ライフ空調システム 株式会社

電気料金削減、LED照明、太陽光発電、省エネ空調システム、eコンサルティングのライフ空調システム

空調機の更新ってする方がいいの!?

皆さまがお使いになられている空調設備(エアコン)について、調子が悪くなってきたら修理をすることは当然のことかと思います。しかし、調子が悪くなってきたから修理を繰り返していたのでは非常に非効率である上、稼働効率の悪い空調設備をいつまでも使い続けていることになります。空調設備は定期的に更新工事をしていくことで稼働効率を保ったまま稼働することができるようになります。(又、その方が無駄な修理コストも掛からなくなります。)

今回のブログはそのような空調設備の更新についてご紹介していきたいと思います。

空調の更新ってなに?

基本的な話になると思いますが、そもそも空調の更新工事がどういったものかご紹介したいと思います。空調機器の更新工事とは、単なる取り替えではなく、将来を見据えて新しい価値を生み出すことを目的とした工事となります。空調設備の技術は日々進歩しており、省エネルギー技術も刻々と変化しています。空調機器の更新は、エネルギー効率が悪い設備を省エネ機器に転換するチャンスでもあります。機器の更新は経済性を高め、新しい価値を生み出すステップといえるのです。

更新工事のメリット

●省エネルギーの実現

●新しいスペースの創出も可能

●経済性・快適性を向上

●短期に更新を実現

●業務を続けながら実施可能

建物の竣工とともに設置された空調・電気・計装などの各種設備は、利用時問や経年変化による老朽化が避けられません。これらの設備は保守管理を徹底しても物理的な劣化は避けられず、次第に能カが低下していきます。こうした設備機器を取り替える作業が「更新」です。更新は、単に取り替えるだけでなく、将来を見据えて先進の性能を採り入れる絶好の機会でもあります。

大幅な電力の削減

建物環境の快適性を保つために欠かせない空調設備ですが、その電気量は、実に建物全体の40~50%を占めています。職場建物の急速なOA化から、電力消費はますます増大する傾向にあります。省エネルギー対策型への更新は、建物全体の電カ消費を低減する決定的な解決策ともなります。

現在、各現場の搬入スペースに合わせ現場組立型空調、コンパクト型、天吊型など、多彩な空気調和機が存在しています。OA化による室内負荷やスペースの用途変更にともなう、機器の風量・静圧・能カ変更など設計改造もよくある話となっています。

まとめ

空調設備については今回紹介した更新工事以外にもクリーニングや修理などが存在しています。状況に応じてどのような工事を行うことが最適化を考えていくことが重要になるのです。ただ、これからの時代は省エネの時代です。空調設備により省エネ化は建物の省エネを考えると避けては通れない内容であるといえます。是非空調設備を見直すことで省エネ化の実現に取り組んでいただければと思います。

『 空調機の更新ってする方がいいの!? 』 投稿日: 作成者: admin

空調機を省エネ化するために!?②

先週は空調の自動制御について紹介をさせていただきました。空調を手動で制御するのではなく、空調自体による自動制御とすることで、人的な感覚では分からない微妙な温度の調整を行い、省エネ(電気代の削減)に繋げることができるのです。

今週のブログは先週から引き続き空調設備の自動制御について事例を交えながらご紹介していきたいと思います。是非皆さまの今後の職場環境の改善にご活用いただければと思います。

空調管理を自動制御する方法?

空調設備を人の感覚ではなく自動制御する方法についてどのようなやり方があるでしょうか?ここでは空調の自動制御について一部を事例として紹介したいと思います。

サイクリック制御

空調の自動制御の方法の1つにサイクリック制御というものがあります。これは複数の空調機がある場合に、消費電力を削減するために順次それらの空調機を制御する方法です。サイクリック制御では3分という短い時間で空調機を順次制御しますので人間の感覚では通常気付き難い範囲(1.0℃~1.7℃)でのコントロールが可能となります。

温度認識制御

又、温度認識制御というものも手段の1つとして有効です。空調機は、電気やガスのエネルギーを使用して熱交換を行っています。冷房時には室内から室外へ熱を放出し、暖房時は室外から室内へ熱を取り入れます。空調機がどれだけの運転をして、設定温度を維持するかは、外気温や建物の気密度、室内側の熱量によって随時変化していきます。それを自動制御する方法が温度認識制御となります。

例えば、室内側の熱量が増えた場合や(人が増える、発熱する物が増える等)外気温の上昇にともない、室内側への熱移動が増えた場合に空調機が交換しなければならない熱量が増えます。逆に、外気温等が下がると、熱移動は小さくなり、電気使用量も少なくなります。そして、使用環境の変化によって刻々と変化する空調機の稼働状況を電力、運転時間、温度変化量からとらえていくことで、空調機が交換した熱量、言い換えれば、壁や 窓などを通して起こった熱移動の熱量と室内側の発熱による熱量を交換したことになります。

空調機(冷凍機)は、通常設定温度に対して一定の幅を持った温度帯で運転・停止を行っています。設定温度を操作することで消費電力を抑えることは可能ですが、同じだけの温度幅を持ったまま運転・停止することになるため、その分快適性が損なわれます。例えば、設定温度を上げると温度曲線が上方にスライドするため、 高い温度帯を移行する時間が長く発生し、不快感を感じやすくなるのです。従来の設定温度時の温度帯域自体は変化せず、温度変化量は少なくさせることで快適性を維持することが重要であるといえます。

まとめ

今回ご紹介したような方法で空調設備を自動制御することは可能です。単純に設定温度を変えるのではなく人が不快に感じない温度設定

『 空調機を省エネ化するために!?② 』 投稿日: 作成者: admin

空調機を省エネ化するために!?

皆さまが普段使われている建物のなかには、当然空調設備が入っているかと思います。夏場の暑い時期や冬場の寒さを凌ぐためには空調は必須なのではないでしょうか?(特に昨年の夏は猛暑が続いたため空調頼りだった方も多いのではないでしょうか?)

ただ、そんな空調設備ですが「温度維持をするには電気代がバカにならない・・・。」といった不満を待たれている方もいるのではないでしょうか?

空調設備は必ず必要な反面、その維持が大変な設備であると言えます。

今回はそんな空調設備の省エネ化(電気代削減)について数週にわたってご紹介していきたいと思います。是非皆さまの職場環境改善の1つとして活かしていただければと思います。

空調管理は意外と難しい!?

設定温度を維持するには多くの電力が必要です。理想的には現場の判断で適切な空調管理をしたいのですが現実ではそれは難しいことが多くあります。現場のなかの判断では随時適切な温度を判断して空調管理をすることは実務的ではないためです。又、温度呼応速度が遅いため冷やし過ぎや暖め過ぎはどこの建物でも発生してしまいます。建物面積が大きければ尚のことではないでしょうか?制御時間や制御のタイミング、警報等では、あくまで現場担当者の判断に頼ってしまうところも多く、根本的な解決策とすることは難しいのです。

このように現場の感覚で判断をしていたのでは難しい空調管理を適切な管理することで省エネに繋げていくためには人力以外の方法が必要になります。

空調機の運転を制御する

それではどのような管理を行えば効果的な空調管理を行うことができるでしょうか?ポイントは空調機、冷凍機の運転そのものを管理していくことにあります。

空調は人の感覚で判断するのではなく、デマンド管理することで自動的に最適な温度を維持することができます。デマンド監視、自動デマンドコントロールを行うことで、空調機の運転・停止の性質を加味して電力使用量の大きな削減にも貢献することができるのです。変動する使用状況をリアルタイムで把握してこそ、最適化計画に基づいたエネルギー使用や、 CO2排出削減計画の最適化も実現することができるのです。

まとめ

このように空調管理1つをとっても様々な考え方があります。少なくとも手動で管理していたのではロスが大きいことはご理解いただけたのではないでしょうか?空調管理は如何に効率的に無駄なく行うことができるか?がポイントとなっているのです。次週は空調を自動制御するための具体的な方法を事例として紹介したいと思います。是非皆さまの空調管理にご活用いただければと思います。

『 空調機を省エネ化するために!? 』 投稿日: 作成者: admin

省エネ補助金活用事例14-2 ~溶融炉の熱対策の事例~

今回のエネルギーコスト削減工事事例は、アルミの溶融炉の熱対策の事例を紹介します。照明・空調の次にエネルギーコスト削減の対象として注目されている熱対策。今回はその1つの事例をご紹介します。

施工提案内容

株式会社Aから依頼があった溶融炉の熱対策の試験施工は以下の内容になります。

断熱塗料を用いた溶融炉の塗装工事 1基

遮熱シートを用いた溶融炉の熱対策工事 1基

施工はそれぞれ1日で完了することができます。試験施工から3か月の周囲温度の測定を行い、良好な結果を示す工法を他の溶融炉にも展開する想定で試験を行います。

施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果

試験施工を行い3か月の周囲温度の測定ならびに検証を行いましたが、まず出した結論としてはもう3か月の測定を行うということになりました。共に削減効果は示しているものの、どちらかの方法を選定するという決め手には欠いていて、また断熱塗装と遮熱シートの両方を全ての溶融炉に行うだけの予算の確保は難しいため、引き続き検証を行うと言うことになりました。弊社としても、どちらの方法が絶対に良い、と言うことができればこれ以上簡単なことはないのですが、工場全体の稼働状況や1つ1つの炉の稼働状況にも成果が影響されるため、弊社としても引き続きの検証に合意し、どちらの方法が良いのかの見極めをしていいきたいと考えています。

まとめ

現在熱対策がエネルギーコスト削減の分野として注目をされています。しかし、この「熱」というものは、実務的にも学問的にも非常に難しいものとして認識されています。エネルギーコスト削減・電気代削減として、まず多くの企業は照明と空調に取り組むことになります。蛍光灯や水銀灯をLEDに替える、古い空調設備を最新の高効率タイプに替える、これは非常に分かりやすく、目に見える電気代削減になります。しかし、ダイレクトに電気代削減に寄与するものとして、照明と空調の次に続くものがあるわけではなく(工作機械も当然電気を消費していて各種の省エネタイプの工作機械も登場していますが、直接生産に関わる工作機械の入れ替えが照明や空調に比べて難しく、また省エネタイプに替えたとしても照明や空調ほどの大きな削減効果が見込めないことが多くなります)、エネルギーの発生量として大きい熱が注目されているのですが、この取り扱いは容易ではありません。

しかし、現在熱の低減や排熱利用の分野は多くの機関で研究が進み、エネルギーコスト削減事例ならびに補助金活用事例も出始めており、今後広がりを見せる分野であることは間違いありません。当社もこの分野は発展途上ではありますが、熱対策や排熱回収に取り組みたいという企業様は最新情報のご提供もできますので、ぜひ弊社までお問い合わせください。

『 省エネ補助金活用事例14-2 ~溶融炉の熱対策の事例~ 』 投稿日: 作成者: admin

省エネ補助金活用事例14-1 ~溶融炉の熱対策の事例~

今回のエネルギーコスト削減工事事例は、アルミの溶融炉の熱対策の事例を紹介します。照明・空調の次にエネルギーコスト削減の対象として注目されている熱対策。今回はその1つの事例をご紹介します。

施工対象中型商業ビル情報

今回施工対象となりましたダイカスト製品製造業は下記の内容になります。

会社 株式会社A とします

業種 金属製品製造業・アルミダイカスト製品製造業

所在地 愛知県内

設備 アルミ溶融炉10基

施工実施前の状況

株式会社Aはアルミダイカスト製品の製造業で、主に自動車のエンジン回りなどのダイカスト製品を製造しています。今回施工対象となった拠点にはアルミ溶融炉が10基あり、融けたアルミとその炉から発せられる熱で工場内は冬でも熱く、夏は過酷と言ってよい作業環境となります。

担当者様からのご要望はエネルギーコスト削減の観点と作業環境改善の両方の観点から、この溶融炉から発せられる熱を提言できないか?という内容でした。

今回の株式会社Aのご要望は、溶融炉が発する熱を再利用するというよりは、それを軽減しいたいというものでしたので、一旦は再利用するということは今後の課題として、溶融炉から発する熱をどう低減するのか?というテーマで提案をすることになり、弊社から提案をした内容は断熱塗装ならびに遮熱シートを用いた2種類の熱低減の提案でした。

コスト面や効果面をそれぞれ試したいということとなり、2基の溶融炉を試験対象として、断熱塗装と遮熱シートを1基ずつ施工し、効果を検証することとなりました。

まとめ

製造業を中心に、エネルギーの大口需要家は引き続き継続的なエネルギー消費量の削減が求められています。削減要求は継続されるかもしくは厳しくなるとも言える中で、LEDや空調がある程度実施されたと考えられる現状において、現在は今回の要望でもあった熱の対策が注目されています。もちろん以前から、ゴミの焼却炉で発せられる熱を再利用して温水プールを運営する等の取り組みは各所でされていましたが、さらなる熱の低減や再利用の需要が高まっています。弊社は各所で行われている熱対策の最先端の取り組みにアンテナを張りつつ、補助金の申請も視野に入れた熱対策の技術やノウハウの取り込みに力を入れています。

『 省エネ補助金活用事例14-1 ~溶融炉の熱対策の事例~ 』 投稿日: 作成者: admin

蓄電池設置に補助金制度!?

皆さんの周りで蓄電池を導入した企業様や知り合い様はいらっしゃいますでしょうか?

最近太陽光設備を導入した会社に対して、蓄電池の需要が増え続けている印象を受けています。

今回は蓄電池に関する補助金について皆さんにご紹介していきたいと思います。

今検討している方や、これから考えていきたいという方は参考にしていただければと思います。

再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入支援事業

目的は災害時における電力系統へ再生可能エネルギーを供給することで、予算額は約20億円で、補助率は中小企業1/2以内、大企業1/3以内です。補助上限額は1申請あたりの補助上限額3億円となります。

補助対象事業の条件

日本国内において、災害等により一般送配電事業者の所持する送配電ネットワークからの電力供給力の大幅な低下、その他非常な変動が生じ、又はその恐れがある際に、一般送配電事業者の要請に応じ系統側からの電力供給継続に活用される目的で、一般送配電事業者と再生可能エネルギー電気の系統連系契約を行おうとする再生可能エネルギー発電設備が設置される施設に蓄電システムを新規に導入する事業であり、下記①~③の要件を全て満たす事業を補助対象事業としています。

①再エネ発電設備の発電出力(太陽光モジュール等の再エネ発電設備の合計出力と電力変換装置の出力のいずれか小さい方。以下「再エネ発電出力」という。)が1,000kW(1MW)以上であること。

②非常時において一般送配電事業者の接続要請又は給電要請があった際に、蓄電システムを活用し、再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための事業であり、交付審査により、非常時に供給力として稼働を行うことに関して一般送配電事業者に確認されるもの(※2)であること。

③ 原則、再エネ発電設備からの電力供給が2020年2月28日までに開始する見込みである事業であること。

なお、2020年2月28日までに供給開始できない見込みの場合、SIIで個別に審査を行う。

補助対象設備

下記①~④の要件を全て満たす蓄電システムを補助対象設備とする。

①本補助事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。

②当該地域の一般送配電事業者の系統連系協議において協議済みの蓄電システムであること。但し、出力変動緩和対策の技術要件については、当該地域の一般送配電事業者の求めに従うこと。

③蓄電システム設備費の購入・製造価格が、目標価格以下であること。

目標価格:補助対象設備の定格出力1kWあたり22万円

④消防法等の各種法令等に準拠した設備であること。

まとめ

蓄電池は太陽光発電と相性が良いため、使わない電気はためておけたり、災害時や停電時などにも安心です。皆さんの周りでも蓄電池導入を検討されている方がいらっしゃれば今回の情報も共有してみてはいかがでしょうか?

補助金もうまく活用して導入を検討されることをお薦めします。

『 蓄電池設置に補助金制度!? 』 投稿日: 作成者: admin

電気事業法を知っていますか?

省エネルギー化に対して皆さんはどのような設備を導入していますか?

太陽光発電設備を導入したり、オフィスの照明をLEDに変更したりする会社も多くあると思います。

今回は経済産業省が省エネルギー設備導入にあたっての電気事業法についての内容をご紹介したいと思います。

電気事業法

電気事業法とは、電気事業および電気工作物の保安の確保について定められている日本の法律であり、発電設備を所有する場合は、FIT法に基づく認定の有無にかかわらず、これを守る義務があります。

所有者にも責任が発生する

つまり、太陽光発電所や風力発電所付き不動産などの設備を購入した所有者には、電気事業法に基づく責任が発生するということです。

発電設備を購入する場合には、購入元から安全な発電設備であることを確認する必要があり、下記の資料を参考にします。

設計図書

太陽電池モジュール仕様書

支持物の構造図と強度計算書

地質調査結果、載荷試験(杭、平板)結果

設備の配置図

電気設備の配線図(単線結線図)

施工記録

また、現地調査を行い施工の様子や稼働後の運行状況も自分で確認するなどの適切な管理が必要となります。

販売代理店や施工業者にまかせきり

例えば小出力の発電設備もメンテナンスが不十分である場合に、設備の損壊や漏電等により、近隣の方々へ迷惑を掛けてしまう可能性もあります。

まとめ

経済産業省は、省エネルギー設備を設置・管理する責任が施工業者だけではなく所有者にあるということを注意喚起しています。

今回の話を聞いて、もしも業者に任せっきりにしていた方がいらっしゃれば、改めて直接目で見て、今の運行状況が適切なのかどうかを確認してみてはいかがでしょうか?

『 電気事業法を知っていますか? 』 投稿日: 作成者: admin

2019年度のFIT買取価格が決定

再生可能エネルギーの固定価格買取制度における買取価格は年々低下傾向にありますが、最新の買取価格はご存知でしょうか?

2019年3月22日に経済産業省が新たな買取価格に関して発表しました。今回は新たな買取価格に関しての情報を皆さんと共有していきたいと思います。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)における2019年度以降の買取価格

今回の決定は調達価格等算定委員会の「平成31年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下のように決定しています。

太陽光発電

10kW以上500kW未満の事業用太陽光発電の買取価格を14円/kWh

2018年度より4円下げた結果です。※事業用太陽光発電は入札の範囲は、これまでの2,000kW以上より拡大し、500kW以上を対象としています。

地熱・水力発電

地熱・水力などは2021年度の買取価格を決定

住宅用太陽光発電(10kW未満)については、すでに2019年度の買取価格は決定済で、2020年度の取扱いは決定しないとした。

風力発電

風力発電については、陸上風力発電の2020年度買取価格は18円+税で決定済で、2021年度の取扱いは決定しないとした。洋上風力発電については、着床式は2019年度、浮体式は2020年度までの買取価格は36円+税で決定済で、これ以降の取扱いは決定しないとした。

地熱発電・中小水力発電

地熱発電と中小水力発電については、すでに2020年度の買取価格がそれぞれ決定しており、2021年度は全区分でこれまでの買取価格を据え置きとなった。

バイオマス発電

バイオマス発電のうち、一般木材等バイオマス発電(10,000kW未満)については、2019年度の買取価格を24円/kWhに決定し、これまでの買取価格で据え置きとなった。一般木材等バイオマス発電(10,000kW以上)とバイオマス液体燃料(全規模)の2019年度の買取価格は、入札により決定することとなり、その他の区分については、すでに2020年度の買取価格は決定済で、2021年度はその買取価格を据え置きとなった。

まとめ

今回の決定のように再生エネルギーの買取価格は年々低下していますが、国としては企業や一般住宅での省エネ化の支援はこれからも行っていく傾向があります。買取価格が変動する中でどのように運用していくかをあらためて見直してみてはいかがでしょうか?

『 2019年度のFIT買取価格が決定 』 投稿日: 作成者: admin

太陽光発電の売電権利は消失する!?②

前回、太陽光発電の権利を過去に取得した場合であっても、そのまま放っておいてしまうとせっかく取得した権利が消失してしまうことを紹介しました。

固定価格買取制度(FIT)を利用して高い売電単価で売却をしようとしても、いつまでもそれを実行できる訳ではないのです。

今回の前回ブログの続きで、その過去に取得した太陽光発電の権利がどのような形で消失してしまうかをご紹介していきたいと思います。

売電権利がどのようになくなるか!?

2012~2014年度に40円・36円・32円の太陽光発電の権利を取得し、発電所未稼働の状態になっている場合において、2019年3月末までに稼働を開始しなければその権利は減額の対象になってしまいます。

過去に高い売電権利を取得した場合であっても永続的にその権利を持っておくことができる訳ではないのですね。

では減額になるとはいくらになるのでしょうか?

いくらに減額されるか?

減額と言っても「今の認定価格から何円マイナスになります。」というものではありません。

減額対象となった場合の買い取り額は、「電力会社の送電網への接続工事を申し込んだ時点」ら「2年前の年度の価格」に再設定されることになります。

たとえば、2012年に40円のFIT認定を受けている場合、2019年4月に接続工事申し込みを行うと2017年度(2019年度-2年)のFIT単価である21円に再設定されます。

これが2020年4月だと18円になるわけであり、この場合なんと22円もの減額になってしまう計算になります

では、40円・36円・32円の権利を持ったまま発電事業を行っていない場合どうすれば良いのでしょうか?

権利を維持するためには?

高額権利のまま発電事業を行うには、急いで接続工事の申し込みを完了させる必要があります。 具体的には2019年の3月末日までに着工申込が不備なく受領されている状態でなければなりません。

このようなことの知識・ノウハウがなければ非常にもったいない事態に陥ることあるため、

もし当てはまる方がいればご相談いただければと思います。

まとめ

太陽光発電の権利を取得した場合であっても知識がなければ消失してしまうことが発生してしまいます。是非知識をつけてご自身の権利を有効に活用できるようにしてください。

『 太陽光発電の売電権利は消失する!?② 』 投稿日: 作成者: admin

太陽光発電の売電権利は消失する!?

皆さまのなかで過去に太陽光発電を取得したことがある方で、過去に取得した権利をそのままの状態で稼働せずに放置していることはないでしょうか?

太陽光発電の権利取得には費用が掛かりますが、稼働となるとそれ以上に費用が掛かるため権利取得をしたはいいが実際の運用はできていない。といったケースはあるのではないかと思います。

今回私どもが紹介したい内容は、このような太陽光発電の権利を取得をしたはいいが、その後稼働していない場合にどのような事態になってしまうかを紹介していきたいと思います。

もしご自身のなかでも当てはまる方がいれば、是非ご参考にしていただければと思います。

過去に取得した売電権利は消失します!

太陽光発電は固定価格買取制度(FIT)により必ず電力会社が決まった金額で買い取りをしてくれることになっていますが、2019年3月現在で14円/KWが売電単価となっています。

しかし、過去には42円や36円の売電単価だった時代もあり、その売電単価は年々下がっている傾向にあります。

当然、その時に取得した売電権利は今でも有効であり、現在も取得時の単価で稼動している太陽光発電はたくさんあります。

ところが当時に売電権利だけ取得した状態で稼働をしていない状況が続いているとその権利が消失してしまう可能性があることはご存知でしょうか?

太陽光発電の権利は無期限で保有しておけるものではないのです。

どのような権利が消失するの?

2018年10月に開催された経済産業省の審議会で 「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案」として発表された内容ですが、2012~2014年度に40円・36円・32円の権利を取得し、発電所未稼働の状態になって場合において、2019年3月末までに稼働を開始しなければその権利は減額の対象になってしまいます。

つまり2019年4月以降に出させる接続工事申し込みは、権利取得時の単価ではなく減額単価で実行されるのです。

裏返すと、2019年3月末までに接続工事申し込みを完了させることができれば、今お持ちの権利をそのまま生かすことができます。

このことを知らずに今の権利をそのままの状態でなにもせず放置しているとせっかく取得した売電単価が消失してしまうことに繋がるため非常にもったいない状況になります。

過去に太陽光発電の申請をしたことがある方でこのようなケースに当てはまる方は

権利が消失する前であれば対策も変わってきますので是非一度私どもにご相談いただければと思います。

まとめ

このようにせっかく太陽光発電の売電権利を取得した方であっても放っておくと権利が消失してしまうことが発生します。

今一度ご自身の権利が有効な状態になっているかどうかは確認してみてもいいのではないでしょうか?

次回は権利消失がどのような形で発生するのか、またそれをどのような止めることができるかを紹介したいと思います。

『 太陽光発電の売電権利は消失する!? 』 投稿日: 作成者: admin

省エネはどのようなものがあるの?

省エネ活動というと、太陽光発電、LED、省エネ空調、新電力、ZEH、ZEB などなど。様々なものがあります。

今までのブログでも各分野の内容は紹介をしていますが、日本国内の動向としては今後も省エネが推進していくものと考えられています。

では世界的な動きとしてはどのような状況になってきるのでしょうか?

今回は世界的な省エネついて紹介していきたいと思います。

二国間クレジット制度

二国間クレジット制度というものがあります。

二国間クレジット制度は、別名をJCMといい、発展途上国に対して日本が持つ優れた省エネ技術や低炭素技術などの普及を行うことで、地球規模での温暖化対策に貢献していく考え方のことです。

それと同時に日本からの排出削減への貢献を適切に評価して、日本の削減目標の達成に活用するという仕組みのことになります。

環境性能の高い優れた技術や製品は一般的にコストが高く、途上国への普及は難しいという問題があります。

しかし、国際的に省エネ推進が進まなければ世界的な省エネ実現は難しくなります。

そこで、日本が途上国に対して、優れた低炭素技術や製品、システム、インフラの普及や緩和活動を実施することにより、途上国の持続可能な開発に貢献しながら、地球規模での温室効果ガスの排出削減を促し、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献していくことを目指しているのです。

二国間クレジット制度の流れ

二国間クレジット制度の流れとして以下になります。

まず二国間クレジットプロジェクト実施者が、両国代表者からなる合同委員会にクレジットの発行について申請します。

申請する際は、合同委員会に指定された第三者機関によるプロジェクトの有効性などの検証が行われる必要があります。

そして、合同委員会においてJCMクレジットの発行が決定された場合、同委員会が両国政府に対してそれぞれが発行するクレジット量を通知します。

クレジット発行通知に基づき、両国政府は通知された量のクレジットを登録簿に発行していきます。

簡易的ではありますがこのような流れで二国間クレジットは運用されていきます。

実施者のメリット

日本は2011年から開発途上国と二国間クレジットに関する協議を行ってきました。

現在、JCMのパートナー国は、

モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、そしてタイの16か国で、制度構築に合意しています。

パートナー国のメリットは、低炭素型機器・設備の高額な初期投資費用に対して、JCMの資金支援が投じられることにより安く導入することができることから、温室効果ガスの排出削減を効果的に進めることができることです。

そして、日本のメリットとしては、他国の削減分に応じて自国の削減目標に換算することができることです。

日本からの省エネ技術の提供によって世界的な省エネの実現を図っているのです。

まとめ

省エネ社会の実現をしようと思えば自国だけでは効果が薄いことがありますが、世界的な取り組みをするには資金や技術的な要素かから難しいことが現状です。

そのようななかで成果的な省エネを実現していく取り組みが二国間クレジットなのです。

是非、正解的な省エネ世界の実現を目指したいものですね。

『 省エネはどのようなものがあるの? 』 投稿日: 作成者: admin

省エネ補助金活用事例13-2 ~金属製品製造業からの追加改修工事~

今回の省エネ補助金活用事例は、以前に省エネ工事を行った金属製品製造業からの追加工改修事の事例をご紹介します。省エネ補助金を活用して水銀灯に代わるLED208台、高効率空調8台の導入を行った工場が現場となります。

施工提案内容

株式会社Aから依頼があった追加の改修工事は以下の内容になります。

空調機2台についてダクト工事

空調機8台のフィルタ清掃

フィルタの清掃は既存の設備業者様でも対応できるそうですが、レイアウト変更に伴うダクト工事が既存の設備業者様が対応できなかったそうで、弊社にお見積り依頼を頂きました。前述のようにどのような設備をどう設置しているかの記録が正確にあるため、弊社からダクト工事の御見積を迅速に行い、施工を依頼して頂くことができました。

施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果

今回の工事はエネルギーコスト削減工事ではありませんが、昨年実施をした省エネ工事による効果は、照明と空調という効果が得られやすい分野であることもありますが、順調に成果が出ているようです。また、業績は好調で増産傾向にもあることから、今後も設備の改修・増築・改造は発生しそうで、弊社にお見積りを頂ければ設備状況は迅速にすべて把握しているため迅速に対応可能です。

まとめ

今回の追加改修工事のご要望は、弊社にとっても今後増えてくる内容と考えています。特に製造業の工場をはじめとするエネルギー消費企業は今後も継続的にエネルギーコスト削減、CO2削減が求められます。1度大きな省エネ工事を行ったとしても、その改修やメンテナンスは常に必要となり、さらに次なる大きなエネルギーコスト削減工事の必要性も数年後には確実にやってくることになります。1度弊社が補助金申請からエネルギーコスト削減工事に関わらせて頂ければ、設備の状況も正確に把握することができ、その後の改修・メンテナンスなどのアフターフォローならびに大きな工事でも実施がしやすくなります。短期的な補助金申請を成功させるととともに、中長期的な施工やメンテナンスの効率化・コストダウンを考える企業様も、ぜひ弊社までお問い合わせください。

『 省エネ補助金活用事例13-2 ~金属製品製造業からの追加改修工事~ 』 投稿日: 作成者: admin

省エネ補助金活用事例13-1 ~金属製品製造業からの追加改修工事~

今回の省エネ補助金活用事例は、以前に省エネ工事を行った金属製品製造業からの追加工改修事の事例をご紹介します。省エネ補助金を活用して水銀灯に代わるLED208台、高効率空調8台の導入を行った工場が現場となります。

施工対象中型商業ビル情報

今回施工対象となりました金属製品製造業は下記の内容になります。

会社 株式会社A とします

業種 金属製品製造業

所在地 愛知県内

施工実施前の状況

株式会社Aは昨年に弊社を通じて省エネ補助金を活用してエネルギーコスト削減工事を実施して頂いた企業様となります。エネルギーコスト削減工事はLED208台、高効率空調8台を導入する工事で、補助金の申請から施工まで弊社にて行って頂きました。

それまでの空調設備の保全等の仕事は古くからの取引先である設備業者様に依頼されていて、この度の大型の工事は補助金の申請もあったため弊社が行いましたが、その後の設備のメンテナンス等は既存の設備業者様に依頼をされていました。

しかしこの度、昨年に導入した設備に関する改修工事を弊社にお見積りを頂きました。理由を伺うと、改修工事の内容や規模が既存の設備業者様が対応できない範囲であることがあげられていました。

もちろん弊社からは喜んで現場調査とお見積りを引き受けさせて頂いたのですが、この辺りでも弊社が補助金の申請から施工まで行うことの強みが活きていると感じるところです。補助金の申請のためには、その現場の状況を詳細に把握しなければならず、新たに設置する設備や機器についても、どのような機種をどう設置するのかなど、当然と言えば当然ですがしっかりと設計や記録をしなければなりません。もちろん目の前では補助金を申請し受け取るために必要なのでそれを行うのですが、二次的には今回のようにその設備を改修したり増設したりする時に大いに役に立つことになります。

まとめ

弊社は補助金の申請から施工まで行う、ということを強みとして打ち出していますが、その先のアフターフォローもまた強みとして打ち出していきたいと考えています。補助金の申請のためにはどのような設備や機器をどう施工するかを正確に申告する必要があり、それが正確な設備状況の記録ともなります。次に改修や増設を行う時にこの書類や図面を活用することにより、その後長期間に渡って発生するメンテナンスや改修業務をスムーズに行うことができます。

『 省エネ補助金活用事例13-1 ~金属製品製造業からの追加改修工事~ 』 投稿日: 作成者: admin

ソーラーシェアリングをご存知ですか!?②

前回のブログでは、ソーラーシェアリングについて内容に触れていきました。

ソーラーシェアリングとは、農業を行っている土地の上で太陽光発電事業を同時に行う仕組みになります。農業を行っている農地で太陽光発電を行っていく仕組みであり、田んぼや畑に太陽光発電用の支柱を刺し、その支柱の上で太陽光発電を行っていくことになります。

今回のブログも引き続きこのソーラーシェアリングについてメリット・デメリット等をご紹介していきたいと思います。

是非、今後のご参考にしてください。

ソーラーシェアリングの特徴

ソーラーシェアリングはどのようなメリットがあるのでしょうか?

当然良いこともあれば悪いこともあります。

まずはソーラーシェアリングのメリットについてご紹介していきたいと思います。

ソーラーシェアリングのメリット

ソーラーシェアリングを行っていくなかで、まず分かりやすいメリットとしては、CO2 の発生しない再生可能エネルギーであるという大局的なメリットは当然のこととして、それ以外に特に農地で太陽光発電を導入することによって次のようなものが考えられます。

・農業と発電とのハイブリッド型収入により収益の安定化が図られる

・収入の安定化により兼業でなければ成り立たなかった農業が専業農家へと変身できる。

・収入安定により農業に専念することで、結果より品質の良い作物を作ることができる。

又、副産物としてのメリットとして

・畑の上のパネルの日影により夏場でも作業がしやすくなる

・安定収入を得ることにより若者が農業に目を向ける

などが挙げられます。

ソーラーシェアリングのメリット

反対にデメリットとして

・規模にもよりますがある程度の投資が必要

・太陽光発電システムそのもののメンテナンスが必要

・畑に架台が設置されることにより農作業が若干しにくくなる場合がある

(農機具が入る場合は作業性を考慮した設計をする必要がある)

・農業委員会への 3 年ごとの更新が必要なので見直しのリスクがある

どんなものにもメリットとデメリットがありますが、当然ソーラーシェアリングにもあり

ます。

しかしデメリットをしっかりと把握したうえでそれをきちんとコントロールしてメリット

を享受するという姿勢が重要だと言えます。

まとめ

如何でしょうか?

ソーラーシェアリングについてメリット・デメリットをご理解いただけましたでしょうか?

是非今後太陽呼発電をご検討される皆さま覚えておいていただければと思いま

『 ソーラーシェアリングをご存知ですか!?② 』 投稿日: 作成者: admin

ソーラーシェアリングをご存知ですか!?

省エネが盛んに叫ばれている現代において、多くの方が太陽光発電については聞かれたことはあると思いますが、太陽光発電のなかでも「ソーラーシェアリング」という仕組みがあることはご存知でしょうか?

ソーラーシェアリングとは、農業を行っている土地の上で太陽光発電事業を同時に行う仕組みになります。

通常、太陽光発電は農地に設置してあることが多くあります。市街化区域では土地の価格が高すぎるため、採算が合わないことも多く、安価な農地を活用して太陽光発電を設置することが多くあるのです。

ソーラーシェアリングは、農業を行っている農地で太陽光発電を行っていく仕組みであり、

具体的には田んぼや畑に太陽光発電用の支柱を刺し、その支柱の上で太陽光発電を行っていくことになります。

このような太陽光発電の活用方法があることをご存知でしたでしょうか?

今回のメルマガはこのソーラーシェアリングについて②週にわたりご紹介できればと思います。

是非、今後のご参考にしてください。

ソーラーシェアリングとはなにか?

ソーラーシェアリングを初めて聞かれた方は、何をシェアするの?と思われるかもしれません。我々のように太陽光発電事業に携わっている人間ならいざ知れず、一般の方々であればソーラーシェアリングを初めて聞く方も多いのではないでしょうか?一般的にシェアと言うと、物を誰かと共有することを連想します。1台の車を複数人で使用する「カーシェアリング」はご存知の方も多いかと思います。

ソーラーシェアリングは、同じ場所で2つの収益を同時に得るという「場所のシェア」です。農地にソーラーパネルを設置し、農業収入と売電収入を得る方法になります。

どのような時に活用するの?

世の中には農業を専業で行い十分な生計を立てられる方も多くいます。しかしながら、現実的な課題として、天候・災害・季節・相場価格・競合他者の出現などの影響による収穫見込みが大きく変動してしまうことも農業の特徴といえます。固定費は一定にも関わらず収益は不安定なのです。

担い手不足が懸念される中、収益を確保できないという現状がそれに拍車をかけています。

広義的に見ても日本の一次産業の根幹である農業が減衰の一途をたどるのは悲しい話です。

多くの方が農業を盛り上げたいという思いはありつつも、自らの収益を確保できません。農業の他に安定した収益を生み出すことが課題となるのです。皆さまがもし農業に携わったことがある方なのであればこのような経験をされた方は多いのではないでしょうか。

ソーラーシェアリングはこのような方に対して大変メリットのある手段といえます。

・農地を所有しているけれども有効に活用できていない方

・現状の農地から更に収益を上げたい方

・これから農業に参入される方

・土地にソーラーパネルを敷き詰めようとされている方

この様な方であれば、安定した収益をあげる事業の1つとしてソーラーシェアリングを選択されることをお勧めします。

まとめ

如何でしょうか?ソーラーシェアリングについてご興味を持たれた方もいるのではないでしょうか?次回はこのソーラーシェアリングの具体的なメリットについて触れていきたいと思います。

『 ソーラーシェアリングをご存知ですか!? 』 投稿日: 作成者: admin

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