもある。この「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」は、こうした県民の不安を解消し、安全で安心な生活の確保に配慮した太陽光発電の普及・拡大に寄与することを目的としています。

条例の対象施設は、太陽光発電施設(建築基準法に基づく建築物に設置されるものを除く)。条例の3つのポイントとして、「設置者の責務」「設置禁止区域」「設置に適さない区域」を規定したことをあげる。概要は、以下の通り。

条例の3つのポイント

太陽光発電施設の設置者の責務として、(1)関係法令(条例を含む)の遵守、(2)県が定める事項を守るよう努めることを求めました。

県が定める事項は次の通り。

地域住民との適切なコミュニケーション

適切な土地の選定、開発計画の策定、設計・施工

稼働音、電磁波、反射光等に対する地域住民や周辺環境への配慮

保守点検及び維持管理に係る実施体制の構築及び実施

破損による被害発生等の市町村等に対する連絡及び施設外へ影響が及ばないための適切な措置

防災、安全、環境保全、景観保全等に関する対策の実施確認や近隣への配慮

固定価格買取制度による調達期間終了後の事業継続

事業終了後の速やかな施設撤去等の必要な措置

2つ目として、土砂災害の発生する恐れが特に高い「砂防指定地」「地すべり防止区域」「急傾斜地崩壊危険区域」「土砂災害特別警戒区域」において、施設の設置を禁止する。設置禁止区域に例外的に設置する場合には、出力規模に関わらず、知事による許可が必要となります。

3つ目として、土砂災害の発生する恐れが高い「土砂災害警戒区域」は、施設の設置に適さない区域とした。設置に適さない区域に発電出力50kW以上の施設を設置する場合は、工事に着手する60日前までに、知事への届出が必要となります。

このほか、県は、許可申請または届出を行った施設などに対し、必要に応じて立入調査・指導・助言などを行うことができる。また、設置許可に付した条件に違反した施設などに対し、許可の取り消しや施設の撤去などを命じることができるほか、許可を取り消した設置者等の氏名、住所などを公表できます。

岡山県は、条例に関する様式とマニュアルをウェブサイトで近日公開する。また、条例を含めた施設の設置に関する法令についてまとめた「太陽光発電事業関係の主な法令一覧」をウェブサイトで公開しています。

まとめ

皆さんの周りの地域にはどのような条例がありますか?太陽光発電施設の安全な導入を促進するための条例として今回は岡山県の事例を掲載しております。

太陽光発電設備の設置を検討されている方も自身の地域に関しての情報を集めてみてはいかがでしょうか?

『 太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例 』 投稿日: 作成者: admin

地域マイクログリッド

皆さんは地域マイクログリッドという事業をご存知でしょうか?

マイクログリッドとは電力消費者の近くに小規模な発電施設を設置し、分散型電源を利用することで安定的に電力を供給するという仕組みです。

今回はマイクログリッド事業に関しての補助金についてご紹介したいと思います。


地域マイクログリッドとは

「マイクログリッド」とは大規模発電所の電力供給に頼らず、コミュニティでエネルギー供給源と消費施設を持ち地産地消を目指す、小規模なエネルギーネットワークのことです。

環境共創イニシアチブは7月16日、災害時にも地域の再生可能エネルギーを活用し、電力を供給できる「地域マイクログリッド」の構築を支援する事業において、その事業計画策定・構築に関する補助金の2次公募を開始しました。

公募内容

今回、公募を行うのは、平成30年度補正予算「災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(地域マイクログリッド構築支援事業)」のうち、「マスタープラン作成事業」と「地域マイクログリッド構築事業」。

マスタープラン作成事業

マスタープラン作成事業では、地域マイクログリッドの構築に向けて、事業計画(マスタープラン)の策定と、その実行可能性・採算性などの事業化可能性調査(FS調査)を行う事業が対象となる。採択されれば、人件費・諸経費が補助される。なおマスタープランの策定が必須で、FS調査に関しては任意となっている。補助率は3/4以内、1申請あたりの補助金上限額は2千万円。

地域マイクログリッド構築事業

地域マイクログリッド構築事業では、再エネ発電設備のほか、蓄電システムや需給調整が可能な自家発電設備、エネルギーマネジメント(EMS)機器などの設備が対象となる。採択されれば、設計費・設備費・工事費が補助される。補助率は2/3以内、1申請あたりの補助金上限額は6億円。

補助対象事業者はいずれも、補助事業で定める、地方公共団体を含むコンソーシアム(共同事業体)の所属者のうち、要件を満たす民間事業者など。なお、両事業を合わせた予算額は約19億円。公募期間は8月20日(17時必着)まで。

計画策定・構築する地域マイクログリッド事業の要件

マスタープラン策定・構築事業において、補助対象となる地域マイクログリッドの要件として、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電のいずれか、または複数の再生可能エネルギー発電設備と需給調整力設備を含むこと/原則として、系統の配電線の活用が含まれること/そのコミュニティ地域の地方公共団体が指定する防災に資する施設を含んでいること、などがあげられている。

また、以下 1~4を含む事業者を含むコンソーシアムにて構築される地域マイクログリッドの計画策定・構築であることも要件となる。

まとめ

マイクログリッドは電力消費者(家庭やオフィス)の近くに比較的小規模な発電施設を設置し、そこから電力を供給するので、電力ロスが小さくなりCO2の排出など環境への影響が小さくなるといわれています。

今後環境問題の解決につながると考えられおり、今後も注目されていくことになるでしょう。

『 地域マイクログリッド 』 投稿日: 作成者: admin

電気代が上がっている!?

前回のブログでは自家消費型太陽光発電で活用できる補助金をご紹介させていただきました。今後も自家消費型太陽光発電で活用できる補助金は増えていくと思います。

最近は太陽光発電というと全量売電型ではなく自家消費型太陽光発電が主流になっています。その背景には電力会社からの電気代が毎年上がっていることがあります。

皆さま、毎月の電気代はどれくらい掛かっているでしょうか?

皆さまのご家庭であれば奥様が管理しているかもしれませんが、会社や工場での電気代は皆さまが管理されていることが多いかと思います。当然、会社の方がご家庭に比べて金額はかなり高いと思われます。今回は毎年上昇する電気代について、全2回にわたって電気代の仕組みと今後の傾向を紹介したいと思います。

電気代の仕組みについて

皆さまはご自身が電力会社と結んでいる契約の中身をご存じでしょうか?恐らく知らない方も多いのではないかと思います。実際に調べてみると分かりますが、実は電気代はどうしてこんなに複雑でわかりにくい料金体系になっているのか、あきれてしまうほどに複雑な内容になっています。

しかし、その仕組みを大まかにでも理解しておかないと、電気料金を抑えるための効果的な対策を打つことはできません。いくら頑張って節電に取り組んでも、一時的に使用量が増えてしまうだけで、高い料金を払い続けなくてはならないケースもあります。電気代が上昇していると言うけれどもそもそも電気代はどういった仕組みで金額決定されているのか?

まずは電気代がどういった決まりで金額が決まっているのかを紹介したいと思います。

電気代の算出方法

電気料金を安くするためには、まず基本的な計算方法をつかんでおく必要があります。どの電力会社の契約メニューでも、計算方法は同じ。「基本料金」+「電力量料金」+「賦課金」の3種類となっています。基本料金は月額固定ですが、電力量料金と賦課金は毎月の使用量に単価を掛け合わせて計算していくことになります。一見すると簡単な計算式だが、実は基本料金と単価の決め方が非常に複雑になっているのです。

企業や家庭が電力会社と結ぶ契約メニューは何種類もあって、それぞれで基本料金に違いがあります。まずは自社でどの契約メニューが適用されているかを確認することが第1歩になりますが、共通する原則は「契約電力を下げれば、基本料金は安くなる」。ということです。電力会社は全国10地域に分かれていますが、どの電力会社でも契約メニューは4つの区分に集約できます。使用量が多い順に「特別高圧」「高圧大口」「高圧小口」「低圧」となります。このうち低圧は家庭や店舗、小規模な事務所や工場が対象で、そのほかは企業や大規模な施設向けのメニューになります。どのタイプの契約メニューでも、利用できる電力の上限を「契約電力」として設定されています。

この契約電力の大きさで基本料金が決まってくるのです。一番わかりやすいのは皆さまもご経験があると思いますが、家庭の場合で家の中に設置されているブレーカが契約電力を超えてしまうと、スイッチが落ちて電気を遮断する仕掛けになっているかと思います。

家庭向けの契約電力は通常「アンペア(A)」を単位にして決められており、最低10Aから最高60Aまであって、それぞれで基本料金は固定となっています。契約電力のアンペアを下げれば、基本料金は安くなる仕組みなのです。

分かりやすいのでこのまま家庭の例で紹介しますと、一般の家庭では電圧を100V(ボルト)で使うことが多く、60Aの場合の電力の上限は6000W(6kW)になっています。一時的に大きな電力を使わないように気をつければ、低めのアンペアのブレーカに変えても支障はないですが、たいていの家庭は余裕のあるアンペアになっています。

企業での電気代計算

これに対してオフィスビルに多い高圧小口の契約では、実際に使った電力の最大値が契約電力になります。多く使えば使うほど契約電力が大きくなって、それに応じて基本料金が上がっていく。「実量値契約」と呼ばれるものです。

この仕組みを抑えておくことが重要になります。

電力の最大値は30分間の平均使用量をもとに、月ごとに最大値が決まります。

ただし契約電力は毎月変わるわけではなく、過去12か月の中から最大の月を選ぶことになっています。つまり例えば夏に上昇した契約電力は冬も継続されてしまうのです。

当然それに応じて基本料金も高いままになります。わずか30分間だけでも大量の電力を使ってしまうと、その後の1年間は高い基本料金が続くことになるのです。この仕組みを知らずに高額の基本料金を払い続けている企業は少なくありません。

逆に言えば、夏の昼間に使用する電力を抑えることで、電力使用量のピークを抑えることができれば、その後の12か月間の基本料金が安くなります。夏のピークカットは電力不足の解消に貢献するだけではなく、基本料金を引き下げる効果もあるのです。現在の契約電力が何kWになっているかは、電力会社から毎月送られてくる請求書を見れば分かります。

実量値契約の請求書には、現在の契約電力と当月の最大値が記載されており、さらに電力会社によっては直近12か月の最大値も記載されています。毎月の最大値の増減が小さければ問題ないが、極端に大きい月がある場合は基本料金を引き下げる余地があると言えます。

まとめ

如何でしたでしょうか?

改めて電気代の算出方法を見てみると知らなかったことも多いのではないでしょうか?

省エネ設備を導入しても電気代の仕組みが分かっていなければ不要に高い金額を払うことになってしまいます。是非この機会に学ばれることをお勧めします。

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太陽光発電で使える補助金!?②

前回の当社のブログでは、自家消費型太陽光発電で活用できる補助金「平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)を紹介してきました。https://www.env.go.jp/press/106686-print.html

太陽光発電を設置されることを考えている会社様にとっては非常に魅力のある内容だったかと思います。今回のブログもこの補助金について掘り下げていきたいと思います。

どういった補助金なの?

地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として 位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に 加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業 継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援する内容となっています。

① 公共施設(避難施設、防災拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネル ギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそ れらの附帯設備(蓄電池、自営線等)等を導入する事業

② 民間施設(避難施設、物資供給拠点等)に防災・減災に資する再生可能 エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業

民間企業の皆さまで考えますと、自社の建物を災害時の避難施設として活用することで、災害時には非常表発電、平常時には省エネ効果を実現する内容になっています。企業と地方自治体が防災協定を結び、そこに自家消費型太陽光発電と蓄電池を設置することを要件としています。又、防災倉庫として1㎡以上の大きさの非常用備品庫を設置しておくことが求められます。

補助金額

この補助金を活用する事で自家消費型太陽光発電の設置費用、蓄電池の設置費用の1/2を賄うことができます。(設備費用だけなく、設計費用や工事費用も含めて1/2の補助金額となっています。)自家消費型太陽光発電を導入することによる節電効果と、補助金で賄える金額を考えれば、かなりメリットのある補助金といっても過言ではないと思います。

まとめ

今年度から始まったこの補助金はまだ知らない方も多いかと思います。しかし、政府が推進しているCO2削減を実現するためには今後も省エネ推進は必ず拡大していくと思われます。その動きについていけるかどうかが今後の鍵になってくると思いますので、是非皆さまも参考にしていただければと思います。

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太陽光発電で使える補助金!?

FITの買取価格が14円に下がったこともあり、現在では全量買い取り型の太陽光投資はかなり少なくなっているといえます。その代わりに増えているのは、自社の建物に太陽光発電を設置して自社の電力を賄う自家消費型の太陽光発電が主流になってきています。今までの当社のブログでも何度も紹介していますが、自家消費型太陽光発電には税制優遇(中小企業強化税制)を適用できるため、税制上のメリットも含めて広まっている状況です。(なお、この優遇税制が令和3年3月31日までの適用期間が延長されています。)

さて、このように各地で広まっている自家消費型太陽光発電ですが、補助金が使えることはご存知でしょうか?

・・・以前はあったけど今はないんじゃないの?と思われている方も多いと思います。LED照明や空調設備についてはSIIなどの省エネ補助金が主流であるため、多くの方が認知していると思いますが、自家消費型太陽光発電では経済産業省の補助金ではなく、環境省の補助金を活用することで、設置費用を賄うことができます。

自家消費型太陽光発電でどういった補助金を活用できるのでしょうか?今回のブログは、この自家消費型太陽光発電で活用できる環境省の補助金について紹介していきたいと思います。

平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

自家消費型太陽光発電で活用できる補助金があります。それは「平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)といいます。https://www.env.go.jp/press/106686-print.html

補助金の目的

この補助金(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)の目的は、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援することを目的としています。つまり防災強化を促進する団体に対して政府も後押しをする内容となっています。

公募実施期間

平成31年4月8日(月)~平成31年4月26日(金)17時必着

※なお、予算額に達していない場合は以下の日程で引き続き公募いたします。公募期間ごとに応募について審査を行います。なお、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

・2019年5月7日(火)~2019年5月31日(金)

・2019年6月3日(月)~2019年6月28日(金)

・2019年7月1日(月)~2019年7月31日(水)

・2019年8月1日(木)~2019年8月30日(金)

・2019年9月2日(月)~2019年9月30日(月)

とあります。

そして、なんと驚くべきことにこの補助金の予算は約450億円が用意されています。おそらく今年度中にこの予算を全て使い切ることはあまり想像できないかと思います。

まとめ

予算がなくなった時点で終了とはあるものの実質今年度中は活用できる補助金となっています。(むしろ今年度に予算を使い切らなければ来年度は予算削減となってしまうため、今年度中の活用が肝となる補助金と言えます。)是非自家消費太陽光をご検討されている方は覚えておきたい内容ですね。

『 太陽光発電で使える補助金!? 』 投稿日: 作成者: admin

省エネ補助金活用事例17-2 ~プラスチック製造業の省エネ補助金活用事例~

今回の省エネ補助金活用事例は、プラスチック製造業の空調ならびにキュービクル内のトランス交換による省エネ対策工事の施工事例です。省エネ対策工事は各分野に渡って総合的に対応することが求められますが、実際には各分野の垣根を越えられずに問題を抱えている企業も多数存在しています。

施工提案内容

株式会社Aのエネルギーコスト削減工事は以下の内容になります。

キュービル内のトランス交換 1基

空調機の更新工事 8台

それぞれの専門業者では各分野の垣根を越えた提案や見積もりを得ることはできませんでしたが、弊社からはこれらをまとめたお見積りならびに補助金活用の提案を行いました。

施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果

株式会社Aが活用していたトランスの型が古いもので、代替品を探すことに少し時間がかかりましたが、過去の経験値からこのような状況になっても、弊社がディレクションを失うことなく施工を進めていくことができました。また、トランスの廃棄についても適切に対応させて頂き、こちらの交換工事は無事に終えることができました。空調機の更新工事はもともとの専門分野であり、生産に影響することなく更新工事を終えることができ、その後は望まれたエネルギーコスト削減の効果を得て頂いています。

まとめ

工場の担当者からすればエネルギーコスト削減という1つのテーマでも、業者側からすると全く違う分野の話が入り込んでくることはよくあります。当然専門外になると、対応が遅くなり、協力会社を活用するため伝言ゲームも発生しやすくなり、それに伴って様々なコストが高くなることになります。

各専門業者に今から他分野の専門的な知識を身につけろ、というのもかなり酷な話になります。1つ1つの分野は奥が深く、それぞれで良い仕事を行おうとすると深い専門性が必要になります。

弊社はどちらの立場の理解もできる会社です。私たちが両社の間に立ち、有効なディレクションをすることは、それぞれの立場の人が要望を叶え強みを活かし、価値のある施工を行うことができると考えています。

『 省エネ補助金活用事例17-2 ~プラスチック製造業の省エネ補助金活用事例~ 』 投稿日: 作成者: admin

省エネ補助金活用事例17-1 ~プラスチック製造業の省エネ補助金活用事例~

今回の省エネ補助金活用事例は、プラスチック製造業の空調ならびにキュービクル内のトランス交換による省エネ対策工事の施工事例です。省エネ対策工事は各分野に渡って総合的に対応することが求められますが、実際には各分野の垣根を越えられずに問題を抱えている企業も多数存在しています。

施工対象施設情報

今回施工対象となりました介護施設は下記の内容になります。

会社 株式会社A とします

業種 プラスチック製品製造業

所在地 愛知県内

拠点従業員数 150名

施工実施前の状況

株式会社Aは愛知県内で主に自動車関連のプラスチック製品を製造している企業です。工場は2つあり、今回の省エネ対策工事の対象となった拠点の従業員数は150名です。

省エネ対策は他の製造業工場と同様に実施をしていかなければならない状況にあり、まずは照明のLED化を行いました。そして、次に実施をする分野としては空調やキュービクルの更新があげられていました。

LED照明を交換してくれた業者に、空調やキュービクル更新の見積もりを取ろうとしたところ、空調は専門外でありキュービクルもあまり得意ではなく、さらに最近はトランスに使われているPCB(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄も問題になっており、見積もり提出に積極的ではない様子でした。

それであれば、工場によく出入りしている空調工事の会社に見積もり依頼をすると、もちろん空調工事はできるがキュービクルは触れず、ましてや補助金申請はやったことがないということでした。それであれば、キュービクルの施工が得意とWebサイトに書いてあった近隣の電気工事業に新規の見積もり依頼をしてみましたが、空調に関しては提携先の空調工事会社が見積もりにいきたい、空調分野はそちらと直接話してほしいということで、エネルギーコスト削減という1つの目的のために、企業の担当者と同じ目線で話ができる業者と出会うことができませんでした。

企業担当者がどうしたものかと困っている時に、弊社との面談の機会を頂くことができました、弊社はエネルギーコスト削減工事という観点から、分野の垣根を越えて補助金申請・提案・工事を行ってきた会社です。まさしく弊社の強みが活かすことができる状態でした。

まとめ

省エネ対策工事は電気(電気も細かく分けると弱電と強電)、空調、太陽光や蓄電池、最近では排熱と、分野・垣根を越えての取り組みが必要です。しかし、施工をする業者側はそれぞれに専門性を持ち、これそのものは悪いことではないのですが、その専門性ゆえに垣根を越えた総合的な提案ができない状態にあります。

弊社ももともとは空調工事の一専門業者でした。しかし、エネルギーコスト削減工事に長い間携わることにより、少しずつ分野・垣根を越えた工事に取り組み、現在は他の分野でも十分な提案を行うことができると考えています。既存の業者様に相談しても、どうしても望む提案を受けることができていない、という企業様は1度弊社にご相談を頂ければと思います。

『 省エネ補助金活用事例17-1 ~プラスチック製造業の省エネ補助金活用事例~ 』 投稿日: 作成者: admin

東京電力、「卒FIT電気の買取価格」は8.5円 「仮想預かりプラン」も提供

皆さんは現在の卒FIT電気の買取価格をご存知ですか?

東京電力エナジーパートナーは6月27日、固定価格買取制度による買取期間が満了する住宅用太陽光発電の余剰電力買取り単価を発表しました。

今回は卒FIT電気の買取価格に関しての情報をご紹介したいと思います。


東京電力、「卒FIT電気の買取価格」は8.5円

東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)は6月27日、固定価格買取制度による買取期間が満了(卒する住宅用太陽光発電の余剰電力買取り単価を8.50円/kWh(税込)にすると発表した。同時に、余剰電力を預かり、蓄電池がなくても電気代が節約できるプランなども提供すると発表した。

余剰電力の買取りは、いままでどおり、余った電気を売りたい顧客向け。契約期間は、FIT買取期間満了日の翌日から満了日の翌日が属する年度の末日まで(以降、1年毎の自動更新)。対象エリアは栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都(島嶼地域を除く)、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川以東)。

余剰電力の買取り以外には、「電気のお預かりプラン※仮」、「定額機器利用サービス『エネカリ』」の2つを用意する。エネカリは、自家消費をサポートするサービスとして、同社子会社が提供しているもので、エコキュートや蓄電池などを初期費用0円・月々定額料金で利用できる。

蓄電池不要、余剰電力を仮想的に預かるプラン

「電気のお預かりプラン(仮称)」は、家庭に蓄電池を設置しなくても、余剰電力を同社が預かり、他の時間帯に使用されたものとみなすプラン。

蓄電池の設置にかかる初期費用やメンテナンスの負担がなく、余った電気で電気料金を節約できる。プランの詳細・受付開始時期等については、準備ができ次第、改めて通知する。

最新の省エネ機器を「購入せずに利用する」

「定額機器利用サービス『エネカリ』」は、初期費用0円・月々定額料金で様々なニーズに応じて、エコキュートや蓄電池など、最適な機器を利用できるサービス。子会社のTEPCOホームテック(東京都墨田区)が提供している。

他の電力会社も「仮想預かり」提供

2019年11月以降、住宅用太陽光発電は、順次、卒FITを迎える。大手電力会社をはじめ、新電力や発電事業者、住宅メーカーなどが、卒FIT向けサービスを発表している。

「仮想預かり」プランについては、中部電力(愛知県名古屋市)や四国電力(香川県高松市)などが同様のプランを打ち出している。中部電力のプランは、電気を使った時間帯ごとに割引額を算定し、電気料金の割引に充てることができるものだ。このプランでは、実質的に7~12円/kWhで余剰電力を買い取る。

四国電力のプランでは、「預かる」電気は1カ月あたり150kWhまでで、預かった電気相当分の電気料金を割引くものだ。150kWhを上回る分については、8円/kWhで買い取るものとし、その金額を電気料金から差し引く。プランの利用料は月額2,700円。

このほか、関西電力(大阪府大阪市)と九州電力(福岡県福岡市)も、「仮想預かり」プランの提供を予定しており、詳細は改めて通知するとしている。

まとめ

今回は東京電力、「卒FIT電気の買取価格」と「仮想預かりプラン」に関してご案内させていただきまました。エリアによって進め方や制限が違うようなので気になる方がいれば是非調べてみてはいかがでしょうか?

『 東京電力、「卒FIT電気の買取価格」は8.5円 「仮想預かりプラン」も提供 』 投稿日: 作成者: admin

未稼働の事業用太陽光発電について

本ブログでも何度か取り上げてきましたが、皆さんはあらためて未稼働の事業用太陽光発電に関してどのくらいご存知ですか?

未稼働案件とはFIT認定を受けたものの、まだ稼働していない事業用太陽光発電所をいいます。

今回は未稼働の事業用太陽光発電の関しての系統連系着工申込書の情報をご紹介したいと思います。

未稼働の事業用太陽光発電、系統連系着工申込書の提出期限が発表

経済産業省は6月19日、「事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応に係る詳細運用等」において、新たに出力2MW以上と条例アセス対象事業の系統連系工事着工申込書の提出期限を決定した。

今回の発表は2018年12月に発表された、2012~14年度に認定を受けた固定価格買取制度(FIT制度)における、事業用太陽光発電(10kW以上)の未稼働案件への対応を追加更新したもの。これにより、従来の調達価格の適用を受けるための各電力会社への系統連系工事着工申込書の提出期間等は下記のようになる。

(提出期限)        系統連系工事着工申込みの受領期限                 運転開始期限※1

原則        (2MW未満)     (2019/2/1)    2019/3/31          2020/3/31

猶予措置                 2MW以上              (2019/8/30) 2019/9/30                 2020/9/30

条例アセス対象    (2020/2/28) 2020/3/31          2020/12/31

※1 着工申込みの受領が期限に間に合わなかった場合の運転開始期限は、最初の着工申込みの受領日から1年間

事業用太陽光発電の未稼働案件、運開期限は1年

同省は2018年12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件による国民負担の抑制に向けた新たな対応について、方針を決定し公表した。

これにより、2019年4月より、2012~14年度認定の事業用太陽光発電(10kW以上)で、運転開始期限が設定されていない(2016年7月31日までに接続契約を締結した)未稼働案件を対象に、運転開始のタイミングに合わせて、適正な調達価格(買取価格)を適用するとともに、新たに運転開始期限(原則として1年間)を設定する措置が講じられた。

具体的には、2019年3月31日までに運転開始準備段階に入った(送配電事業者によって系統連系工事着工申込みが不備なく受領された)ものは、従来の調達価格を適用。2019年4月1日以降に着工申込みが受領されるものについては、その2年前の年度の調達価格を適用する。

しかし、系統連系工事着工申込みの提出期限や運転開始期限の設定においては、大規模事業(2MW以上)や条例アセス対象事業に一定の猶予期間を確保することとした。今回、後日公表としていた両事業の、従来の調達価格の適用を受けるための系統連系工事着工申込書の提出期限を下記の通り決定した。

系統連系工事着工申込書、提出期間が2種

FIT認定出力2MW以上:2019年1月11日(金)~2019年8月30日(金)

条例アセス対象事業:2019年1月11日(金)~2020年2月28日(金)

系統連系工事着工申込書の様式、提出期間、提出先、注意点については、資源エネルギー庁のウェブサイトを確認のこと。

なお、未稼働案件の対応の適用除外を受けるためには、系統連系工事着工申込みの前に経済産業省から確認を受ける必要があり、2019年3月29日(金)までに適用除外確認依頼書を経済産業局への提出していることが要件となる。確認の結果は、原則として提出から3カ月以内に事業者宛てに通知する。ただし、同時期に多数の依頼書の提出があった場合などは、3カ月を超えて通知をする場合もあるとしている。

まとめ

未稼働案件に関しての記事は他社でも多く書かれています。

正しい情報を得ていただき、皆様のビジネスがよりよく発展することを心より願っております。

『 未稼働の事業用太陽光発電について 』 投稿日: 作成者: admin

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