ライフ空調システム 株式会社

電気料金削減、LED照明、太陽光発電、省エネ空調システム、eコンサルティングのライフ空調システム

平成31年省エネ・省電力補助金(経済産業省)③

前回から引き続き経済産業省から交付されている「省エネルギー投資推進に向けた支援補助金」について紹介していきたいと思います。

前回は工場・事業所単位での補助金について紹介を行ってきました。

工場や施設全体での省エネ推進を行うことで比較的多くの補助金を受け取ることができるため非常にメリットのある内容だったと思います。しかし、その反面省エネ効果を求められる要件が厳しく、採択されない可能性があることもお伝えさせていただきました。

今週は、工場や施設全体での補助金ではなく、設備単位の補助金について触れていきたいと思います。工場や施設全体などの大掛かりな工事ではなく、設備単体に対して交付される補助金ですので使い勝手がいいことが特徴となります。こちらも是非皆さまに覚えていっていただければと思っています。

設備単位の補助金

設備単位での補助金は、省エネと省電力によって要件が異なってきます。

省エネ(電気→電気以外)の場合、求められる要件としては、「既存設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新すること」が要件となっています。

その設備対象は、①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦冷凍冷蔵設備 ⑧産業用モーター の8つが対象となります。

補助率は、中小企業の場合は、設備費用の1/3、大企業の場合が対象外 となっています。

(工事費などは含めず純粋な設備費用の1/3が対象となります。)

それに対して省電力(電気→電気)の場合、求められる要件としては、「既存設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新することで電力使用量を10%以上削減すること」が要件となっています。

その設備対象は、①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤変圧器 ⑥低炭素工業炉 ⑦冷凍冷蔵設備 ⑧産業用モーター ⑨高効率照明の9つが対象となります。

補助率は、中小企業・大手ともに、設備費用の1/3 となっています。

(こちらも工事費などは含めず純粋な設備費用の1/3が対象となります。)

設備費用にしか補助がでないため補助金額は小さくなってしまいますが、初期コストをあまり掛けることができない企業の場合には非常に使い勝手がいい内容となっています。

補助金活用のために

省エネ・省電力の補助金ともに申請書類を2019年6月28日までに必着させる必要があります。現地調査などを含めるとあまり時間があるとはいえないため、気になる方はお早めにご検討されると良いかと思います。

まとめ

如何だったでしょうか?今月は3週に渡り経済産業省から交付されている省エネ・省電力の補助金について紹介させていただきました。こちらの補助金は該当する方も多いと思いますので是非有効にご活用いただければと思っています。

『 平成31年省エネ・省電力補助金(経済産業省)③ 』 投稿日: 作成者: admin

平成31年省エネ・省電力補助金(経済産業省)②

今週も先週に引き続き経済産業省から交付されている「省エネルギー投資推進に向けた支援補助金」について紹介していきたいと思います。

複雑だから分からない・・・。と言っていても国の意向としては省エネ推進を考える企業に優遇をしていく考えが比較的強くあります。是非皆さまも内容を覚えていっていただければと思います。

省エネと省電力

経済産業省の補助金は省エネ補助金と省電力補助金に分かれて要件が決まっています。

省エネ補助金とは、導入する設備工事について、

電気→電気以外、電気以外→電気、電気以外→電気以外 の場合に対象となります。

(電気意外とは、重油、ガス、その他エネルギー などを指します。)

省電力補助金とは、導入する設備工事について、

電気→電気 の場合に対象となります。

この違いによって要件が異なってきますので、皆さまが検討されている設備工事がどれにあたるかを理解しておく必要があります。

工場・事業所単位での補助金

まず初めに工場・事業所単位での補助金について紹介していきたいと思います。これは、工場や施設などの建物全体で省エネ推進をした場合に交付される補助金となっており、要件が厳しい反面、補助金額も大きくなることが特徴としてあります。

省エネ設備への更新、改修、計測、見える化、制御により、原油換算ベースで、

①省エネルギー率5%以上、又は、エネルギー消費原単位改善率5%以上 を達成した場合、

②省エネルギー量500KL以上 を達成した場合

③連携事業

④エネマネ事業

の場合が対象となります。

一般的な民間企業での設備工事であれば①が多くなると思われます。

その場合に、中小企業であれば省エネ工事に掛かった費用のうち1/3、大企業であれば省エネ工事に掛かった費用のうち1/4 が補助金による賄われることになります。

中小企業の定義は業種によって異なっており

製造業:資本金3億円以下 従業員数300人以下

卸売業:資本金1億円以下 従業員数100人以下

小売業:資本金5000円以下 従業員数50人以下

サービス業:資本金5000円以下 従業員数100人以下

となっています。

工場・事業所単位での補助金は、工事全体に関わる費用について1/3(もしくわ1/4)の補助を受けることができるため、非常にメリットがあるのですが、実際には省エネルギー率を30%近くまで持っていかなければ採択されないことが多くあります。

そのため1つの設備更新だけでは基準に満たないことが多く、複数の設備導入をまとめて行うことが省エネ効果を高める必要があることが多くなります。(工場の場合は、生産設備が多いためそれぞれの電気がどこでどれだけ使われているかを把握する必要があるなど採択までのハードルが高いなどの特徴もあります。)

但し、その分補助金額も大きくなるため非常に魅力的な補助金と言えるのではないでしょうか?

まとめ

ライフ空調システムではこのエネルギー使用力に関する計測作業を無料で行っております。通常1年くらいかかることが多いため費用として50~100万円ほどのコンサル費がかかることが一般的ですが、当社ではこの部分を無料で提供しております。是非興味がある方はお問い合わせいただければと思います。

『 平成31年省エネ・省電力補助金(経済産業省)② 』 投稿日: 作成者: admin

平成31年省エネ・省電力補助金(経済産業省)

省エネ補助金が今までの多数存在しており、経済産業省、環境省、国交省のそれぞれから交付されていることは知っている方も多いかと思います。しかし、その内容は複雑なものが多く、毎年変わる要件内容まで理解しようと思うと内容理解が容易ではないことが多いです。

今回のブログは、先日公募が始まった経済産業省の「省エネルギー投資推進に向けた支援補助金」について紹介していきたいと思います。民間企業で建物設備を導入する際には比較的使い易い補助金となっています。是非内容を押さえていただければと思います。

省エネ・省電力補助金とは?

工場・事業所単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主の皆さまの省エネルギー・省電力投資を支援することを目的とした補助金となります。

この背景にはCOP21で掲げたCO2の削減目標があるのですが、現状ではまだ目標数値に遠く及ばない現状になっています。大手企業が中心となった省エネ推進は取り組まれているのですが、日本企業のうち大手企業と呼ばれる会社は全体の1%しかおらず、このCO2の削減目標を達成しようと思うと中小企業での省エネ推進を行っていくことが必須となります。

しかし、中小企業の多くは、それ程潤沢な設備投資ができる資金はないことが一般的です。省エネ設備を導入しようにも資金面が課題となり導入が進まないことが多いのです。

そこで国が省エネ設備の導入を行う企業(主に中小企業を中心)に設備導入費の一部を補てんすることで省エネ推進を促すことを目的としているのです。

工場・事業所単位での補助金、設備単位での補助金!?

経済産業省から交付されている補助金は大きく分けて、①工場・事業所単位での補助金と、②設備単位での補助金があります。それぞれの詳細は後ほど説明致しますが、簡単にいうと①は、工場や施設などの建物全体で省エネ推進をした場合に交付される補助金となっており、②は、LEDや空調などの設備導入単体に対して交付される補助金となっています。

①の方が要件としては厳しいことが多く採択率も低くなっています。しかし、省エネ工事全体について補助金が出るため補助金で補填できる割合も比較的多くなることが特徴としてあります。

反対に②は、省エネ設備単体に対して交付される補助金となっており、要件や採択率の比較的容易である特徴があります。しかし、設備単位の補助金の場合は、導入される設備本体の価格に対してしか補助金が交付されないため、全体的な補助金額としては小さくなることが多くなります。

やはり国としては(補助金の趣旨としても)大規模な省エネ推進を奨励しているため、設備単位で省エネ推進を進めるのではなく、工場・事業所全体で省エネ化を進めることに補助金を使っていきたいことが分かると思います。

まとめ

省エネ補助金はここから先の時代は確実に抑えておかなければならない要素と言えます。是非省エネ補助金の専門家の意見を聞いた上で工事を検討されること

『 平成31年省エネ・省電力補助金(経済産業省) 』 投稿日: 作成者: admin

太陽光発電日本メーカーを信頼する!?

前回までに太陽光発電の国内シェアでは上位が国内メーカーを占めていること、品質やアフターフォローに関して安心ができることが国内シェア80%を占める理由であるとご紹介してきました。

それでは実際に国内メーカーに依頼をする際にどのような点に注意しては発注すればよいのでしょうか?

とりあえず国内メーカーには決めたけど、どこに依頼をしようかと悩まれている方がいらっしゃればこのまま最後までお読みいただければと思います。

今回は国内の太陽光発電メーカーに依頼する際のポイントをご紹介していきます。

太陽光発電メーカーの施工を依頼する!?

太陽光発電を設置したいと考えたときには販売店依頼をすることになります。ここで注意をしたいのが、販売店が施工までになっていないケースがあるということです。

販売店は太陽光発電を売る仕事を担っているため、施工業者とは異なります。もちろん販売から施工まで一貫して行っている会社もありますが、自分が依頼をするときにどのようなサポートを今後受けていきたいかということも販売店を選ぶポイントとしては重要です。

太陽光発電を依頼しようとする場合は少なくとも10年以上の活用は考えられているかと思います。つまり10年間のサポート体制がしっかりとることができる会社であると信じて

販売店から商品やサービスを購入するということになります。

つまり海外製品がよいのか?日本製品が良いのか?この辺りも将来的なサポート体制がしっかり整っている先を販売店から紹介してもらい判断をする必要があるのです。

信頼できる販売店がなかなか見つからないという方は、国内メーカーのシェアランキング率の高い、パナソニック、京セラ、シャープ、東芝、三菱電機、ソーラーフロンティアの製品を選ぶというのは最もサポート体制も受けやすく長期的な安心につながるともいえます。

最終的に日本メーカーの方が安心できる!?

海外メーカーも費用が安く性能に優れた製品も多くあります。

また、日本に拠点を持っている会社もいるため日本メーカーだけが良いとは言い切ることはできません。

しかし、例えば迅速な対応やきめ細やかなサポート、急な修理依頼などが不安要素として考えられている方には日本メーカー面がお勧めです。

まとめ

これまでに三回に渡って太陽光発電の海外メーカーと日本メーカーの比較を行ってきました。

最終的に日本シェア率が高い理由は“安心”を購入できることにあり、国内でも海外メーカーを使用されている方もいることも事実です。

皆さんの太陽光発電に関するメーカー選びにお役に立てた情報であれば幸

『 太陽光発電日本メーカーを信頼する!? 』 投稿日: 作成者: admin

太陽光発電日本メーカーの国内シェア率について

前回の記事をご覧になっていただいた方は太陽光発電メーカーの海外と国内の違いを見ていただけたのではないかと思います。

それではなぜ海外では中国メーカーがシェアを大幅に占める中、国内では日本メーカーに需要が8割も占めているのでしょうか?

品質に対する需要は何となく皆さんもあるのではないかとご想像されていると思います。

今回は日本メーカーの需要が高い国内の太陽光市場に関しての情報をご紹介したいと思います。

なぜ国内では日本メーカーが人気なのか!?

日本メーカーの市場が国内で減らない理由はまずは品質です。

10年~20年と長期間稼働させなければならない太陽光発電システムは故障がしにくいというのも重要なポイントなのです。

また、定期的なメンテナンスや不具合時のアフターサービスも不可欠であり、その点も日本メーカーが最も身近に感じられるために、安心感を与えてくれるのだと思います。

海外メーカーと比べてどのようなメリットが考えられるか?

海外の太陽光発電メーカーでは中国のサンテックパワーが2013年に再生支援を受けており、ドイツの大手太陽光発電Qセルズは2017年に破綻しました。

国内メーカー全体としては縮小傾向にあるといわれていますが、日本の市場は国内メーカーを優遇ししている点など、現在海外の大手メーカーのような経営不振に陥っている大手企業はいません。

長期的に太陽光発電のサポートやメンテナンスを依頼しようと考えたときに、言語の壁に当たったり、上記のように急な理由で対応ができなくなるということもリスクとしては考えておく必要があるでしょう。

つまり、海外シェアという点では現状中国に勝るメーカーは出ていませんが、国内シェアでは上位が国内メーカーを占めており、引き続きこのシェア率は大きくは変動しないと考えられます。

まとめ

前回は海外メーカーと日本メーカーのシェア率をそれぞれご紹介しましたが、今回の内容では日本メーカーが国内で選ばれている理由も少しご理解いただけたのではないでしょうか?

次回も引き続き海外メーカーと日本メーカーの比較に関してご紹介していきます。

『 太陽光発電日本メーカーの国内シェア率について 』 投稿日: 作成者: admin

太陽光発電パネルメーカーランキング

皆さんは国内の太陽光パネルメーカー以外に海外の太陽光パネルメーカーをどのくらいご存知ですか?

太陽光発電メーカーの海外シェアはあまり国内では目立っていませんが、実は太陽電池やモジュールのシェアもアメリカやドイツのメーカーが上位を占めているのです。

今回は海外の太陽光発電パネルメーカーに関しての情報をご紹介したいと思います。

太陽光発電メーカーに関して海外、もしくは日本どちらか良いか悩まれている方は参考にしてみてください。

海外の太陽光メーカーについて

海外の太陽光発電メーカーのトップシェアは中国企業です。理由は安価であることもそうですが、品質も世界で認められているレベルであるということも分かります。

過去にはシャープがトップ10に入っていたこともありますが、直近5年では日本メーカー中国メーカーなどに世界のシェア率は劣っていることが分かります。

海外の太陽光発電メーカーシェアランキング2019

1位         Jincosolar(中国)

2位         Trinasolar(中国)

3位         Canadiansolar(製造が中国、本社はカナダ)

4位         JAsolar(中国)

5位         HanWhasolar(韓国のハンファグループが運営しているが中国とドイツメーカーを買収済み)

6位         GCL-SI(中国)

日本の太陽光発電メーカーについて

日本でのトップシェアはパナソニックです。また、日本メーカーで国内の太陽光発電のシェア率は合計84パーセントになります。

海外のでは中国メーカーが市場を占める傾向がみられる中、国内メーカーに品質や信頼感をよせている方々も多くいることが分かります。

日本の太陽光発電メーカーシェアランキング2019

1位         パナソニック(20%)

2位         京セラ(20%)

3位         シャープ(18%)

4位         東芝(10%)

5位         三菱電機(8%)

6位         ソーラーフロンティア(8%)

まとめ

海外メーカーが良いのか?日本メーカーが良いのか?は各々の見解があるかとは思いますが、

上記の結果を見ると、安価な中国の製品にはどの国も対抗できていないことが分かります。

次回は日本メーカーが国内でシェア率が高い理由に関してご紹介していきます。

『 太陽光発電パネルメーカーランキング 』 投稿日: 作成者: admin

ソーラーシェアリングとは!?

皆さんはソーラーシェアリングという事業をご存知でしょうか?

ソーラーシェアリングとは農林水産省では営農型発電設備と呼んでおり、農業を継続しながら発電を行う事が出来ます。

今回はソーラーシェアリング事業についてご紹介したいと思います。

ソーラーシェアリング

農林水産省では営農型発電設備と呼んでおり、農業を継続しながら発電を行う事が出来る事業をいいます。また、ソーラーシェアリングは他の太陽光発電設備とは異なり、農作物の栽培と一緒に売電事業を行うことで、営農の継続をサポートすることが主の目的となります。

ソーラーシェアリングのメリット

ソーラーシェアリングを設置することで、得られるメリットは3点あります。

・農作物の栽培と同時に効率よく発電ができる

・余剰分の太陽光をソーラーシェアリングに有効利用できる

・ソーラーシェアリングに適した作物はより品質が上がる

農業を続けることをメインとした発電事業なので、栽培する作物の育成を妨げないことが大前提ですが、農作物の栽培と同時に効率よく発電できるということがメリットであるといえます。特に芋類、穀物類、葉物類、果樹の一部やソーラーシェアリングで収穫量が増えたり、元類は葉っぱが柔らかくなったという事例もあるようです。

また、太陽光パネルによって太陽の光がさえぎられて、作物の育成の妨げになると考える人もいるかと思いますが、ソーラーシェアリングの考えはCHO研究所所長の長島彬氏の研究によるもので、植物に与えすぎても無駄や害になってしまう太陽光を発電に活かすということが元の概念となっています。

ソーラーシェアリングを実施するための農地区分条件

農業を行うための土地のことを農地と言いますが、農地は幾つかの種類に分けられています。

第3種農地・第2種農地

これらの二つの地域は市街地にある農地、今後市街地になる可能性がある地域の農地など、生産性の低い農地を指し、他の用途で土地を利用するための「転用」許可が受けられるため、一般的な太陽光発電設備にも使われてきました。

第1種農地、甲種農地

これらの農地は農業を行うにあたって好条件であることなどから、農業の継続が強く推奨されているため、「転用」による太陽光発電の設置等は原則的に認められていません。また、これらの農地の区分とは別に市町村が指定する「農用地区域」という土地があり、この指定を受けた農地も農業以外の用途に使うことが原則として認められていません。

ただし、甲種・第1種農地や農用地区域の農地でも、ソーラーシェアリングという形であれば太陽光発電が可能になります。

ただし、ソーラーシェアリングの設置許可は、農地の一時転用許可という形で行われるため、許可期間の3年間が過ぎると新たに許可を取り直す必要がある点には、注意が必要です。

ソーラーシェアリングには農地で太陽光発電事業ができること、作物の生育にプラスになる部分があると同時に、農業をしっかりと続けられなければ事業をやめなければならないというリスクがあることも理解しておく必要があるでしょう。

まとめ

ソーラーシェアリングの最大のメリットは本業にとって良い効果が得られるという点にあり、今までこの手の話を聞かれたことがない農家さんが周りにいらっしゃれば、皆さんの口から情報としても伝えてあげても良いかもしれません。

『 ソーラーシェアリングとは!? 』 投稿日: 作成者: admin

太陽光発電の出力制御

皆さんは太陽光発電などの再生可能エネルギー電源を対象とする出力制御、今後その対象となる発電設備の規模が広がる可能性があることをご存知でしょうか?

経済産業省は九州電力管内において出力制御が急増していることなどを受け、対象となる太陽光発電の規模を500kW未満にも拡大する方針を示しています。

今回は太陽光発電システムの太陽光発電の出力制御についてご紹介したいと思います。

太陽光発電などの再生可能エネルギー電源を対象とする出力制御

経済産業省は九州電力管内において出力制御が急増していることを受け、公平性の観点から、対象となる太陽光発電の規模を500kW未満にも拡大する方針を示しています。

これまでの出力制御は、2015年1月25日以前にFIT定を行った設備を対象とする、いわゆる旧ルールが適用されている500kW以下の太陽光発電については出力制御の対象外とされてきました。

太陽光発電の導入が急速に広がった九州電力管内においては、2018年度に26回の出力制御を実施するなど、制御実施回数が急増しており、今後さらに出力制御の回数が増加する見通しです。

また、FIT認定案件の中でも件数の多い、旧ルール適用となる低圧の太陽光発電案件が制御対象から外れるというのは、事業者間の公平性に欠けるという指摘がでたことから、経済産業省では今後、旧ルール適用下にある500kW未満かつ10kW未満を除く案件についても、出力制御の対象とする方針を示しています。

まとめ

今回の話の対象となる案件が増えれば、1案件当たりの出力制御量を減らせるメリットも期待できます。

今後夏ごろまでに詳しい詳細も決まっていくとのことなので、今後も追っていきたいと思います。

『 太陽光発電の出力制御 』 投稿日: 作成者: admin

太陽光を共同購入

皆さんは太陽光発電設備を共同購入するという話を聞いたことがありますか?

神奈川県で住宅太陽光発電システムを複数のユーザーと共同購入することができる新しいサービスが始まりました。

今回は太陽光発電システムの共同購入という話についてご紹介したいと思います。

かながわスマートエネルギー計画

神奈川県では再生可能エネルギー等の導入を加速化し、エネルギーの地産地消を進める「かながわスマートエネルギー計画」を掲げ、太陽光発電の普及促進に取り組んでいます。

住宅用太陽光発電の共同購入事業

住宅用太陽光発電の共同購入事業とは、事前に購入希望者の参加登録、ならびに販売施工事業者の入札参加意向を募り、具体的なスケールメリットを把握したうえで入札によって価格を競い合うというものです。

共同購入に参加する消費者の登録受付は無料で、2019年5月17日より募集を開始し、登録をする時点では購入の義務は生じません。

同年6月20日に登録期間を終了し、その後入札により販売施工事業者を決定していく予定で、個別の見積もり提供を行います。購入希望者は同年8月8日までに購入を判断し施工が始まり、購入・施工は2020年3月に終了する予定です。

住宅用太陽光発電共同購入のメリットは、多くの人が参加することで共同購入が可能となり、販売施工事業者から神奈川県民に向けた特別な割引価格を得ることができるところにあります。

消費者へは市場価格の10~20%割安な価格での提供を目指しており、事前見積書で製品・価格、初期費用の回収年数を分かりやすく説明、納得したうえで購入の判断していただくという流れです。

さらに、太陽光発電の専門家が販売施工事業者を入札で選ぶことから、購入者は製品・販売会社・施工品質の比較検討などをする必要もないこともあります。

まとめ

太陽光発電システムの導入に関しては、各都道府県別で様々な施策を実施しています。導入を検討されている方やきっかけが今までなく、これから考えていきたいという方は自分がお住まいの地域の施策も一度検索してみると良いと思います。

『 太陽光を共同購入 』 投稿日: 作成者: admin

省エネ補助金活用事例16-2 ~介護施設(特別養護老人ホーム)の補助金活用事例~

今回の省エネ補助金活用事例は、介護施設(特別養護老人ホーム)のLED・空調・断熱リフォームの施工事例です。エネルギーコスト削減について、医療機関や介護施設からのお問い合わせやご要望も多くなってきています。

施工提案内容

特別養護老人ホームAのエネルギーコスト削減工事は以下の内容になります。

蛍光灯型LEDへの照明更新工事 約200本

空調機の更新工事 5台

断熱リフォーム工事

当初の施工計画では設備単位の補助金の活用が可能でしたが、断熱リフォーム工事を加えることで事業所単位の活用が可能となりました。補助金は出ないものと担当者の方は思っていたので、それが一気に事業所単位の活用まで可能となり、施工内容や費用面に大変ご満足を頂くことができました。

施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果

入所型の介護施設は、特に夏と冬は空調は24時間稼働となりますし、照明も長時間点灯させることになります。介護施設の収益環境から、エネルギーコスト削減は大きな課題となります。更新をした当年から成果を見ることができ、補助金によるコスト削減とともに、エネルギーコスト削減効果にもご満足を頂くことができました。

まとめ

現在はエネルギーコスト削減に関する補助金も多岐に渡っています。それについての専門家の方も多く、1つの事実に対して複数の見解が生まれることも少なくありません。しかし、今回の記事で複数回記載をしましたが、見解の相違はまだ良いと思いますが、誤った内容が伝達されそれを基に意思決定がされてしまうことは避けなければいけません。

誤った情報を伝達してしまった人も、多くの場合は意図してそれを行ったわけではありません。一生懸命営業活動をしようとした結果によるものですが、当社はこの分野に長く携わっている専門家として、毎年変化する補助金等の情報を正確に理解し、その活用方法の提案等も含め正しい情報の発信に努め、お客様のエネルギーコスト削減に引き続き寄与していきたいと考えています。

『 省エネ補助金活用事例16-2 ~介護施設(特別養護老人ホーム)の補助金活用事例~ 』 投稿日: 作成者: admin

省エネ補助金活用事例16-1 ~介護施設(特別養護老人ホーム)の補助金活用事例~

今回の省エネ補助金活用事例は、介護施設(特別養護老人ホーム)のLED・空調・断熱リフォームの施工事例です。エネルギーコスト削減について、医療機関や介護施設からのお問い合わせやご要望も多くなってきています。

施工対象施設情報

今回施工対象となりました介護施設は下記の内容になります。

会社 特別養護老人ホームA とします

運営母体 社会福祉法人B

所在地 愛知県内

定員 90名

施工実施前の状況

特別養護老人ホームAは定員90名の中型の介護施設で、地元密着、地域に根差した運営を行っている介護施設です。

現在、多くの介護施設が建設から10年以上が経過し、様々な設備が更新を考えなければいけない時期になっていること、新築の時に建設をした建設会社も、すべての建設会社が設備更新を得意としているとは限らないこと、入所者が少ないというわけではないが、経営環境として大幅な利益が確保できる業態でもないこと、などの理由から、近年は介護関連施設からのエネルギーコスト削減についての相談が増えています。

エネルギーコスト削減を行う建物という観点から言うと、代表的なものの1つに製造業の工場があげられます。弊社も製造業の工場の施工を数多く取り組ませて頂いてきましたが、製造業工場と介護施設の最も大きな違いは、その企業や施設の担当者の方の電気系統や関連分野に関する経験や知識量に違いがあることです。製造業工場の現場で電気関連に携わっている方は一般的に専門知識や経験値が豊富で、この分野の経験がない人がこのようは方々に何かを提案しようと思っても、その経験や知識量が追いつかないため有効な提案を行うことが難しくなることが多くあります。

しかし、介護関連施設の設備を担当している方は、製造業の工場の担当者の方のほど経験や知識量が豊富ではない方も多く、そのため多くのエネルギー分野に新規参入をしてきた企業の営業活動を受けることにもなります。新規参入企業は電気関連の経験や知識量が乏しいため、工場に営業活動を行っても歯が立たず、介護施設であれば多少知識がなくても営業活動を行うことができる、と考える人も少なからず存在しています。

よって介護施設の担当者は、経験や知識が乏しい担当者からの提案を受ける機会もそれなりに多く、そのためそのような担当者から極端に言えば誤った情報がもたらされていて、それを本当のことと信じてしまっていることもあります。この特別養護老人ホームAの担当者がまさしくその状態で、照明のLEDへの更新や空調工事を行いたいと考えていたのですが、以前提案をした業者から補助金は使えないと言われていたため、補助金が使えないものだと思い込んでいました。

実際には十分に補助金が活用できる施工計画であり、さらにその後に計画されていた断熱リフォームなども加えれば、設備単位ではなく事業所単位の補助金も活用できる内容でした。弊社の提案により正しい認識を持って頂くことができ、非常に喜んで頂けた事例となります。

まとめ

エネルギーコスト削減は国としても重点分野に位置づけられており、そのために各省庁がそれに関わる補助金も出しています。国がこの産業を後押ししますので、多くの企業にとってもビジネスチャンスであることには間違いなく、経験や知識がない新規参入企業が数多く存在することも間違いのないことです。

もちろんどの企業も一生懸命営業活動を行いますので、多少の知識のなさや経験の乏しさも営業力やトーク力でカバーをしようとします。これそのものは弊社も含めお互い様の面もあるので強く否定をするものではありませんが、しかしやはり誤った情報が伝達されていてそれを基に意思決定をしてしまっては、せっかく大幅な施工費のコストダウンができるにもかかわらずその機会をみすみす失ってしまいます。弊社は補助金等の正確な情報を常に発信することを心掛け、必要とされるエネルギーコスト削減を必要最低限のコストで実現することに引き続き力を入れていきます。

『 省エネ補助金活用事例16-1 ~介護施設(特別養護老人ホーム)の補助金活用事例~ 』 投稿日: 作成者: admin

令和で活用できる省エネ補助金!?③

今回のブログも前回から引き続き、国土交通大臣から交付されている「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」についてご紹介を行っています。前回は主にサステナブル建築物等先導事業についてご紹介を行っていきましたが、今回は中小規模建築物の改修工事で活用できる既存建築物省エネ化推進事業について紹介していきたいと思います。会社事務所や工場で建屋・設備担当をされている皆さまは是非参考していただければと思います。

既存建築物省エネ化推進事業とは!?

この補助金は、民間等が行う省エネ改修工事に対して、改修後の省エネ性能を表示することを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する内容となっています。これにより社会全体の建築物ストックの省エネ改修等の促進を行うことを目的としています。

応募要件としては、

・躯体(壁、天井等)の省エネ改修を伴うものであること

・改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること

・改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと

・省エネ性能を表示すること

・原則として採択年度内に完了すること

・事例集等への情報提供に協力すること

となっています。

その補助対象としては、省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、エネルギー測定等、省エネ性能の表示 となっており、補助率は対象工事の1/3、限度額は5,000万円となっております。

具体的な工事内容の例としては、躯体改修工事でいえば外壁・屋根に関する断熱・遮熱対策、遮熱フィルムの活用、設備改修工事でいえば空調設備、照明設備、給湯設備、換気設備、昇降機などの省エネ性能向上などが挙げられます。

又、採択率に関してみると平成29年度は応募件数に対して採択率は90%を超えている現状でしたが平成30年度は40%弱となっております。

しかし、半分が採択されるという考え方で見るのであれば悪くはない数字なのではないでしょうか?

補助金の分野は単なる改修工事を行うだけでは当然駄目で、対象条件に合うように工事内容を組み、必要書類の提出を含めて行っていく必要があります。

採択率が悪いから省エネ補助金は活用出来ないといった声を聞くこともありますが、きちんと要件に当てはまった内容で実施できているかどうかはポイントになってくると思います。

まとめ

省エネ補助金は種類や内容が複雑なだけでなく採択を取るためには知識とノウハウが必要な分野となってきます。どのように申請を出すかによって採択されるかどうかが大きく変わるのです。このような分野はご自身で全てを学ぶよりも専門家を味方につけた方が効率的だといえます。(工事業者であっても省エネ補助金に詳しくない業者はたくさん存在しますので注意が必要です。)是非正し知識を身につけて皆さまに有利な建屋改修・設備改修を

『 令和で活用できる省エネ補助金!?③ 』 投稿日: 作成者: admin

令和で活用できる省エネ補助金!?②

今回私どものブログでは国土交通大臣から交付されている「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」についてご紹介を行っています。前回のブログでお伝えしたサステナブル建築物等先導事業、地域型住宅グリーン化事業、既存建築物省エネ化推進事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、省エネ街区形成事業とはどのような内容なのでしょうか?

今回はサステナブル建築物等先導事業と既存建築物省エネ化推進事業について概要に触れていきたいと思います。

サステナブル建築物等先導事業とは!?

サステナブル建築物等先導事業のなかにも補助金の種類はたくさんあるのですが、今回は省CO2先導型について紹介していきたいと思います。

これは先導性の高い住宅、建築物の省エネ・省CO2プロジェクトについて民間等から提案を募り支援を行っていく補助になります。事業の成果を広く公表することで取り組みの広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを目的としたものになります。新築については一般住宅、中小規模建築物のいずれも適用対象なのですが、改修工事については中小規模建築物が適用対象外となっております。

事業の要件としては、

・それぞれの部門で定められた省エネルギー性能を満たし、省エネルギー性能の表示を行うもの

・運用後のエネルギー使用量の計測、CO2削減効果実証に関する計画書を提出するもの

・平成31年度に事業着手するもの

・住宅、建築物プロジェクト総体として省CO2を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること

となっています。

この基準に当てはまる省エネ・省CO2プロジェクトを民間から公募して採択を行っていくことになります。

サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)について

サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)は、一般部門(非住宅)、中小規模建築物部門、一般部門(共同、戸建住宅)、LCCM部門(戸建住宅)がありますが、それぞれ省CO2に優れたプロジェクトで且つ有識者員会で評価されたもの(若しくわ要件を満たすもの)であることが条件とされています。

補助金額は設計費・建設工事費の1/2までとされており、補助上限は原則5億円とされています。

まとめ

この補助金は中小規模建築物の場合は改修工事での適用ができないため、会社で設備担当をされている皆さまにとっては、主には新築工事の際に活用できる補助金として捉えていただくといいかと思います。次回のブログでは改修工事の際に活用できる補助金を紹介していきたいと思いますので是非参考にしていただければと思います

『 令和で活用できる省エネ補助金!?② 』 投稿日: 作成者: admin

令和で活用できる省エネ補助金!?

今までのブログでも省エネ補助金は数多く紹介させていただきましたが、今年度も数多くの省エネ補助金は各省庁から交付されています。メジャーなものから新しいものまで数多くの種類があるため、専門的に関わっている担当者でなければ全容を把握することは難しいのではないでしょうか?

今回私どものブログで紹介させていただく内容はそんな省エネ補助金のなかでも「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」に関わるものを全3週に渡ってご紹介したいと思います。令和元年の内容が先日発表された最新事情をお伝えできればと思います。

住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業って!?

住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業は国土交通省が交付している補助金になります。現在全国各地で説明会を実施しており、改定された内容も踏まえて今後活用していきたい補助金の1つとなっています。

省エネに関する政策動向?

1990年比で見た時に産業部門、運輸部門はエネルギー消費量が微増、若しくわ、減少している状況にあります。しかし、業務部門、家庭部門については90年比で20%近く増加しており、全エネルギー消費量の約3割を占めるほどになっています。このような背景から引き続き建築物における省エネルギー対策の強化は急務であると言われています。

又、2015年のCOP21においてパリ協定を採択し、日本は2030年に2013年度比で26%のCO2削減を約束しています。この実現をするために業務部門、家庭部門においては2013年度比で約40%のCO2削減を行っていく計画を打ち出しています。

新築住宅、新築建築部の省エネ性能の向上、既存建築物の省エネ推進を行うことは、引き続き国として取り組まなければならない状況であるといえます。

どのような補助金があるの?

住宅・建築物に関する主な省エネ推進施策として融資や税制優遇や補助金があるのですが、今回の住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業で適用される補助金としては、サステナブル建築物等先導事業、地域型住宅グリーン化事業、既存建築物省エネ化推進事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、省エネ街区形成事業といったものがあります。今回はこのなかでもサステナブル建築物等先導事業と既存建築物省エネ化推進事業について触れていきたいと思います。ともに新築工事、改修工事のいずれでも活用できる内容ですので、覚えておいて損はない内容となっております。

まとめ

省エネ補助金は数が多く毎年制度内容も変わっているため内容を把握することがとても難しい内容となっています。しかし、これだけ国策として打ち出している事業であれば国の支援を活用しない手はないといえます。皆さまの建物を新築、改修工事される際にはしっかりと活用したいものですね。

『 令和で活用できる省エネ補助金!? 』 投稿日: 作成者: admin

省エネ補助金活用事例15-2 ~食品工場の補助金活用事例~

今回の省エネ補助金活用事例は、ある食品工場のLEDとキュービクルの更新工事の事例です。当初はお客様自身も補助金活用を考えていた案件ではなく、弊社のエネルギーコスト削減に対する考え方をよく反映させて頂いた事例となります。

施工提案内容

株式会社Aのエネルギーコスト削減工事は以下の内容になります。

水銀灯のLEDへの更新工事 8基

キュービクルの更新行為 1基

活用した補助金は設備単位の補助金を活用しました。それぞれ単体では補助対象ではありませんでしたが、2つをまとめることにより補助対象とすることができました。

施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果

今までも記載をしたことがありますが、照明や電気系統のエネルギーコスト削減工事は削減効果のシミュレーションと結果に差がほとんど生まれないことが特徴です。工場の電気系統は決して簡単な工事ではないことが多いですが、当社の経験を活かして確実に工事を行い、想定していたエネルギーコスト削減効果を得ることができています。

まとめ

エネルギーコスト削減の取り組みは中長期の取り組みとなります。1つの内容では補助対象にならない内容でも、2つ3つの内容をまとめると補助対象とできるものも数多くあります。しかし、翌年さらにその翌年と計画していた内容を、1年2年前倒しすることは通常はできません。まとめて行おうとすれば計画を後ろに送っていくことになります。

確かに毎年実施を予定していた計画からは遅れてしまうかもしれませんが、それによって補助金が活用できるのであれば、それに余りあるだけの施工コストの削減を行うことができます。弊社は今目の前にやりたいものだけではなく将来の計画も伺い、同時実施であれば補助金活用ができるのであれば、「計画の積極的な後ろ倒し」もお勧め

『 省エネ補助金活用事例15-2 ~食品工場の補助金活用事例~ 』 投稿日: 作成者: admin

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