ライフ空調システム 株式会社

電気料金削減、LED照明、太陽光発電、省エネ空調システム、eコンサルティングのライフ空調システム

2020年度太陽光関連倒産

皆様は2020年度太陽光関連倒産件数が何件であったかをご存知でしょうか?

今回は2020年度太陽光関連倒産に関しての最新情報があったので、こちらの内容についてご紹介していきます。

2020年度太陽光関連倒産

帝国データバンク(東京都港区)は4月14日、太陽光関連業者の倒産動向を調査した結果を発表した。調査によると、2020年度の太陽光関連業者の倒産件数は前年度比2.5%減の79件で、2年連続で減少した。

負債総額は約486億5000万円(前期比105.1%増)に達した。半期ベースでは、2020年度上期が41件(前期比8.9%減)、下期が38件(同7.3%減)と2半期連続の減少となった。一方、年度末にかけて大型倒産が発生しており、同社は「動向には十分な注意が必要だ」と注意を喚起した。

1月以降、再生エネルギー発電システム設計・開発・設置を手がけるJCサービス(東京都港区)など負債100億円をこえる倒産が2件発生している。帝国データバンクによると、JCサービスの負債額は約153億。

淘汰は一段と加速する懸念も

帝国データバンクが1月19日に発表した暦年ベース(2020年1~12月)での太陽光関連業者の倒産件数は、84件(前年比13.5%増)と2年ぶりの増加に転じていた。

同社は、今回、年度ベースの調査では2年連続で減少したが「高水準の倒産が続いていることは間違いない」と指摘。太陽光関連業者の倒産は2014年度以降、5年連続で増加し続け、2018年度には96件のピークをつけたが、その後も80件前後で「高止まりしているとみるべき」だとしている。

同社は、太陽光関連業者の現状について、固定価格買取制度(FIT)の見直しにより、2020年度より10kW以上50kW未満の太陽光発電に自家消費率30%以上が義務付けられ、小規模メガソーラーのビジネスモデルが成立しにくくなり、また、買取価格の引き下げやコスト低減の進展により、数年来、市場の縮小が進んでいるとレポート。2022年春に予定されているFITに替わる新制度、FIP(発電事業者が自ら電力市場で電気を売り、市場価格にある程度連動した補助金を受け取る)で市場原理が導入されれば、淘汰は一段と加速しかねないと懸念を示した。

こうした中、自家消費型への転換やコーポレートPPA(発電事業者と、新電力や最終需要家の長期・固定価格の売買契約)の本格普及、さらなるコストダウンによる価格競争力の向上が市場再活性化の鍵となり、関連業者も「これまでの成功体験に捉われることなく、大胆に、柔軟にビジネスモデルを変化させていく必要がある」と指摘した。

2006年度~2021年度の倒産動向を調査

帝国データバンクは、太陽光関連業者の倒産動向調査を定期的に実施している。今回の調査対象は2006年4月から2021年3月までに発生した562社の太陽光関連業者の倒産(法的整理のみ、負債1,000万円以上)。

概要は以下の通り。

「倒産態様別」は、「破産」が71件(構成比89.9%)、「民事再生法」が5件(同6.3%)、「特別清算」が3件(同 3.8%)だった。

「負債総額別」は、「1000万~5000万円未満」が31件(構成比39.2%)で最も多く、次いで「1億~5億円未満」の25件(同31.6%)。1月以降、負債100億円を超える倒産が2件発生した。

「地域別」は、「関東」が32件(構成比40.5%)と突出。次いで「近畿」の15件(同19.0%)、「九州」の9件(同11.4%)。

「業歴別」は、「5~10年未満」の20件(構成比25.3%)がトップ、「30 年以上」の19件(同24.1%)が第2位、「10~15年未満」の14件(同17.7%)が第3位。

「資本金別」は、「100万~1000万円未満」が37件(構成比46.8%)で最も多く、次いで「1000万~5000 万円未満」の31件(同39.2%)。

「従業員別」は、「10人未満」が63件(構成比79.7%)を占めた。次いで「10~50 人未満」の14件(同17.7%)。

「業種別細分類」は、「設備工事業」が137件(構成比24.4%)でトップ。倒産主因は、「販売不振」が406件(同72.2%)で最も多かった。

なお、太陽光関連業者とは、(1)太陽光発電システム販売や設置工事、太陽光パネル製造やコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、(2)本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む。

まとめ

今回は2020年度太陽光関連倒産に関しての情報に関してお伝えしてきました。

毎年80件近くの企業が倒産に至っておりますが、なぜ倒産に至ったのか?倒産に至らないためにはどうすべきなのか?自分事として捉えることで数字以上にみえてくるものもあるのではないでしょうか?

『 2020年度太陽光関連倒産 』 投稿日: 作成者: admin

2021度FIT入札制度利用に関して

皆様はFIT入札制度に関して利用されたことがありますでしょうか?

今回は2021度FIT入札制度利用に関して一部見直しがありましたので、こちらの内容についてご紹介していきます。

2021度FIT入札制度

経済産業省は、固定価格買取制度(FIT法)における入札制度について、事業者が利用しやすいように2021年度から制度を大きく見直した。資源エネルギー庁は4月2日、見直した項目をまとめた資料を公開した。入札への参加を検討している事業者に一読するよう呼びかけている。

見直し対象は「太陽光入札」に係る項目と、「全電源共通」の項目があり、6項目について記載している。たとえば、太陽光入札では上限価格をあらかじめ公表して入札を実施、また、全電源共通では、参加資格審査に要する期間をこれまでの3ヶ月程度から2週間程度に短縮するなどの見直しを行った。概要は以下の通り。

太陽光入札に係る制度見直し項目

(1)上限価格をあらかじめ公表(これまで非公表)

公表により投資予見性が向上する」、「事業採算性の観点からの事業検討が容易になる」といった意見を踏まえ、上限価格をあらかじめ公表する。

(2)入札実施回数が年4回に増える(これまで年2回)

「タイミングによっては、入札募集開始まで半年以上待つ必要があり、機動的な投資判断につながらない」 といった意見を踏まえ、入札実施回数を年4回に増やし、1年間を通じて参加機会を確保する。

全電源共通の制度見直し項目

(3)参加資格審査期間が2週間程度になる(これまで3ヶ月程度)

「計画提出から入札結果公表までの期間が長く、投資判断の負担となっているので早くできないか」といった意見を踏まえ、参加資格審査に要する期間を、2週間程度に短縮する。

(4)落札後の認定取得期限が落札から7ヶ月になる(これまで一律年度内)

「落札後に接続契約の申込みを行っても、認定取得が可能となるように配慮してほしい」との意見を踏まえ、認定取得期限を、落札(入札結果公表)から7ヶ月後まで(年度を跨ぐことも可)とする。

(5)保証金の没収要件を緩和

「工事費負担金の上振れにより事業を中止したときには、保証金が没収されないようにしてほしい」との意見を踏まえ、落札後に工事費負担金が上振れした場合には、保証金の没収を免除する。

※なお、根拠や理由等の確認が必要になるので、詳細については入札実施要綱を確認のこと。

(6)参加手数料が引き下げとなる(これまで1計画あたり12万7千円)

1計画あたりの参加手数料が9万円(約3割引き下げ)となった。

まもなく太陽光入札の事業計画受付開始

2021年度の入札対象は太陽光(250kW以上)、陸上風力(新設(250kW以上)、バイオマス(一般木材等(10,000kW以上)・液体燃料)。このうち、太陽光と陸上風力については事前に上限価格を公表して実施する。バイオマスの入札については、これまでと同様上限価格を事前非公開で実施する。

入札を活性化し再エネの導入を拡大

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大は不可欠となっている。そこで、FIT入札制度においても、入札が活性化し、さらなる導入拡大につながるよう、2021年度から大きく制度を見直した。

まとめ

今回は2021度FIT入札制度利用に関して一部利用しやすいよう見直しがあった件に関してお伝えしてきました。

皆様にとって有益な情報となっていれば幸いです。

『 2021度FIT入札制度利用に関して 』 投稿日: 作成者: admin

FIT制度の標識・柵塀等の設置義務

皆様はFIT制度の標識・柵塀等の設置されているのをご覧になったことがありますでしょうか?

今回はFIT制度の標識・柵塀等の設置義務に関しての詳細が発表されましたので、こちらの内容についてご紹介していきます。

FIT制度の標識・柵塀等の設置義務で注意喚起

資源エネルギー庁は4月1日、固定価格買取制度(FIT制度)において、認定事業者に義務付けられている、発電設備への標識や柵塀等の設置について、遵守していない事業者が多数存在するとして、改めて注意を喚起した。

この標識・柵塀の設置義務に違反する案件に対しては、取り締りを強化するとともに、これまでも注意喚起を行ってきた。しかし、経済産業省には、依然として、標識や柵塀等が未設置の設備や柵塀の設置が不適切な設備の情報が多く寄せられている。

そこで、認定事業者に、改めて自身の設備について確認し、標識や柵塀等を設置されていない場合や、これらを適切に設置していない場合には速やかに適切な標識や柵塀等を設置するよう呼びかけている。

標識や柵塀等を適切に設置していないと認められる場合は、再エネ特措法に基づき指導を行う。また、指導の後に改善されない場合には、改善命令や認定取消しの対象となる可能性がある。また、これらの義務の遵守を適正に担保するため、2021年度からは、供給開始までに標識や柵塀等を設置する旨の宣誓書の提出を申請に当たって求めることとしている。

また、標識・柵塀等の設置に当たって、確認すべき注意点を以下の通り、まとめている。

標識・柵塀等の設置に当たって確認すべき注意点

標識の設置に関する注意点

標識は、土地の開発・造成の工事開始後(土地の開発・造成を行わない場合には発電設備の設置工事の開始後)速やかに掲示し、再エネ特措法に基づいて売電を行っている期間が終了するまで行うこと。

風雨により劣化・風化し文字が消えることがないよう適切な材料を使用することとし、発電設備の外部から見えやすい位置に取り付けること。

強風等で標識が外れることがないように設置すること。

標識の設置については、上記の図「標識のイメージ」に準じた標識を設置することが必要。

屋外広告物条例等の関連条例により、掲示の大きさや色などが規制される場合は、関連条例の規定に従い、標識を掲示すること。

出力20kW未満の太陽光発電事業者は、再エネ特措法上の掲示義務の対象外だが、周辺地域と共生した形で適切に事業を実施するために、できる限り事業情報を掲示することが望ましい。

柵塀の設置に関する注意点

設置形態上、第三者が容易に発電設備に近づくことができない場合を除き、外部から容易に発電設備に触れることができないように、発電設備と柵塀等との距離を空けるようにした上で、構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵塀等を設置すること。

柵塀等の使用材料については、ロープ等の簡易なものではなく、 金網フェンス等の第三者が容 易に取り除くことができないものを用いること。

柵塀等の設置の形式については、電技省令及び電技解釈を参考にすることが望ましい。

柵塀等の設置が困難な場合(屋根置きや屋上置き等)や第三者が発電設備に近づくことが容易でない場合(塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公 道から相当程度離れた距離にある場合等)には、柵塀等の設置を省略することができる。

ソーラーシェアリング等を実施し、柵塀等の設置により営農上支障が生じると判断される場合 には、柵塀等の設置を省略することができることとする。

標識や柵塀等の設置義務について

再生可能エネルギー発電事業は、地域と共生した形での実施が求められている。標識の掲示がされていない場合、太陽光発電設備が地域における公衆安全や生活環境を損なうおそれがある際に、発電設備についての管理責任を負う者が不明となり、危険な状態への速やかな対応ができないおそれがある。また、柵塀等が設置されていない場合、発電設備が地絡などの異常状態にある際には、第三者が感電等により被害を受けるおそれや、安定的な発電が阻害される可能性がある。

そのため、これらの事態を防ぎ、地域と共生した形での事業実施を促すため、FIT制度では、認定事業者は事業の実施にあたり、

(1)発電設備又は発電設備を囲う柵塀等の外側の見えやすい場所に標識を掲示すること

(2)事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずること(具体的には、外部から容易に発電設備に触れることができないように、発電設備と十分な距離を確保した上で、構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵塀等を設置すること)

が義務付けられている。

まとめ

今回はFIT制度の標識・柵塀等の設置義務に関しての情報をお伝えしてきました。

決められたルールの中で、安心・安全に利用できるよう皆さまにも知っていただければと思っています。

『 FIT制度の標識・柵塀等の設置義務 』 投稿日: 作成者: admin

2019年度温室効果ガス排出量

皆様は温室効果ガスと聞いて何を想像されますでしょうか?

CO2?地球温暖化?など地球環境の問題としてよく取り扱われるキーワードですね。

今回は2019年度温室効果ガス排出量の発表がありましたので、こちらの内容についてご紹介していきます。

2019年度温室効果ガス排出量

環境省は3月29日、「地球温暖化対策推進本部」を持ち回りにより開催し「2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」を公表した。日本の温室効果ガスの総排出量は、2019年度速報値で、約12億1300万トン(二酸化炭素換算)で、前年度比で2.7%減少、2013年度比で14.0%減少、2005年度比で12.2%減少した。

2019年度の排出量が前年度の排出量と比べて減少した要因としては、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられた。

概要は下記の通り。

エネルギー起源二酸化炭素排出量は10億2900万トン

温室効果ガス(GHG)のうちエネルギー起源CO2の2019年度排出量は、10億2900万トン。前年度比では3.4%減少し、13年度比では16.7%減、05年度比で14.2%減だった。

温室効果ガスの部門別の排出量は、以下の通り。

産業部門(工場など)

排出量は3億8600万トン。前年度比3.0%減、13年度比16.5%減、05年度比17.3%減。前年度比減少の要因は、製造業における生産量減少等によりエネルギー消費量が減少したことなど。

13年度比の減少要因は、 電力の CO2排出原単位(電力消費量当たりのCO2排出量)が改善したこと、省エネ等によりエネルギー消費量が減少したこと。05年度比の減少要因は、省エネ等によりエネルギー消費量が減少したことなど。

運輸部門(自動車など)

排出量は2億700万トン。前年度比1.8%減、13年度比7.7%減、05年度比15.3%減。前年度比の減少要因は、主に旅客輸送において燃費の改善等によりエネルギー消費原単位(輸送量当 たりのエネルギー消費量)がさらに改善したこと、旅客輸送、貨物輸送ともに輸送量が減少したことなど。

13年度比・05年度比の減少要因は、 旅客輸送において燃費の改善等によりエネルギー消費原単位が改善したこと、 貨物輸送において輸送量が減少したことなど。

業務その他部門(商業・サービス・事務所など)

排出量は、1億9200万トン。前年度比4.7%減、13年度比19.2%減、05年度比では12.9%減だった。前年度比・13年度比の減少要因は、電力の CO2排出原単位の改善により電力消費に伴う排出量が減少したこと、エネルギー消費原単位(第3次産業活動指数当たりのエネルギー消費量)が改善し、エネルギー消費量が減少したことなど。

05年度比の減少要因は、電力のCO2排出原単位が悪化したものの、省エネ等によりエネルギー消費原単位が改善し、エネルギー消費量が減少したことなど。

家庭部門

排出量は1億5900万トン。前年度比4.3%減、13年度比23.7%減、05年度比7.0%減。前年度比の減少要因は、 電力の CO2排出原単位の改善により電力消費に伴う排出量が減少したこと、 暖冬だった前年度以上に全国的に冬の気温が高かったことなどによりエネルギー消費量が減少したことなど。

13年度比の減少要因は電力のCO2排出原単位の改善により電力消費に伴う排出量が減少したこと、省エネなどによりエネルギー消費原単位(世帯当たりのエネルギー消費量)が改善し、エネルギー消費量が減少したことなど。

05年度比の減少要因は、電力の CO2排出原単位が悪化したものの、省エネ等によりエネルギー消費原単位が改善し、エネルギー消費量が減少したことなどによる。

エネルギー転換部門(製油所、発電所など)(電気熱配分統計誤差を除く)

排出量は8990万トン。前年度比4.2%減、13年度比15.4%減、05年度比12.3%減。前年度比、13年度比の減少要因は、事業用発電(主に送配電熱損失)における排出量が減少したことなど。

05年度比の減少要因は、石油製品製造における排出量が減少したことなどがあげられる。

目標水準と照らした実績と今後の取り組みは?

2019年度における「地球温暖化対策計画」に掲げられた各対策・施策について、2030年度の目標水準や見込みなどに照らした実績などは下記の通り。

低炭素社会実行計画の実施(業種数:115)

実績が目標水準を上回る:55業種

実績が基準年度比/BAU(Business as Usual/特段の省エネ・CO2削減対策を実施しなかった場合)比で削減しているが、目標水準を下回る:52業種

実績が目標水準を下回り、かつ、基準年度比/BAU比で増加:4業種

データ未集計(新規策定・目標水準変更・集計方法の見直し等):3業種

目標未設定:1業種

上記「1」以外の対策・施策(対策・施策件数:110)

このまま取り組みを続ければ目標水準を上回ると考えられる対策のうち、実績が既に目標水準を上回るもの:15件

このまま取組を続ければ目標水準を上回ると考えられる対策(A.を除く):16件

このまま取組を続ければ目標水準と同等程度になると考えられる対策:48件

取組がこのままの場合には目標水準を下回ると考えられる対策:25件

その他定量的なデータが得られないものなど:6件

今回の点検を踏まえ、地球温暖化対策推進本部では今後下記についてい取り組みを進める。

計画の目標達成に向けては、毎年度の温室効果ガス排出量や今回の点検結果も踏まえ、同計画に掲げられた対策・施策を一層推進していく

計画の進捗状況については、毎年度の温室効果ガス排出量や今回の点検結果も踏まえながら、引き続き、厳格な点検を行う

現在、計画策定時からの状況変化等も踏まえ、計画の規定に基づき中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討WG合同会合等において検討を進めている。1に基づく充実強化等や、2に基づく精査の結果などを含めたこれまでの点検の結果を加え、計画の見直しを行っていく

まとめ

今回は2019年度温室効果ガス排出量に関しての情報に関してお伝えしてきました。

約12億1300万トン(二酸化炭素換算)と言われてもピンとこない方も多いかもしれませんが、世界の環境問題として取り扱われている問題に関して、一人一人がこのような情報を認識するだけでも行動が変わってくるのかもしれません。

『 2019年度温室効果ガス排出量 』 投稿日: 作成者: admin

国交省の新制度「グリーン住宅ポイント」、完了前ポイント発行申請スタート

国交省は3月29日、新制度「グリーン住宅ポイント制度」における完了前ポイント発行申請の受付を開始しました。

同制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与するものとなります。申請受付にあわせて、同日、発行されたポイントと交換可能な商品を「グリーン住宅ポイント事務局」のウェブサイトで公開しています。ポイントの商品への交換申請は6月1日から開始予定。

グリーン住宅ポイント

今回受付を開始したのは、工事完了前に行うポイントの発行申請。工事完了後に行うポイント発行申請と、既存住宅の購入後に行うポイント発行申請の受付は5月6日に開始予定でした。また、オンラインによるポイント発行申請の開始は、6月1日を予定しています。

現在、同事務局のホームページでは、交換商品の検索が可能となっています。ウィズ・コロナ時代の生活様式の変化に対応した「新たな日常」に資する商品や省エネ・環境配慮に優れた商品、防災や健康、子育てに関連した商品など7つの政策テーマに資する商品が提供される。交換商品は、2021年11月30日(予定)まで、随時追加される予定です。

まとめ

企業の省エネ推進を進めている当社ですが、個人住宅での省エネ推進も拡大していくべきだと思っています。官・民が協力した省エネ推進も重要ですが、企業と個人が協力した省エネ推進も必要にはなります。是非、国民が一体となった省エネ推進を実現していきたいと思います。

『 国交省の新制度「グリーン住宅ポイント」、完了前ポイント発行申請スタート 』 投稿日: 作成者: admin

国交省、官庁施設の「環境保全性基準」を改定 対象範囲を拡大

国土交通省は3月25日、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準(省エネ基準)より高い水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大したと発表しました。2021年4月から適用されます。

同基準では現在、延べ面積「2,000平方メートル以上」の事務庁舎のエネルギー消費性能について、設計一次エネルギー消費量を「省エネ基準」(BEI≦1.0)より1割程度削減した水準(BEI≦0.9)とするよう規定しています。

今回の改定では、改正建築物省エネ法の施行(2021年4月1日)を踏まえ、この水準を求める事務庁舎を、 従来の延べ面積2,000平方メートル以上から「300平方メートル」以上に拡大する改定を行い、省エネ化を推進していきます。

ライフサイクルを通じ、環境負荷を低減

なお、同基準は、国の各府省庁が共通して使用する「統一基準」として位置付けられています。統一基準とは、国家機関による営繕事務の一層の合理化・効率化のため、各府省庁の使用する基準類を統一化したもの。これらの基準類は国家機関の建築物の整備の計画、設計、工事に関連する主要なものであり、統一化により、事務の合理化・効率化の他、品質確保、コスト縮減、生産の効率化および受注者の利便性向上などを図っています。

「官庁施設の環境保全性基準」は、官庁施設に求められる環境保全性の水準と、これを確保するために必要な技術的事項等を定め、環境負荷の低減・周辺環境の保全に配慮した官庁施設の整備を推進することを目的とし定められています。

同基準における「環境負荷低減」とは、官庁施設の計画から建設・運用・廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、環境負荷を低減させることを指しています。

まとめ

このような形で官・民が一体となった省エネ推進が進んでいけば良いと思っています。

『 国交省、官庁施設の「環境保全性基準」を改定 対象範囲を拡大 』 投稿日: 作成者: admin

日本付近のCO2濃度、増加止まらず

気象庁は3月29日、2020年の日本付近における二酸化炭素の観測結果を公表しました。日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、2020年も陸上、洋上、上空の観測すべてにおいて観測史上最高を更新しています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限措置等の影響により、2020年の世界の人為起源の二酸化炭素排出量は、前年に比べ減少したことが、世界の二酸化炭素収支を公表している「グローバル・カーボン・プロジェクト(GCP)」より報告されています。しかし、その減少量は大気中の二酸化炭素濃度の自然の年々変動の範囲内であり、大気中の二酸化炭素濃度の観測データからは検出できませんでした。

社会経済活動により排出された二酸化炭素の約半分は陸域や海洋に吸収され、年々の増加量は自然の変動に大きく影響されています。

日本付近の二酸化炭素濃度の状況

気象庁は、地球温暖化の主要因である大気中の温室効果ガスの観測を、日本を含む北西太平洋域の陸上、洋上、上空で立体的に行っています。今般、2020年の二酸化炭素の観測結果を取りまとめたところ、具体的には、2020年の二酸化炭素濃度の平均値について、地上観測地点、観測船による北西太平洋域の洋上、航空機による日本の南東上空のいずれも観測史上最高を更新しました。

陸上の大気中二酸化炭素濃度の平均値と増加量(速報値)によると、3観測地点における前年からの増加量は+2.3~2.4ppm/年で、最近10年間の平均年増加量は+2.3~2.5ppm/年。

洋上の大気中二酸化炭素濃度の平均値と増加量(速報値)によると、東経137度線(北緯7度~33度)における冬季(1月~3月)の前年からの増加量は+2.9ppm/年で、夏季(6月~8月)は+4.2ppm/年。東経165度線(北緯9度~28度)における冬季(1月~3月)の前年からの増加量は+2.7ppm/年で、夏季(6月~8月)は+2.0ppm/年。

上空6km付近の大気中二酸化炭素濃度の平均値(10回分)と増加量(速報値)をみると、前年からの増加量は+2.0ppm/年となっています。気象庁は、日本付近における大 気中二酸化炭素濃度は引き続き増加しており、今後も監視を継続していくとしています。

代替フロンの2020年の観測データも公開

2018年のオゾン層保護法の改正により、国内においても代替フロンが規制対象となり、気象庁ではその濃度を観測し公表することとされています。そこで、気象庁では2020年4月から、大陸から離れた位置にあり局地的な濃度変動の小さい南鳥島において代替フロンの観測を開始し、2020年の観測データを公開した。観測対象は代替フロンの中でも温室効果の大きい8種類で、今後も監視を継続していくとしています。

過去、冷蔵庫やエアコンの冷媒等に使用されていたフロンは、オゾン層破壊の原因物質であることから、生産や消費が世界的に規制され、その濃度は減少しています。一方で、代わりに広く使用されるようになった代替フロンの濃度は上昇しています。代替フロンは濃度が二酸化炭素等に比べ低いものの、強力な温室効果ガスであることから、2016年のモントリオール議定書の改正により規制対象となっています。代替フロンを規制しない場合、今世紀末には代替フロンを要因とする気温上昇が0.5℃に達する恐れがあるといわれています。

『 日本付近のCO2濃度、増加止まらず 』 投稿日: 作成者: admin

2019年度、家庭のCO2排出量は前年度比6.2%減

環境省は3月29日、2019年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の結果(確報値)を取りまとめ公表しました。

電気のCO2排出係数の改善や省エネの進展などを背景に、世帯当たりの年間CO2排出量は2.72t‐CO2と、前年度比6.2%減少しています。

なお、速報値は2020年9月29日に公表されました。

家庭のCO2排出量は前年度比6.2%減

今回取りまとめた確報値と、速報値のCO2排出量に差異があるのは、速報値公表(2020年9月29日公表)以降に、当該年度(2019年度)の電気のCO2排出係数が利用可能になり、これを適用したためとなります。

この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気・ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって調査しています。

従来の調査・統計では、家庭におけるCO2排出量やエネルギー消費量とその説明要因(居住人数や住宅の建て方、保有する機器等)が別々に把握されていました。

この調査により、家庭からのCO2排出量やエネルギー消費量の把握に加え、世帯のCO2排出量やエネルギー消費量とその説明要因や冷房・暖房の設定温度、省エネ行動の実施状況等を一体的に把握することで、家庭におけるCO2の排出実態を精緻に把握することが可能になると言われています。

電気の使用によるCO2排出量は66.2%

2019年度の世帯当たりの年間CO2排出(電気、ガス、灯油の合計)は2.72t‐CO2となっています。このうち、電気の使用によるCO2排出量がエネルギー種別で最大の66.2%を占めています。

建て方別にCO2排出量を比較すると、戸建住宅の世帯では集合住宅の世帯の約1.8倍でした。世帯類型別のCO2排出量を比較すると、高齢世帯の排出量が若中年世帯よりやや多い傾向がみられています。

太陽光発電システムの使用している世帯の割合は、戸建住宅で12.7%、集合住宅で0.0%、全体では7.0%となります。二重サッシまたは複層ガラスがすべての窓にある世帯は24%、一部の窓にある世帯は16%でした。

まとめ

この調査は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、2017年度から統計法に基づく一般統計調査として実施しています。

2019年度調査は、全国10地方の店舗等併用住宅以外の住宅に住む主世帯を対象に実施しました。調査対象期間は2019年4月~2020年3月。調査世帯数は13,000世帯で、集計世帯数は9,660世帯(有効回答率74.3%)。

調査対象世帯は、住民基本台帳からの無作為抽出と、インターネット調査モニターからの選定(有意抽出)の2つの方法によって選定されています。

調査結果は、地方公共団体、大学をはじめ様々な主体に提供していく。併せて、環境省では調査を継続するとともに、対策強化の検討など、調査結果のさらなる活用を進めていきます。

『 2019年度、家庭のCO2排出量は前年度比6.2%減 』 投稿日: 作成者: admin

熱中症対策行動計画を策定

環境省をはじめとした関係府省庁で構成される「熱中症対策推進会議」は3月25日、第2回会合を開き、「熱中症対策行動計画」を策定しました。

早期に死亡者数年1,000人以下へ

中期的な目標として「熱中症による死亡者数ゼロに向けてできる限り早期に死亡者数年1,000人以下を目指し、顕著な減少傾向に転じさせる」ことを掲げたほか、2021年夏の目標として、「熱中症警戒アラート」などに基づき、国民、事業所、関係団体などによる「適切な熱中症予防行動の定着」を目指していきます。

目標の達成に向け、重点分野として(1)高齢者等の屋内における熱中症対策の強化、(2)管理者がいる場等における熱中症対策の促進、(3)新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両立、(4)東京オリンピック・パラリンピック競技大会における熱中症対策の促進-の4つの柱を掲げています。

取り組みの実施については、地域や産業界との連携を強化。地域における連携強化として、地方公共団体を中心とした、地域住民の熱中症予防行動を促進するとともに、高齢者等の熱中症弱者への地域での見守りや声かけが実施されるよう、地域の団体や民間企業と連携していきます。

また、産業界との連携強化では、熱中症に関連した様々な商品やサービスの開発について、民間企業の技術開発や事業展開の後押しを通じた市場の拡充が熱中症対策の一層の推進に繋がるよう取り組みを進めていきます。

重点対象分野の取り組みについて

(1)高齢者等の屋内における熱中症対策の強化

熱中症対策に関する知見を、高齢者等の視点に立って伝わりやすいように包括的に取りまとめ、地方公共団体や民間企業等の協力も得ながら、各府省庁連携して様々なルートを通じてワンボイスで伝える。

(2)管理者がいる場等における熱中症対策の促進

教育機関、仕事場、農作業場、スポーツ施設、イベント会場、避難所等の現場において、熱中症警戒アラートの活用や、暑さ指数の測定・活用などにより、各現場に応じた熱中症対策を徹底する。

(3)新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両立

マスク着用と熱中症の関係などを含めた、『新しい生活様式』における熱中症予防について、研究調査分析を進め、十分な科学的知見を得ながら、新しい知見を随時盛り込んだ対応策の周知を徹底する。

(4)東京オリンピック・パラリンピック競技大会における熱中症対策の促進

多言語での普及啓発、主要競技会場周辺の暑さ指数(WBGT)等の情報発信等、組織委員会や東京都等と連携して、大会本番の熱中症対策に万全を期す。

まとめ

温暖化が進んでいることも含めて夏場の熱中症対策は急務であると言えます。

このような取り組みが進むことで1人でも熱中症患者の軽減に繋がればと思います。

『 熱中症対策行動計画を策定 』 投稿日: 作成者: admin

官庁施設の「環境保全性基準」を改定

国土交通省は3月25日、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準(省エネ基準)より高い水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大したと発表しました。

対象範囲を拡大

国土交通省は3月25日、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準(省エネ基準)より高い水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大したと発表しました。2021年4月から適用される予定となっています。

同基準では現在、延べ面積「2,000平方メートル以上」の事務庁舎のエネルギー消費性能について、設計一次エネルギー消費量を「省エネ基準」(BEI≦1.0)より1割程度削減した水準(BEI≦0.9)とするよう規定しています。

今回の改定では、改正建築物省エネ法の施行(2021年4月1日)を踏まえ、この水準を求める事務庁舎を、 従来の延べ面積2,000平方メートル以上から「300平方メートル」以上に拡大する改定を行い、省エネ化を推進していきます。

環境負荷を低減

なお、同基準は、国の各府省庁が共通して使用する「統一基準」として位置付けられています。統一基準とは、国家機関による営繕事務の一層の合理化・効率化のため、各府省庁の使用する基準類を統一化したものです。これらの基準類は国家機関の建築物の整備の計画、設計、工事に関連する主要なものであり、統一化により、事務の合理化・効率化の他、品質確保、コスト縮減、生産の効率化および受注者の利便性向上などを図るものです。

「官庁施設の環境保全性基準」は、官庁施設に求められる環境保全性の水準と、これを確保するために必要な技術的事項等を定め、環境負荷の低減・周辺環境の保全に配慮した官庁施設の整備を推進することを目的とし定められていました。同基準における「環境負荷低減」とは、官庁施設の計画から建設・運用・廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、環境負荷を低減させることを指します。

まとめ

行政と民間が相乗効果で省エネを推進する。このような形は理想だと思います。このような改正により省エネ推進は進んでいくと良いと思っています。

『 官庁施設の「環境保全性基準」を改定 』 投稿日: 作成者: admin

太陽光発電所をご所有の皆さま!2022年から廃棄費用の積立が必要になります!?②

2022年から太陽光発電所について廃棄費用の積立が義務化されます。

太陽光発電所をご所有の皆さまの多くが影響を受けるのではないかと思います。

さて、今回の省エネブログも先週に続き、太陽光発電所の廃棄費用の積立についてご紹介していきたいと思います。

太陽光発電所の廃棄費用の積立

前回もご紹介した内容にはなりますが、廃棄費用の積立対象となる太陽光発電設備は、10kW以上の太陽光発電設備となります。

その積立方式は、原則源泉徴収的な外部積立となります。積立の開始時期になったら、

毎月の売上額から積立額を天引きする形となります。

積立金額の総額は、売電価格(買取価格)と太陽光発電の設置規模(kW)によって決まります。

この計算式は、

廃棄費用(円)=既定の廃棄費用単価(円)/kW×設置容量(kW)

になります。

又、1kWあたりの廃棄費用の単価は、太陽光発電の売電価格によって決められています。

そして、太陽光発電の売電価格(調達価格)は、認定を取得した年度によって決まります。

廃棄費用の単価は、売電価格が高いと高くなります。つまり、積立金額は、年度毎に想定された廃棄費用の水準となっています。

なお、廃棄費用の積立金は、原則、売電期間中に取り戻すことができません。

もし積立金を取り戻そうと思った場合には、太陽光発電所を完全に廃棄する必要があるため20年後積立金を取り戻すために、廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出が必要とされています。

このようなことからも太陽光発電所をご所有の皆さまは管理コストが増えるため太陽光発電所をどのように運営していくかは考えていく必要があるかと思います。

まとめ

太陽光発電所をご所有の皆さまは是非今後の運用方法のご参考にしていただければ幸いです。

『 太陽光発電所をご所有の皆さま!2022年から廃棄費用の積立が必要になります!?② 』 投稿日: 作成者: admin

太陽光発電所をご所有の皆さま!2022年から廃棄費用の積立が必要になります!?

太陽光発電所の廃棄費用の積立が努力義務になって久しくなりますが、

実は2022年から太陽光発電所について廃棄費用の積立が義務化されます。

今回の省エネブログは、太陽光発電所の廃棄費用の積立について2回に渡ってご紹介していきたいと思います。

太陽光発電所の廃棄費用の積立

これまでの経緯として、2017年の改正FIT法で、事業計画認定申請時に廃棄費用の積み立て計画を立てて申請することが義務付けされました。

しかし、廃棄費用の積み立てを行うかどうかは、太陽光事業者の努力義務にはなるため実際には多くの事業者で積み立てを始めていないことが多いのではないかと思います。

2022年以降は、廃棄費用の積み立てが義務付けされることになるため、是非ここで義務化の内容についてご確認いただければと思います。

今回、廃棄費用の積立の対象になるのは、FIT法が適用されている10kW以上の太陽光発電設備です。

この10kW以上の太陽光発電設備ですが、

・過去に認定を受けている太陽光発電

・稼働済みの太陽光発電

・住宅など建物屋根に設置した太陽光発電

・余剰売電を選択して10kW以上になる太陽光発電

・ソーラーシェアリングにより10kW以上になる太陽光発電

が対象になります。

今回の改定では太陽光発電のみが対象となっていますが、

将来的には風力発電等も対象になるかもしれません。

このような状況からも太陽光事業者は

発電所の管理コスト負担が増えていく可能性があるので

是非、覚えておいていただければと思います。

まとめ

太陽光発電所を所有していることによる管理コストが増えている状況でもあるかと思います。太陽光市場は稼働済み発電所の売買なども活性化していますので、是非最適な運用方法をご検討いただければと思います。

『 太陽光発電所をご所有の皆さま!2022年から廃棄費用の積立が必要になります!? 』 投稿日: 作成者: admin

小泉環境相「気候変動担当」に任命

皆様は先日菅首相が気候変動担当を決定された情報をご存知でしょうか?

今回は小泉環境相に関しての最新情報があったので、こちらの内容についてご紹介していきます。

小泉環境相「気候変動担当」に任命

菅 義偉首相は3月9日、小泉 進次郎環境大臣を「気候変動担当」に任命した。

11月にイギリス・グラスゴーで開催が予定されているCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)をはじめとする、気候変動問題に関する一連の国際会議に向け、政府内の調整を円滑に進めることが目的。菅首相は小泉大臣に対し、関係大臣と協力して対応方針を準備するなど、行政各部の所管する事務を調整するよう指示した。

また、菅首相は、気候変動対策に関する新たな有識者会議を設置・開催することを表明した。気候変動に関する各分野の専門家や産業界のメンバーが集まり、分野横断的に議論し、グリーン社会の実現に向けた方針の検討を行うという。

小泉大臣は今回の任命について、「日本として気候変動対応をリードしていけるように、しっかりと責務を果たしていきたい」と話した。

まとめ

今回は小泉環境相が「気候変動担当」に任命されたという情報に関してお伝えしてきました。

国内の省エネ等の動きは小泉環境相の発言等によって大きな動きがあるため、今後も動向を追っていきたいと思います。

『 小泉環境相「気候変動担当」に任命 』 投稿日: 作成者: admin

21年度FIT買取価格を決定

今回は21年度FIT買取価格を決定に関しての発表があったので、こちらの内容についてご紹介していきます。

21年度FIT買取価格を決定

経済産業省は3月24日、固定価格買取制度(FIT制度)における2021年度の買取価格と、2021年度に電気の使用量に応じて需要家が負担する賦課金単価等を決定し公表した。

今回、調達価格等算定委員会の「令和3年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、太陽光発電、風力発電、一般木材等バイオマス発電・バイオマス液体燃料の買取価格等を決定した。それ以外の買取価格はこれまでに決定している。

住宅用太陽光(10kW未満)の買取価格は2020年度より2円下げ、19円/kWhとした。浮体式洋上風力発電と、一般木材等バイオマス発電(10,000kW未満)は、2020年度の買取価格を据え置き、その他は2020年度より1円下げた。また、2020年度に入札対象だった着床式洋上風力発電は入札を廃止し、買取価格を32円/kWhとした。

250kW以上の太陽光と、250kW以上の陸上風力発電は入札対象となり、事前に上限価格を公表して実施する。一般木材等バイオマス発電(10,000kW以上)・バイオマス液体燃料(全規模)の入札は、これまで通り上限価格を非公表で実施する。

2021年度の賦課金単価は3.36円/kWh(前年度2.98円/kWh)。買取価格を踏まえて算定した。1カ月の電力使用量が260kWhの家庭の平均モデルでみると、年額10,476円、月額873円の負担となる。このモデルの負担額は初めて1万円を突破した。2021年度の賦課金単価は、2021年5月検針分の電気料金から2022年4月検針分の電気料金まで適用される。

今回決定した、1kWh当たりの買取価格は下記の通り。

1kWh当たりの買取価格について

太陽光発電

電源        規模        (参考)2020年度               2021年度

住宅用(10kW未満)         10kW未満             21円       19円

事業用(10kW以上50kW未満)

(※)2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されている。                 10kW以上

50kW未満             13円+税                12円+税

事業用(50kW以上250kW未満)   50kW以上

250kW未満           12円+税                11円+税

事業用(250kW以上)

2021年度の買取価格は入札により決定。2021年度の入札回数は4回。上限価格は、それぞれ、11.00円(第8回)、10.75円(第9回)、10.50円(第10回)、10.25円(第11回)。

風力発電

電源        規模        (参考)2020年度               2021年度

陸上風力(250kW未満)   250kW未満           18円+税                17円+税

陸上風力(250kW以上)

2021年度の買取価格は入札により決定。2021年度の入札回数は1回。上限価格は、17.00円。

電源        規模        (参考)2020年度               2021年度

陸上風力(リプレース)    全規模    16円+税                15円+税

着床式洋上風力発電             全規模    入札        32円+税

浮体式洋上風力発電             全規模    36円+税                36円+税

一般木材等バイオマス発電・バイオマス液体燃料

電源        規模        (参考)2020年度               2021年度

バイオマス発電 (一般木材等)      10,000kW未満      24円+税                 24円+税

一般木材等バイオマス発電(10,000kW以上)・バイオマス液体燃料(全規模)

2021年度の買取価格は入札により決定。上限価格は非公表。

まとめ

今回は21年度FIT買取価格を決定に関しての情報に関してお伝えしてきました。

一部は既に決定していた内容もありますが、今後も最新の情報を皆様にお届けしていきます。

『 21年度FIT買取価格を決定 』 投稿日: 作成者: admin

東京都、家庭の蓄電池導入を支援

東京都、家庭の蓄電池導入を支援

皆様のご家庭では蓄電池を導入されていますでしょうか?

金額が高そう、元が取れるのか?など導入の際に費用面で検討される方も多いのではないでしょうか?

今回は東京都が打ち出した家庭の蓄電池導入支援という内容についてご紹介していきます。

東京都、家庭の蓄電池導入を支援

東京都は3月25日、蓄電池システムを設置した住宅にその費用の一部を補助する事業について、2021年度の受付を4月1日から開始すると発表した。家庭における太陽光発電による電気の自給自足と、非常時の防災力向上等を目的としたもの。補助率は機器費の2分の1、補助上限額は蓄電容量1kWhあたり7万円で、1戸あたりの上限42万円。

対象は補助対象機器(蓄電池システム)の所有者で対象機器は蓄電池システム。要件は以下のとおり。

都内の住宅に新規設置すること。

未使用であること。

太陽光発電システムを同時設置するか、既に設置していること。

家庭の太陽光発電等の電力データ、再エネ電力の自家消費に伴う環境価値等が提供

可能であること。

蓄電容量1kWh当たりの価格が17万円以下の機器であること。 など

なお、交付決定後に契約を締結すること、2022年9月30日までに東京都環境公社に登録されている補助対象機器等を設置することなどが上限。2021年度の予算額は30億7,440万円。ただし、予算額に達し次第終了する。

同補助は2020年度~2022年度までの事業で、2021年度の申請期間は4月1日から2022年3月31日まで。

まとめ

今回は東京都、家庭の蓄電池導入を支援という内容に関しての情報に関してお伝えしてきました。

蓄電池は一般家庭や企業での導入も進んでおり、今後更なる導入が進むのではないかと考えています。皆様にとって有益であろう情報は今後を発信していきます。

『 東京都、家庭の蓄電池導入を支援 』 投稿日: 作成者: admin

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