ライフ空調システム 株式会社

電気料金削減、LED照明、太陽光発電、省エネ空調システム、eコンサルティングのライフ空調システム

飲食店等の感染対策と省CO2化に補助金!?

以前にも紹介しましたが、飲食店等の不特定多数の人員が出入りする施設について、空調・換気システムを導入する場合の補助金が環境省から交付されています。この補助率は2/3となっていますが、自治体によっては更なら補助を実施しているケースもあり、100%補助金が支給されるケースも出てきています。それ程、空調・換気のニーズは高く、多くの飲食店等で導入が進むことを検討されているといえます。

補助金の概要

環境省は6月12日、飲食店などの不特定多数の人が利用する業務用施設等を対象に、感染症拡大リスクの低減とCO2排出量の削減を図ることを目的に、高機能換気設備などの導入を支援する事業の公募を開始しました。

事業名は、大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(2020年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)。執行団体は静岡県環境資源協会(SERA/静岡県静岡市)が務める。

新型コロナウイルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化しています。そこで、同事業では、不特定多数の人が集まる業務用施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器等の導入を支援するものとなります。

補助率は2/3または1/2となります。

対象施設は、不特定多数が利用する民間の業務用施設等。不特定多数が利用するかどうかは、施設単位ではなく、室単位で判断していくこととなります。

不特定多数が利用する室(例)

小売業の販売スペース

飲食サービス業、宿泊業、福祉業の飲食の提供に供するスペース

各種事業の受付・フロント

各種事業のサービス提供スペース(室内ジム、理美容室、結婚式会場、演奏会場、温泉や大浴場等)

医療業の診察室

対象外の施設や室(例)

国・地方公共団体の施設、住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、運動場、卸売市場等

高い開放性を有し、換気の必要のない室

既に十分な換気量があり、全熱交換器が設置されている室等、同事業での設備導入が不要だとSERAが判断する室

事業の概要は以下の通り。要件など詳細は、公募要領等を確認のこと。

まとめ

こちらの補助金は換気システムを導入しなければならない点がありますが、空調、照明などの入れ替え工事であっても補助金の対象とすることができます。1次の公募は既に終わっていますが、恐らく追加公募が検討される可能性は大いにあると思っています。是非、上記に当てはまる会社様はご活用をいただければと思います。

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電気・ガス料金の支払期限を4カ月に延長!?

経済産業省は6月24日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた電気事業者・ガス事業者による料金の支払いの猶予などの柔軟な対応を図るため、特例措置を延長するための認可を行いました。これにより、電気・ガス料金の支払期限はさらに1カ月伸びて、4カ月に延長されることになります。

未だにコロナウイルスの影響が続く現状において、活用できる手段は幅広く把握しておく必要があります。今回ご紹介する内容も必要に応じてご活用いただけるように情報を共有できればと思っております。

電気・ガスの支払いが困難な場合は期限が最大4ヶ月延長へ?

同省は3月19日に、「生活不安に対応するための緊急措置」を踏まえ、緊急小口資金の貸付を受けた者に対し、電気・ガスの託送供給約款等に定める支払期日を1か月繰り延べる特例措置を認可し、同月25日実施しました。

特例措置の実施から3カ月経過したが、電気事業者・ガス事業者からは、支払期日をさらに1カ月延長し、合計4カ月に延長する新たな特例措置についての申請がありました。同省は、電気事業法およびガス事業法に基づき審査を行い、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、臨時的に当該措置を講ずる必要があると判断し、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、認可を行っています。

特例措置を申請した事業者は以下の通りです。

電気事業者

北海道電力、北海道電力ネットワーク、東北電力、東北電力ネットワーク、東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッド、北陸電力、北陸電力送配電、関西電力、関西電力送配電、中国電力、中国電力ネットワーク、四国電力、四国電力送配電、九州電力、九州電力送配電、沖縄電力(計19社)

ガス事業者

東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯、西部瓦斯、東部瓦斯(計5社)

まとめ

コロナウイルスの影響が引き続きある現状においては、活用できる手段はできる限り活用した方がいいケースもあります。しっかりと最新情報を押されて、有効な手段を選択できるようになることがよいと思います。コロナウイルスを皆で乗り切って、いつもの日常を取り戻し、環境のことを優先して考えることがで

『 電気・ガス料金の支払期限を4カ月に延長!? 』 投稿日: 作成者: admin

グリーンスローモビリティ!?

環境省と国土交通省は7月8日、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティの導入を支援する補助事業の募集を開始しました。これにより地域の交通と、省エネ推進の課題を一挙に解決できると良いと思っております。

今回はこのグリーンスローモビリティの内容についてご紹介していきたいと思います。

グリーンスローモビリティとは!?

グリーンスローモビリティは電動で、時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上の電動パブリックモビリティをいいます。グリーンスローモビリティは、地域住民の足や観光客向け、地域ブランディングとしての活用など、これまでのモビリティでは十分に対応できなかった地域の課題を解決するような使い方が想定されています。

今回の「グリーンスローモビリティ導入促進事業」で補助の対象となるのは、地域交通の脱炭素化を実現するためのグリーンスローモビリティを導入する事業です。

事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要であるため、申請においては、事業の具体的計画内容・算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠、考え方の明示が求められます。また、事業完了後の一定期間については削減量の実績を報告が必要となります。

補助金の概要

補助率は1/2、事業期間は原則2年度以内となります。

補助事業に応募できるのは、民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む)や地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人などです。

補助対象設備は、グリーンスローモビリティ(車両・充電設備)/風雨を防ぐエンクロージャー、レインガード、レインカバー等/脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備(例えば、オンデマンドサービスを行うための呼出・予約システム、運行状況把握・表示システムなど)。補助事業の対象となる車両は、登録・公開されています。

公募期間は7月8日~9月30日。3回の締切を設けています。

まとめ

地域の交通事情について省エネ化が推進されていけば地域環境の省エネ推進が大幅に進むと思われます。このような取り組みが進めば地球環境に効果があることは間違いありません。

『 グリーンスローモビリティ!? 』 投稿日: 作成者: admin

2020年上半期の太陽光関連倒産、前年同期5%増!?

帝国データバンク(東京都港区)は7月13日、2020年上半期(1月~6月)の太陽光関連業者の倒産件数は42件で、前年同期(2019年上半期)との比較では5.0%の増加となり、前期(2019年下半期)との比較では23.5%増と、3半期ぶりの増加に転じたとの調査結果を発表しました。負債額は3半期連続の減少となった。

太陽光業者が減少している

2020年4月に公表した調査でも、2019年度下半期(2019年10月~3月)は前期比25.0%増の45件で、下半期として3半期ぶりの増加に転じており、すでに同様の傾向が出ていました。2019年度の太陽光関連業者の倒産件数は81件(前年度比15.6%減)で、2014年度以来、6年ぶりに減少しましたが、下半期の状況を踏まえ、同社は「動向には注意が必要だ」としています。

今回の太陽光関連業者の倒産動向調査(2020年上半期)では、2006年1月から2020年6月までに発生した499社の太陽光関連業者の倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)について、調査・分析しています。

太陽光業者の状況

副業で太陽光関連事業・太陽光バブル期の参入組が淘汰

「業歴別」にみると、「30年以上」の14件(構成比33.3%)が最多。これらは本業が別にあり、副業として太陽光関連事業を手がけていた企業が多い。次いで「5~10年未満」の12件(同28.6%)、太陽光バブル期の参入組が淘汰されています。

資本金「100万~5000万円未満」が約9割

「資本金別」では「100万~1000万円未満」の21件(構成比50.0%)が最も多く、「1000万~5000万円未満」の18件(同42.9%)と合わせて全体の92.9%を占めています。

「従業員別」で最も多かったのは「10人未満」の30件(同71.4%)。次いで、「10~50人未満」の11件(同26.2%)となっています。

負債額「1000万~5億円未満」が約9割

「倒産態様別」にみると、「破産」が37件(構成比88.1%)で最多。大手企業のグループ会社再編・整理に伴う特別清算は4件(同9.5%)、民事法再生は1件(同2.4%)でした。

「負債額別」では「1億~5億円未満」が19件(同45.2%)で最も多く、次いで「1000万~5000万円未満」の13件(同31.0%)、「5000万~1億円未満」の6件(同14.3%)。これらを合わせた「1000万~5億円未満」が全体の90.5%を占めた。

「地域別」にみると、「関東」が16件(同38.1%)、次いで「中部」の7件(同16.7%)となり、この傾向は例年と変わらない

まとめ

太陽光業者が減っているなかでも省エネ推進が重要視されていることは間違いありませんし、太陽光発電が省エネ推進の主流となっている状況も引き続きあるといえます。是非有効な省エネ手段として太陽光発電をご検討いただければと思います。

『 2020年上半期の太陽光関連倒産、前年同期5%増!? 』 投稿日: 作成者: admin

CO2排出ゼロのイノベーションを支援

経産省は7月7日CO2排出ゼロのイノベーションを支援するための施策を発表しました。

今回は上記施策についてご紹介していきます。

CO2排出ゼロのイノベーションを支援

経済産業省は7月7日、脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出ゼロに貢献するイノベーションに取り組む企業をリスト化し、国内外へ発信する新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始すると発表しました。これにより、エネルギー・環境における技術革新分野へのESG投資など民間資金の呼び込みを促進し、企業の取り組みを支援します。

このプロジェクトは、日本経済団体連合会(経団連)と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と協力して実施しました。

企業群をリスト化・マッピング等して発信

このプロジェクトでは、「革新的環境イノベーション戦略」の39テーマに挑戦する企業や、経団連が推進する「チャレンジ・ゼロ」により脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業を、「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけて、国内外へ発信します。

具体的には、国内外の投資家等が投融資の際の参考情報として活用できるようにするため、各企業がどのようなイノベーションに取り組み、技術開発のどの段階にあるのかを見える化する「ゼロエミ・チャレンジ企業リスト」を作成し、一般に公開します。

また、テーマごとに、社会実装に向けたシナリオ、市場規模等の情報を示すとともに、企業のマッピングも実施します。

ESG投資が拡大する中、政府として、国内外の投資家に投融資の際の参考材料として発信することにより、同分野への民間資金の誘導を図ります。

国内外へ発信する企業リストについては、定期的にレビューし、最新の内容にアップデートするため、同日設置された「グリーンイノベーション戦略推進会議」で定期的な見直し・更新を行う予定です。

金融機関・情報活用機関が、これらの情報を活用し個別の投融資判断や、指数等の金融商品の開発等に展開することに期待を寄せます。

第一弾リストを「TCFDサミット」等で発信

10月頃に「ゼロエミ・チャレンジ企業」リスト(第一弾)を発表します。世界の企業や金融機関のリーダーを集めて対話を促す国際会合「TCFDサミット」等での発信を想定しています。2021年度は企業マッピング等の詳細情報を発表するとともに、COP26等の国際的な会議で発信することとしています。

詳細設計は、経済産業省が、経団連やNEDOと連携して検討する。プロジェクトに関する進捗情報は、経済産業省ウェブサイト等で随時発信します。

「再エネの主力電源化」など16技術課題で39テーマを設定

政府は、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」と「統合イノベーション戦略2019」に基づき、1月に「革新的環境イノベーション戦略」を策定し、日本が強みを有するエネルギー・環境分野において、世界全体での温室効果ガス(GHG)排出削減に貢献できるイノベーション分野を特定します。

具体的には、エネルギー供給、エネルギー需要(運輸、産業、業務・家庭・その他・横断領域、農林水産業・吸収源)の全5分野について、「再生可能エネルギーを主力電源に」「CCUS/カーボンリサイクルを見据えた低コストでのCO2分離回収」など16の技術課題に分類し、温室効果ガス(GHG)削減量が大きく、日本の技術力による大きな貢献が可能な39テーマを設定した。7月7日、この戦略を実現していくための枠組みとして、「グリーンイノベーション戦略推進会議」が設置されます。

なお、経団連の「チャレンジ・ゼロ」は、脱炭素社会の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションの取り組みを、国内外に力強く発信し、後押ししていくイニシアティブで、政府と連携し推進しているもの。参加企業等は、経団連の「『チャレンジ・ゼロ』宣言」に賛同し、それぞれが挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公表する。現在137社・団体が賛同し、305の取り組みがウェブサイトで公表されています。

まとめ

今回は経産省がCO2排出ゼロのイノベーションを支援していく内容に関しての情報をお伝えしてきました。

国内、世界がどのようにCO2排出ゼロへの取組みを行っていくかも注目していきたいと思います。

『 CO2排出ゼロのイノベーションを支援 』 投稿日: 作成者: admin

ZEH補助金2次募集

皆さんはZEH補助金の2次募集に関しての情報はすでに入手されていますでしょうか?

今回はZEH補助金の2次募集に関して発表があったのでそちら内容についてご紹介していきます。

ZEH補助金2次募集

環境共創イニシアチブ(SII)は7月6日から、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業の二次募集を開始しいます。補助額は1戸あたり60万円で、補助対象住宅に定置型の蓄電システムを導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算します。二次募集の事業規模は約22億円で、先着方式で受付を行います。締切は8月21日17時です。

対象となる住宅は「ZEH」。寒冷地・低日射地域・多雪地域に限り「Nearly ZEH」が、また、都市部狭小地の2階建以上と多雪地域に限り「ZEH Oriented」も対象となります。

補助対象者は、新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、既存戸建住宅の所有者となる個人であること。賃貸住宅や集合住宅は対象外です。おもな交付要件は、ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること、SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築、改修、販売)する住宅であることなどがあります。

なお、「一般公募」(二次公募の採択件数想定:約3500件)と、「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー/プランナー向け公募」(採択件数想定:約1000件、1件に限り申請可)に分けて募集を行います。

ZEHとは

この事業でのZEHの定義は以下の通り。

(1)住宅の外皮性能は地域区分毎に定められた強化外皮基準以上であること。

(2)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。

(3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。売電を行う場合は余剰買取方式に限り、全量買取方式は認めない。

(4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。

まとめ

今回はZEH補助金2次募集に関しての情報を記載してきましたが、蓄電システムを導入するしないによっても発生する補助金が異なります。

皆さんも正しい申請ができるように正確な情報を得て、時には専門家に頼ってみるのも良いのではないかと思います。

『 ZEH補助金2次募集 』 投稿日: 作成者: admin

再エネ導入ポテンシャル

環境省が再エネ導入ポテンシャルという再エネを導入するにあたって地域柄向いている向いていないという情報など分かりやすくまとめたウェブサイトを開設しました。

今回は環境省が開設した再エネ導入ポテンシャルのWEBサイトに関してご紹介していきます。

再生可能エネルギー情報提供システム

環境省は6月26日、全国・地域別の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル情報や、導入に当たって配慮すべき地域・環境・防災情報などを提供するウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS:Renewable Energy Potential System)」(1.0版)を新たに開設しました。

このウェブサイトでは、太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱の6つのエネルギー種別に、ポテンシャルマップのほか、グラフ・数値で、全国・地域別の導入ポテンシャル情報を掲載しました。

ポテンシャルマップには、配慮すべき地域情報・環境情報の整備・可視化(景観、文化財、鳥獣保護区域、国立公園等)や、「気候変動×防災」の観点からハザードマップとも連携表示(国土交通省等が整備する防災関連情報を反映)する機能を搭載します。

具体的に、ポテンシャルマップ上では、「自然的状況」「社会的状況」「防災関連情報」等、クリックし閲覧したい情報をON/OFFすることでその情報のレイヤーを表示/非表示することができます。

再エネ主力化などをデータ駆動で促進

環境省では、2009年度より再エネ導入ポテンシャル情報の調査を継続的に実施しており、同ウェブサイトは、その成果を基に開設したもの。今後、同ウェブサイトについて、地方公共団体や再エネ開発事業者から直接ヒアリングする場を設ける予定。さらに、意見募集機能も搭載し、意見や問合せ、相談に対応するための窓口を設置する。これらを通じて、同ウェブサイトの改善・機能搭載を順次実施し、ゼロカーボンシティ実現やRE100、再エネ主力化などをデータ駆動で促進していく考えです。。

再エネ導入ポテンシャルとは?

再エネ導入ポテンシャルでは、「賦存量」(現在の技術水準で利用可能なもの)、「導入ポテンシャル」(賦存量のうち、種々の制約要因により利用できないものを除いたエネルギー資源量)、「シナリオ別導入可能量」(事業採算性に関する特定の条件を設定した場合に具現化することが期待されるエネルギー資源量)を推計しています。

なお、太陽光、太陽熱、地中熱に関する賦存量の推計は意味をなさないため、推計対象としていません。

太陽光・風力・中小水力・地熱・地中熱・太陽熱の導入ポテンシャルがわかります

ポテンシャルマップで閲覧できる情報の概要は以下の通りです。

太陽光

住宅用等の太陽光の導入ポテンシャルの分布図を閲覧できる。傾斜(自然的状況)、環境の保全を目的とする法令等により指定された地域等(社会的状況)、防災関連の情報を表示することができます。

風力

全国の風況、風力の賦存量、導入ポテンシャル、風力の導入に際して制約となる可能性のある法規制等のゾーニング基礎情報(制約条件等)を閲覧できます。

中小水力

中小水力発電の賦存量、導入ポテンシャル、小水力発電の導入に際して制約となる可能性のある法規制等のゾーニング基礎情報(制約条件等)を閲覧できます。

地熱

全国の地熱資源の分布、地熱発電の賦存量、導入ポテンシャルを閲覧できます。

地中熱

地中熱の導入ポテンシャル、地中熱の導入に際して制約となる可能性のある法規制等を閲覧できます。

太陽熱

住宅用等の太陽熱の導入ポテンシャルの分布図を閲覧できます。

なお、データ取り扱い上の注意点として、導入ポテンシャルについては、あくまで一定の仮定を置いた上での推計値であることをあげます。推計方法等については同ウェブサイトを参照のことです。また、推計値を引用する場合には、出典(環境省過年度報告書「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」等)や推計条件等を明記すること。

まとめ

太陽光・風力・中小水力・地熱・地中熱・太陽熱の導入ポテンシャルがみられるようにすることで自然エネルギー活用を国としても推奨していこうという姿勢がみられます。

皆さんも検討の際には一度目を通してみてはいかがでしょうか?

『 再エネ導入ポテンシャル 』 投稿日: 作成者: admin

蓄電池併設ソーラーシェアリング実証

ソーラーシェアリングの話は以前本ブログでも何度か取り上げてきた内容ですが、
千葉、茨城で蓄電池を併設した実証に関しての情報がアップされているので、
皆さんにも情報を共有できればと思います。

今回は蓄電池併設ソーラーシェアリング実証についてご紹介していきます。

蓄電池併設ソーラーシェアリング実証

千葉エコ・エネルギーは6月22日、農林水産省の2020年度「営農型太陽光発電システムフル活用事業」に採択され、蓄電池を併設した営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)設備により発電した電気を電動農機具等に活用する実証を実施すると発表しました。

同農水省事業は、営農型太陽光発電で発電した電気を自らの農業経営の高度化に利活用し、営農型太陽光発電のメリットを営農面でフルに活用するためのモデル構築を支援するものです。

露地栽培・施設栽培の2地区での実証

千葉エコ・エネルギーが行う実証事業では、露地栽培・施設栽培の2地区にて、太陽光発電設備から給電する蓄電池と電動農機具等の稼働状況を記録し、従来の栽培方法の燃料コスト・労働時間・収穫量などと比較する。また、電動農機具等と蓄電池の効率的な利用方法やシステム設計を調査します。

また、この実証をもとに、露地栽培と施設栽培の2種類の営農形態における、農業の電化の技術的・制度的課題や農業経営におけるインパクトを評価するために有識者を招致して検討会を実施します。

この実証事業を通じて、省力化・収穫量増加や品質の向上等による農業経営の改善(農業経営高度化)効果と、蓄電池を併設した営農型太陽光発電設備と電動農機具等の導入費用を比較し、営農型太陽光発電による電化農業の実施効果を定量的に評価します。

千葉市にはオフグリッド型太陽光発電設備も設置します。
事業計画地は、千葉県千葉市緑区大木戸町と茨城県神栖市があります。

大木戸町には、約1haの営農型太陽光発電設備(遮光率48%)があり、千葉エコ・エネルギーが設備を所有しながら設備下での営農も行っている。2020年5月に、農業資材ハウスの上部に設置するオフグリッド型(自家消費型)太陽光発電設備(パネル容量2.04kWp・蓄電容量6.5kWh)の設置が完了しており、電動農機具等に給電しての栽培が始まっています。実証栽培作物はニンニク、ショウガ、トウキ、サツマイモなどです。

茨城県神栖市の事業計画地は、間口4.5m・奥行36mのビニールハウスです。周辺ではピーマンやイチゴなどを栽培しており、同様のサイズのハウスが複数棟並んでいます。実証に伴い、2020年7月下旬頃に系統連系型太陽光発電設備(パネル容量2.04kWp・蓄電容量6.5kWh)の導入を予定しています。なお実証は、マイファーム(京都府京都市)が実施する。実証栽培作物はピーマン、葉物野菜(パクチーの予定)です。

千葉エコ・エネルギーは、千葉大学発の環境・エネルギー系ベンチャー企業で、ソーラーシェアリング事業に取り組んでいます。

まとめ

ソーラーシェアリング実証が進むほど、国内の農業従事者の業務負担を減らしながら、
効率良く作物の栽培が可能となっていくでしょう。
皆さんでこういった情報を共有しながら日々知見を高めていけれ
ばと思います。

『 蓄電池併設ソーラーシェアリング実証 』 投稿日: 作成者: admin

太陽光発電×IT

太陽光発電×ITと聞いて皆さんはどのような想像をされるでしょうか?

サイボウズのkintone活用し、太陽光発電のO&Mシステム構築に関して発表されました。

今回は太陽光×ITに関しての新しい取り組みに関してご紹介していきます。

太陽光発電×IT

サイボウズの「kintone(キントーン)」を太陽光発電のO&Mに活用する取り組みが開始される。太陽光発電所の運営・保守サービスを提供するオランジュ(神奈川県横浜市)とキントーンに関するコンサルティングとシステム開発を手掛けるジョイゾー(東京都江東区)が5月26日、協業を発表した。キントーンは、サイボウズが展開する業務改善クラウドツールです。オランジュとジョイゾーはこの取り組みで、太陽光発電×ITの太陽光テック分野を強化する構えです。。

O&Mを、アセットマネジメントまで拡張

今回の協業では、オランジュの持つO&Mの知見とジョイゾーのキントーンの業務活用知見を結集しています。オランジュのO&M業務管理システムを進化させ、さらなる効率効果的なO&M業務管理システム構築をはかります。また、導入活用支援を通じ蓄積した知見の共有も行います。

さらに両社は、O&M業務管理システムの範囲を、技術的な設備管理から、経営管理を含むアセットマネジメントへ拡張していくとしています。今後、O&Mサービス事業者、EPC事業者のみならず、発電所オーナーである発電事業者も対象に、キントーンの導入活用支援サービスを提供していきます。なお、この協業では、太陽光発電O&Mサービスを提供するアドラーソーラーワークス(神奈川県横浜市)も一部アドバイザーとして参画していきます。

オランジュ社は、太陽光発電メンテナンス専業会社として、2010年よりO&Mサービスを提供。専業会社の強みを生かし、「太陽光発電設備の長期安定稼働率向上を念頭に置いたO&M・発電改善支援・改修工事・新設工事・部材調達」を一気通貫で提供している。また、ジョイゾーは2010年に設立。キントーン専業のSIビジネスを展開し、中小企業から大企業まで幅広い顧客に対しシステムの開発支援サービスを提供しています。

O&M分野では、多くの太陽光事業者(O&Mサービス事業者、EPC事業者、発電事業者)は、Excel等での管理に依存しているという。しかし、多数の管理発電所に対するO&Mは、遠隔監視・障害対応・定期点検・改修工事・その他対応等幅広く、それを既存の表計算アプリケーション等で時系列管理するには限界があります。こうしたことから、両社は協業に至ったといいます。今後、O&M業務管理を行う事業者に向け、知見の共有を図っていく構えです。

まとめ

今回は太陽光×ITに関しての新しい取り組みに関してご紹介しました。

これから世の中でITがどんどん進んでいくことにより私たちが取り組んでいる省エネの取組みにもどのように影響していくのか、今後の動向も楽しみですね。

引き続き各社が進めている内容に関しても皆さんにお伝えしていこうと思います。

『 太陽光発電×IT 』 投稿日: 作成者: admin

埼玉県 住宅用の太陽光発電を推奨

太陽光設備に関しての相談は皆さんどこにお話しされていますか?

埼玉県は「電気工事の専門家集団」と協働でサポートして住宅用の太陽光発電を推奨することを発表しました。

今回は埼玉県が進めている住宅用太陽光設備のサポート体制に関してご紹介していきます。

住宅用太陽光発電サポート事業に関する協定

埼玉県は5月、埼玉県電気工事工業組合と「住宅用太陽光発電サポート事業に関する協定」を締結しました。県と同組合が幅広く連携することで、設備の導入から廃棄まで、ライフサイクル全体を通した「安心で安全な住宅用太陽光発電設備」の利用促進を目指します。協定の締結を受け6月10日に、同組合理事長の沼尻 芳治氏らが、大野 元裕埼玉県知事を表敬訪問しました。

協定は、電気工事の「専門家集団」である同組合と県が協働し、住宅用太陽光発電や蓄電池の導入、点検・維持管理などに関する県民からの相談や、太陽光パネルの廃棄・リサイクルの検討など、太陽光発電設備をめぐる諸課題について対応します。

取組み内容

相談への適切な助言・対応や、リサイクル検討に取り組む

(1)県民からの住宅用太陽光発電に関する相談への適切な助言・対応

太陽光発電設備や蓄電池の導入に関すること

不具合に関する相談や点検についてなど、維持管理に関すること

設備の更新や取り外しに関すること

台風や水害などの災害等で破損した設備の取り扱いに関すること

(2)太陽光パネルのリサイクル等の検討に関すること

太陽光パネルリサイクルで協議会を設置

同県では、家庭におけるCO2削減を進めるため、「快晴日数日本一」という特性を生かし、住宅用太陽光発電設備の推進に取り組んでいる。

なお、県は、将来的に大量排出が見込まれる使用済みの太陽電池モジュールについて、関連事業者や研究機関、行政機関などが連携し、処理体制の確立や新たなビジネスの創出を図ることを目的に「埼玉県太陽電池モジュールリサイクル協議会」を設置。会員を募集しています。

入会できるのは、県内の産廃処理業者やモジュールの製造業者、県内で具体的に太陽光モジュールのリユース・リサイクルの事業化を検討している事業者や、金融機関などです。

まとめ

今回は埼玉県が住宅用の太陽光発電を推奨してくための体制、取組みに関してお伝えをしてきました。皆さんがお住いのエリアでもこのように独自の取組みを行っている可能性もあるのでこれを機会に一度調べられてはいかがでしょうか?

『 埼玉県 住宅用の太陽光発電を推奨 』 投稿日: 作成者: admin

神奈川県 再エネ・省エネ補助金発表

神奈川県で11件の再エネ、省エネ補助金に関しての発表がありました。

初期費用がゼロや自家消費等の支援内容があります。

今回は神奈川県が発表した補助金申請に関しての情報をご紹介していきます。

神奈川県が発表した補助金内容

神奈川県は6月8日から、再生可能エネルギーの導入や省エネの促進などに対する11の補助金の受付を開始します。「初期費用ゼロ」の住宅用太陽光発電設備や、事業所の自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム、V2H設備などの導入を支援することで、再エネなどの「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指します。

太陽光「初期費用ゼロ」や自家消費を促進する内容が含まれています。

太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

県内で、住宅用太陽光発電設備の設置に関する初期費用が不要なサービスを提供する事業者に対し、設備費と工事費を補助する。補助率は10/10(後年度に補助金の全部または一部の返還が要件)、または1/3(発電出力5kW未満の場合のみ対象)。

自家消費型太陽光発電等導入費補助金

県内に事務所や事業所を有する法人に対し、事業所等へ自家消費型の太陽光発電設備や風力発電設備を導入する経費の一部を補助する。固定価格買取制度を利用しないことが条件。補助率は1/3(上限:大企業3000万円)。なお、太陽光発電設備の場合、発電出力1kW当たり7万円を乗じた額(薄膜太陽電池は同1kW当たり10万円を乗じた額)とのいずれか低い額とする。

蓄電システム導入費補助金

県内の住宅や事業所に、新たに太陽光発電設備とあわせて蓄電システムと災害用電気設備を導入する経費の一部を補助する。補助率は1/3(住宅用:上限15万円、事業所用:上限200万円)。

EV活用自家消費システム導入費補助金

県内の住宅や事業所に対し、電気自動車等(EV・PHV)と太陽光発電設備とあわせ、新規にV2H設備を導入する経費の一部を補助する。EV・PHVと太陽光発電設備は新設既設を問わない。対象経費は充給電設備(V2H設備)の設備費で、補助率はEV・PHVを新規で導入する場合1/3、EV・PHVを導入済みの場合1/4(個人:上限20万円、法人:上限50万円)。

このほか、ガスコージェネレーションシステムなどの分散型電源・熱導管・電力自営線等の整備を支援する補助金や、燃料電池自動車・フォークリフト導入経費、水素供給設備導入に関するの補助金などのメニューを用意しています。

まとめ

今回は神奈川県が発表した最新の再エネ省エネ補助金内容に関してご紹介しました。

本ブログでは引き続き国内で発表されている最新の省エネ関係の補助金情報に関しても発信していきます。ご興味ある方は補助金申請も検討してみてはいかがでしょうか?

『 神奈川県 再エネ・省エネ補助金発表 』 投稿日: 作成者: admin

台風シーズン前に太陽光設備の点検を

皆さんは太陽光のメンテナンスは定期的に実施されていますでしょうか?

太陽光発電の維持費は、住宅用であれば3000円/kW年、非住宅用であれば5000円/kW年が概ねの目安となりますが、住宅用の太陽光のメンテナンスは義務化されていますが、定期的なメンテナンスを実施せずにいつのまにか発電ロスが起こっていたというケースも経験されたこともある人もいるのではないでしょうか?

今回は台風シーズン前の太陽光メンテナンスに関してご紹介していきます。

経済産業省が発表した太陽光設備の点検案内について

経済産業省は6月1日、台風による太陽光発電設備のパネルなどの飛散事故を防ぐため、太陽光発電協会など関係する7団体に向け、台風シーズンの到来前に太陽電池発電設備の設置者に対する点検強化を周知するよう依頼しました。

太陽電池発電設備の増加に伴い、太陽光発電パネル等の飛散事故が散見されています。2019年の台風15号や19号などでも、太陽電池パネル等が水没したり飛散したりする事案が多数発生しています。

このような事故を未然に防止するため、同省は、関係7団体に向け、事業用および一般用太陽電池発電設備の設置者に対して、台風期前までに設置者各々の責任で万全な対策をとるよう、周知を図ることを依頼しました。

依頼内容

依頼の内容は、出力50kW以上の事業用太陽電池発電設備と出力50kW未満の一般用太陽電池発電設備で異なります。

事故発生の報告が必要な事業用太陽電池発電設備

関係団体は、会員等に対し、台風期前までに、太陽電池発電設備の入念な点検を実施するとともに、必要に応じて補強を行うことを周知徹底すること。

点検時の留意事項

1.点検時の体制について

「事業用電気工作物の設置者」においては、電気主任技術者の指導・監督のもと、安全を確保しながら点検を行うこと。

2.点検に関して

太陽電池発電設備が電気設備の技術基準に適合していることを確認すること。

同設備の架台・基礎などが必要な強度を有している事を確認し、また構造、強度に影響する接合部にゆるみや錆、破損がないことを確認すること。

太陽光発電パネルの架台への接合部にゆるみや錆、破損がないことを確認すること。

電力ケーブルやケーブルラック取付部に、ゆるみや破損がないことを確認すること。

柵やへい、遠隔監視装置などが、健全な状態に維持されていることを確認すること。

同設備の点検後、対策の要否を判断し、必要に応じて、基礎のコンクリートの増し打ち、基礎・架台・太陽電池パネルの接合部補強などの飛散被害を防止する対策を行うこと。

水上設置型太陽電池発電設備の支持物(架台、フロート、係留索、アンカー)につい て、アンカーとの係留部やフロート間等の接合部に損傷等が無いことや、フロート等の 樹脂部材の劣化が無いことを確認すること。

別途注意喚起内容

50kW以上の太陽光発電パネルや架台等の飛散または電気設備の損壊が発生した場合、設置者による事故報告が必要となる場合があるので、被害の発生を知ってから24時間以内に、最寄りの産業保安監督部へ報告しなければならない。

2016年11月30日付けで電気事業法施行規則が改正され、500kW以上2,000kW未満の太陽光発電パネルを設置する場合は、使用開始前までに、新たに使用前自己確認届出書を提出する必要がある。

一般用太陽光発電設備には事故防止の必要性を周知

関係団体は会員や設置者に対し、台風期前までに、太陽光発電パネルの飛散防止対策等の必要性について広く周知すること。

また、設置者に対しては、電気工作物の施工業者を選ぶ際は、まず「登録電気工事業者」の標識を掲げているかを確認すること。設置者は省令に定められた技術基準に適合していることに関して保安責任があるので注意するように求めています。

一般用太陽光発電設備

なお、同省は、破損した太陽電池発電設備に光が当たっている場合、パネルや電線の接続部、架台等に触れると感電の原因となると注意を促しています。同時に、破損したパネルを発見したら、設備やパネルには手を触れず、周囲の人にも注意を呼びかけ、施工会社やメーカーに対処を依頼するように案内しています。

同省が点検強化の周知依頼を行った関係7団体とは、太陽光発電協会・日本電設工業協会・全国電気管理技術者協会連合会・全日本電気工事業工業組合連合会・電気事業連合会・電気保安協会全国連絡会、住宅生産団体連合会(一般用のみ)です。

まとめ

今回は台風シーズン前の点検を実施しましょうという内容に関してご紹介しました。

太陽光のメンテナンスを行った結果でる損失を考えたときにはやはり点検を実施することが利用者にとっても、周辺住民の方にとってもメリットが大きいです。

『 台風シーズン前に太陽光設備の点検を 』 投稿日: 作成者: admin

空調の更新工事で活用できる補助金!?

新型コロナウイルスの影響は未だなくなってはいない状況ではありますが、多くの企業様で通常稼働できる兆しが見え始めているという声を聞くことも増えています。

業種によっては積極的な設備投資がしづらい状況も引き続きあると思いますが、1日も早くかつての日常に戻れる日がくることを切に願っております。

今回はこのようなコロナ対策の一環として、環境省から発表された省エネ補助金について

ご紹介したいと思います。

コロナウイルスの大規模感染リスクを低減するための補助金事業

この補助金は、コロナウイルスの大規模感染リスクを低減するための補助金事業という名称で環境省から発表されており、密閉空間を避けるための高機能換気設備導入に掛かる費用を補助する内容となります。

省CO2空調機と換気設備との併用ができ、老朽化した空調機の更新において非常に有益な

補助金となっています。

補助金の概要

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名称:コロナウイルスの大規模感染リスクを低減するための補助金事業

予算:30 億円

補助対象設備:高機能換気設備、空調設備等

※空調設備等は高機能換気設備と一緒に導入された場合

※工事費も補助対象

補助率:中小企業が運営する

不特定多数の人が利用する業務用施設(飲食店等)

補助率 2/3(その他業務用施設:補助率 1/2)

公募期間(予定):6月~7月

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まとめ

空調工事単体で活用できる補助金で工事総額(工事費込み)の1/2以上の補助率は

非常に使い勝手のいい補助金だと思われます。皆さまも活用できるものは有効活用しながら、一緒にこの危機を乗り越えていきましょう!

『 空調の更新工事で活用できる補助金!? 』 投稿日: 作成者: admin

「温室効果ガス排出量報告」等の提出期限を9月末に延長 !?

新型コロナウイルスの対策とすて様々な施策が行われています。補助金の拡充や税制優遇などもありますが、各種種類関係の提出に関する規定も一部対策が実施されています。温室効果ガス排出量報告などの提出書類も提出期限について緩和がなされています。

今回はコロナ対策の一環として、温室効果ガス排出量報告等の提出期限延長措置をご紹介したいと思います。

「温室効果ガス排出量報告」等の提出期限を9月末に延長

経済産業省と環境省は6月5日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定排出量の報告期限等を、2020年度に限り延長すると発表しました。

具体的には、例年では6月末日または7月末日までに提出が求められている「報告書」等の提出期限を、9月末日までに延長する内容となっています。

また、これを受け、{公開ここまで}調整後温室効果ガス排出量の調整において用いる国内認証排出削減量または海外認証排出削減量の「排出量調整無効化」を認める期間についても、例年では報告する年度の6月末日までを期間としていたところ、8月末日までに延長することになります。

報告書の提出期限

・特定事業所排出者

例年の提出期限     7月末日

2020年度の提出期限   9月末日

・特定輸送排出者

例年の提出期限     6月末日

2020年度の提出期限   9月末日

・排出量調整無効化の期間

例年の期間       報告を行う年度の4月1日から6月30日まで

2020年度における期間  4月1日から8月31日まで

報告書等の作成に十分な時間を確保

温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、温室効果ガスを多量に排出する者(特定排出者)は、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」に加え、「国内認証排出削減量(国内での排出削減にかかわるクレジット)」や「海外認証排出削減量(JCMクレジット)」などを反映した「調整後温室効果ガス排出量」を報告することが義務付けられています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、5月25日まで新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されていました。これに伴い、多くの事業者において、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における排出量の算定、報告書の作成業務等を例年どおりに進めることが困難になることが想定されています。

こうした状況を踏まえ、温対法に基づく報告書等の作成に十分な時間を確保できるよう、温対法に基づく府省令を改正し、2020年度に限り、報告書の提出期限等を延長することになっています。今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、対応をさらに変更する可能性もあると考えられます。

まとめ

新型コロナウィルスによって多くの企業で影響が出ていると思います。このような期限延長なども含めて様々な対策が打ち出されています。是非現在活用できる制度は活用しながらコロナ危機を乗り越えていただければと思います。

『 「温室効果ガス排出量報告」等の提出期限を9月末に延長 !? 』 投稿日: 作成者: admin

夏季の省エネルギーの取組について!?

先月末、今年の夏の省エネキャンペーン期間に向けて、「夏季の省エネルギーの取組について」が公表しました。(今年の6月~9月が対象になっています。)政府主導で様々な業界での省エネ推進が発表されています。どのような内容になっているのでしょうか?今回はこの「夏季の省エネルギーの取組について」について政府から発表された内容をご紹介していたいと思います。

夏季の省エネルギーの取組について

「夏季の省エネルギーの取組について」のなかで発表された内容は、以下の分野ごとに法人・個人向けの取り組みを定めています。

・家庭・業務部門等に省エネを促す国民運動の展開

・事業者・家庭等に求める対策

・政府の対策

以上を柱としています。

それでは、それぞれどのような内容を紹介していきたいと思います。

発表の概要

事業者・家庭等に求める省エネ対策は、「住宅・ビル等」「工場・事業場」「運輸」をテーマにまとめていますので一部ご紹介できればと思います。

【住宅・ビル等関係について】

住宅、ビル等の新築、増改築、改修等に当たっては、建築物省エネ法に基づく住宅・建築物の省エネ基準を踏まえ、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減など的確な設計・施工を行う。そして、ZEH・ZEBはじめとするエコ住宅や建築物の新築・断熱改修等のエコリフォームに努める。

【工場・事業場関係について】

産業界の地球温暖化対策の自主的取組である低炭素社会実行計画を策定している事業者は、

その実現に向け、工場・事業場において技術的に最高水準の省エネルギー機器・設備の導入と設備のきめ細かな運転の管理等により、省エネルギーの取組みを徹底して推進する。

【運輸関係について】

鉄道、バス等の公共交通機関の利用を促進する。

また、近距離の移動については、徒歩や自転車での移動を図る。

道路交通混雑の緩和のための時差通勤の促進に積極的に取り組む。

このように各業界について省エネ推進への取り組みが

政府から発表されています。

まとめ

個人・法人、業界の垣根を越えて、省エネ推進活動を拡大していくことが政府主導のもと行われているのです。

このような発表からも分かるように今後の省エネ化は確実に拡大していきますし、行政からのサポートも拡大していくと思われます。

皆さまも最新情報をキャッチしながら持続的な省エネ推進に取り組んでいただければと思います。

『 夏季の省エネルギーの取組について!? 』 投稿日: 作成者: admin

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