ライフ空調システム 株式会社

電気料金削減、LED照明、太陽光発電、省エネ空調システム、eコンサルティングのライフ空調システム

太陽光発電・蓄電池のグループ購入

皆さんは太陽光発電設備グループ購入事業という事業内容を聞いたことがありますでしょうか?

太陽光発電設備と蓄電池の購入希望者と施工事業者をマッチングする事業のことを指しますが、この度京都市が本事業の実施に至ることとなり注目を浴びています。

今回は京都市が始める太陽光発電・蓄電池のグループ購入事業に関してご紹介していきます。

太陽光発電設備グループ購入事業の目的

京都市民から太陽光発電設備の購入希望者を募り、スケールメリットを活かした価格優位性のあるサービスを得る機会を提供することにより、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的としています。

太陽光発電設備と蓄電池の施工検査

実施事業者の主な業務は、購入希望者の募集、施工事業者の募集・選定、購入希望者へのプラン作成と見積書の提出などがあります。

購入希望者へ提供するプランは、「太陽光発電設備」と「太陽光発電設備と蓄電池」で、太陽光発電設備と蓄電池の種類、性能等を示したプランを作成します。

また、太陽光発電設備と蓄電池を安全かつ確実に設置するため、施工事業者が行う設置業務の施工状況を確認し、必要に応じて指導・是正指示を行うとともに、事業者の工事について、第三者機関により施工中・施工後の抽出検査を行います。

応募者は、この事業と同等または類似の事業実績などがあること等が応募者の要件となり、

設備の設置工事期限は2021年3月15日までとなります。

「2050年CO排出量正味ゼロ」に向け再エネ導入を加速

京都市は、2019年5月に発表した「1.5℃を目指す京都アピール」において、世界の平均気温の上昇を工業化以前から1.5℃以下に抑えるため、「2050年CO2排出量正味ゼロ」という長期目標を掲げています。

目標の達成に向けては、市民が使用するエネルギーのうち、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの割合を、飛躍的に高めていくことが不可欠となり、そこで、長期目標達成に向けた取り組みとして、「太陽光発電設備グループ購入事業」を実施します。

まとめ

太陽光発電や蓄電池の共同購入事業は大阪府や神奈川県などでも取り組みが始まっており、一般的な市場価格より最大26%割安の価格を提示した業者が落札したことも話題になりました。

『 太陽光発電・蓄電池のグループ購入 』 投稿日: 作成者: admin

自家消費型太陽光発電のPPAモデル ③

前回はPPAモデルに関してのメリットをご紹介しましたが、それではどのような企業が実際に導入しているのでしょうか?

今回は自家消費型太陽光発電のPPAモデルに関して導入を進めている企業を一部をご紹介していきます。

自家消費型太陽光発電のPPAモデルの導入企業

イオンモールが運営する中部エリアの2施設に、太陽光発電による自家消費サービス(PPAモデル)が導入されます。

運用開始は2020年6月からで、新たにPPAモデルが導入されるのは、イオンモール松本とイオンモール津南の2施設です。

各施設は初期を負担することなく、太陽光発電によるCO2フリー電気が使用できる予定です。

イオンモールは2019年8月に、イオン藤井寺ショッピングセンターにおいて、このPPAモデルを導入しており、今回で3施設目の導入となります。

イオンは現在、グループ各社の商業施設のスペースを有効活用し、太陽光発電電力の利用拡大を進めるPPAモデルの導入を、「RE100」や脱炭素化の目標達成に向けた取り組みの一環として実施しています。

まとめ

PPAモデルを導入する施設の候補としては、イオンのように大型商業施設のほか、スーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアなどが候補として挙げられます。

皆さんも良ければ一度詳しくお話を聞いてみてはいかがでしょうか?

『 自家消費型太陽光発電のPPAモデル ③ 』 投稿日: 作成者: admin

自家消費型太陽光発電のPPAモデル ②

前回はPPAモデルに関しての概要をご紹介しましたが、実施にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

今回は自家消費型太陽光発電のPPAモデルに関してのいくつかのメリットをご紹介していきます。

PPAモデルを導入するメリット

初期投資ゼロで太陽光発電が設置できる

本来導入企業が負担する、太陽光発電パネルや工事等の設備費用を払う必要がありません。

そのため、導入資金を用意することもありません。

電気代削減によるコスト削減

PPAで設置した太陽光発電で発電した電気を自家消費として使用することで、電気代が削減につながります。

余った余剰分はPPAを交わす新電力や銀行に売れる場合もあり、売電収入を得ることもできます。

BCP対策

自然災害や大火災などの緊急事態に損害を最小限にとどめつつ、企業活動の継続、早期の事業再開を可能とするために、緊急非常時での電力供給は欠かせません。

停電時でも太陽光発電は発電し自社社屋に電気を供給できるため、事業の継続、再開の手助けとなります。

社内稟議が挙げやすい

初期投資費用がなくランニングコストもないため、資産計上も減価償却もいらないという点で、決裁を落としやすいです。

まとめ

PPAモデルのメリットはいくつかありますが、年間の使用電力量が多いければその分導入メリットは大きく、工場や小売業店舗、介護施設を営業されている方にはお勧めです。

日当たりの良い屋根や広い屋根をお持ちの方は検討してみてはいかがでしょうか?

次回はPPAモデルを実際に導入する企業に関してご紹介します。

『 自家消費型太陽光発電のPPAモデル ② 』 投稿日: 作成者: admin

自家消費型太陽光発電のPPAモデル ①

国内の自然災害による影響を様々受ける中、現在企業のBCP対策が進んでいます。

例えば、停電時でも電気が使えるように太陽光発電や蓄電池などの導入を検討される方の中には、PPAという言葉を聞く人もいるのではないでしょうか?

PPAモデルとは初期投資なしで経費削減できる取組みのことを言います。

具体的にはどのようなものなのでしょうか?

今回は自家消費型太陽光発電のPPAモデルについてご紹介していきます。

PPAモデルとは?

PPAとはPower Purchase Agreementの略で、電力購入契約のことを指します。

太陽光発電の無料設置のPPAモデル

自社の社屋や工場、店舗などの屋根に太陽光発電設備を無料で設置して、太陽光発電で発電した電気を自社で消費します。

太陽光発電で賄いきれない分は新電力や銀行等から通常より安く買うというものです。

太陽光発電を無料で設置できるわけ

なぜ太陽光発電を無料で設置できるのかというと、本来施工会社から請求される施工費を新電力や銀行等が請け負っているためで、新電力や銀行は、太陽光発電を設置した企業に電気を売ることで、その請け負った施工費プラス収益を回収するというスキームなのです。

まとめ

現在PPAモデルのスキームを導入する企業が増えています。

次回はPPAモデルを活用するメリットに関してご紹介していきます。

『 自家消費型太陽光発電のPPAモデル ① 』 投稿日: 作成者: admin

2020年度のエネ合補助金、工作・印刷・プラなど機械類の登録受付開始!?

2020年度のエネルギー使用合理化等事業者支援事業について、工作機械・印刷機械・プラスチック成型など機械類については、型番による登録の受付は開始されました。省エネ補助金の申請に係る手続きの複雑化を緩和することが目的とされています。このような制度が拡大していくことにより、省エネ補助金の利用がより一般的になっていくと思われます。今回はこの2020年度のエネルギー使用合理化等事業者支援事業における型番による登録受付についてご紹介していきたいと思います。

省エネルギー合理化補助金における型番による登録受付!?

環境共創イニシアチブ(SII)は、3月6日、2020年度の生産設備における「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」における補助対象製品の「型番登録」を開始しました。

同事業は、中小企業などの工場・事業場における生産性や、省エネ性能の高い生産設備投資を支援することにより、エネルギーコストの低減・生産性の向上、競争力強化につなげるもので、機器・設備の導入に要する経費の一部、事業の実施に要する経費を補助するものとなります。

今回の型番登録は、同補助事業の募集に先立ち、メーカーが補助対象設備の型番を登録することにより、補助金申請者が予め登録されている製品の中から導入予定設備を選択できるようにし、申請者の申請手続きの負担を軽減することを目的としています。

型番登録が可能な設備

型番登録が可能な設備4区分は以下の通りとなります。

1:工作機械

対象の範囲は、旋盤本体(ターニングセンタ含む)、マシニングセンタ本体、レーザ加工機本体、フライス盤本体、研削盤本体

2:プラスチック加工機械

対象の範囲は、射出成形機本体(型締装置、射出装置、駆動装置、制御装置)

3:プレス機械

対象の範囲は、サーボプレス本体、プレスブレーキ本体、パンチングプレス本体

4:変圧器

対象の範囲は、印刷機本体(給紙から排紙までの装置)、デジタル枚葉印刷機本体(給紙から排紙までの装置)、連帳デジタル印刷機本体(給紙から排紙までの装置)

なお、補助対象設備は、基準および対象範囲として、

1.2010年以降に販売が開始されたモデルであること(最新モデルである必要はないが、中古品は対象外である)、

2.生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率)が同一の製造事業者における一代前モデルと比較して年平均1%以上向上している設備であること

が求められる。

まとめ

この制度により省エネ補助金の申請がより簡単なものとなればいいと思っております。省エネ補助金について関心がある方は是非お気軽にライフ空調システム株式会社までご連絡ください。

『 2020年度のエネ合補助金、工作・印刷・プラなど機械類の登録受付開始!? 』 投稿日: 作成者: admin

エアコンのフロン入れ替え詐欺にご注意を!?

エアコンや空調機器のフロンガス入れ替え工事を行うことで、現在のエアコン・空調の省エネ率を高めることができる提案は当社もよく行っています。実際にフロンガス入れ替え工事によりエアコン稼働率が大幅に改善され、使用電気代も大幅に削減できている事例は多く存在しています。しかし、最近このエアコンや空調機器のフロンガス入れ替え工事について、行政からの勧告の呈で連絡をしてくる事例が増えてきています。(いわゆる詐欺になります。)このような事案に、いつ自社が巻き込まれるか分からない状況を考えると自洗知識をつけておいた方がいいことは間違いありません。今回のブログは、このエアコンや空調機器のフロンガス入れ替え工事詐欺について、ご紹介していきたいと思います。

エアコンや空調機器のフロンガス入れ替え詐欺とは!?

神奈川県は3月9日、経済産業省・環境省の指示を騙る、エアーコンディショナーに充塡されているフロン類の入れ替えを勧誘する事例について、両省、また、同県とも一切関係なく、指示もしていないとして、注意を喚起しました。最近、冷凍空調機器のフロンの入れ替え、機器の点検調査を勧誘する事例があるとの情報があり、経済産業省・環境省も注意を呼びかけています。

具体的な事例

「環境省・経済産業省の指示により、エアコンに使用されているフロン類の入れ替えが必要だ」として、現在使っているエアコンに充塡されているフロン類の入れ替えを勧誘する事例が発生しています。「環境省・経済産業省の指示により、エアコンの点検調査に来た」として、点検契約を結ぼうとするのです。

経済産業省と環境省は、現在使用されているエアコンに冷媒として充填されているフロン類を、フロン類以外のものに入れ替えるよう指示していることはなく、また、機器の点検調査を事業者に委託していることはないと説明しています。また、今回、この事例が起きた背景となる法について以下のように解説しています。

フロン類の一種の生産と消費を2020年までに全廃

フロン類の一種、R-22などのHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)については、オゾン層保護法に基づき、2020年までにその生産と消費(生産+輸入-輸出)を全廃することとされています。しかし、あくまで生産や輸出入を規制するものであり、現在使用されているエアコンや冷凍冷蔵機器のフロン類を、2020年までにフロン類以外のものに入れ替えるよう規定しているものではありません。

冷媒フロン類の管理の適正化等を要請

フロン排出抑制法等では、メーカーに対してノンフロン・低GWP(温暖化係数)製品を製造するよう促すこととされており、業務用冷凍冷蔵・空調機器の使用者に対しては、冷媒フロン類の漏えい防止などの管理の適正化を求め、機器の点検等が義務づけられています。しかし、現在使用されているエアコンや冷凍冷蔵機器のフロン類を、フロン類以外のものに入れ替える、または、これらの機器を取り替えるように規制するものではありません。

指定以外の冷媒の使用は危険

また、指定以外の冷媒を封入することに関しては、日本冷凍空調工業会(東京都千代田区)から注意喚起が行われています。(環境省は、あわせて参照にするよう呼びかけています。)

日本冷凍空調工業会は、指定された以外の冷媒、例えばハイドロカーボン(HC)系のノンフロン自然冷媒を封入した場合、故障・誤作動などの不具合や事故などの原因となり、海外では、これに起因した爆発や火災の事故が発生していると報告しています。

まとめ

当社としてもエアコン・空調機器のフロンガス入れ替え工事は悪いとは思わないのですが、これを行政主導による義務として推進されることは違和感を感じます。このような詐欺まがいの手口に振り回されないように知識をつけておくことが重要と言えます。

『 エアコンのフロン入れ替え詐欺にご注意を!? 』 投稿日: 作成者: admin

環境に配慮した融資制度!?

省エネ推進を行うことで活用できる省エネ補助金や税制優遇があることは今までのブログでも度々紹介してきましたが、金融機関の融資について省エネや環境に配慮したことで加点される融資があることはご存知でしょうか?各金融機関によって制度は異なると思いますが日本政策投資銀行でもこのような融資は存在します。今回のブログは、このような省エネや環境に関する金融機関の取り組みについて、ご紹介していきたいと思います。

「環境格付」に基づく融資を実施!?

日本政策投資銀行は、3月3日、ポリプラスチックス(東京都港区)に対し「DBJ 環境格付」に基づく融資を実施したと発表しました。この指標は企業の環境経営度を評点化し、得点に応じて3段階の金利を適用する融資メニューとなります。(なお、ポリプラスチックスは、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」という格付を取得しています。)

「海外拠点も含めESH監査実施」等が評価

今回の格付けでは以下の点が評価されています。

・海外グループ拠点も含めたESH(環境、安全・防災、健康)監査の実施やパフォーマンスデータの開示に加え、グループ全体のサプライチェーン管理においてCSR配慮を促進している点

・コントロールセンターにて製造工程を見える化し、プラントの稼働状況や電力使用量、水使用量等の常時モニタリングを通じて、製造の最適化・効率化やエネルギー使用量の削減を推進している点

・社内のCSR活動を統合すべく、CSR委員会やCSRグループを新たに設置し、中期経営計画やSDGsを踏まえ、全社的にビジネスと社会課題の解決を同期させたCSR計画の策定を進めている点

・ポリプラスチックスは、環境負荷低減樹脂の開発・製造を手掛ける。経営理念である「エンジニアリングプラスチックスの無限の可能性を追求し、才能豊かな魅力溢れる人材の創出と、Innovation による豊かな未来社会の形成に貢献する。」実現のため、「事業活動そのもので社会に貢献すること」「事業活動を通じて社会を良くする機会を提供する」のふたつの側面からCSRに取り組んでいる。

「DBJ環境格付」融資は、日本政策投資銀行が開発したスクリーニングシステム。環境経営への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定する「環境格付」の専門手法が導入されています。2004年から運営を開始。2014年度評価項目を大幅に見直し、「GRI(Global Reporting Initiative)」のガイドラインでも強化されたマテリアリティやKPIといった概念が盛り込まれています。

まとめ

金融機関における省エネに対する取り組みは、これ以外にも数多くの事例が存在します。省エネ推進に取り組まれている会社であれば、活用できる融資制度も多く存在していると思いますので是非参考にしていただければと思います。

『 環境に配慮した融資制度!? 』 投稿日: 作成者: admin

新型コロナウィルスの対策!?

新型コロナウィルスが猛威を振るっており、日本も例外ではありませんが、ヨーロッパ諸国では非常に危機的状況に陥っているといえます。その対策として外出規制などは各国が取り組んでいますが、経済支援として追加融資や助成金の拡充などが進められています。その中にテレワークの導入に関する項目がありますが、テレワークを導入することで助成金がもらえる内容などが盛り込まれています。今回はこの新型コロナウィルス対策におけるテレワーク導入支援の助成金について、ご紹介していきたいと思います。

テレワーク導入助成金の概要?

地方自治体、は3月6日から、新型コロナウイルス感染症などの拡大防止対策として、都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。同事業は、対象管轄内の中堅・中小企業に対して、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を助成するものとなります。

限度額は250万円で、申込資格は、常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、管轄エリア内に本社または事業所を置く中堅・中小企業となります。(申請受付期間は5月12日まで。実施期間は支給決定通知日以降、6月30日までに完了する取り組みが対象となっています。)

助成対象

機器等の購入費

機器の設置・設定費

保守委託等の業務委託料

導入機器等の導入時運用サポート費

機器のリース料

クラウドサービス等ツール利用料

助成の対象となる費用の例

パソコン・タブレット・VPNルーター

VPNルーター等、機器の設置・設定作業費

機器の保守費用

導入機器等の操作説明マニュアル作成費

パソコン等リース料

コミュニケーションツール使用料

助成金上限・助成率

限度額:250万円

助成率:10分の10

まとめ

このような形で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業ではテレワークを推奨する動きが活発になってきています。環境省においても、働き方改革とCO2削減(地球温暖化対策)を最重要課題として、テレワークなどのICTを活用した柔軟な働き方を支援する取り組みを開始しています。

もともとあったICT活用の推進の動きに合わせて、コロナウィルス対策が注目されているため、今後もテレワーク導入は拡大されていくと思われます。

テレワーク導入をご検討されている会社様は、是非ご参考にしていただければと思います。

『 新型コロナウィルスの対策!? 』 投稿日: 作成者: admin

低圧太陽光発電に事故報告を義務化

皆さんは太陽光発電に事故が起こった場合、今後報告が義務化されるということをご存知でしょうか?

今回は太陽光発電に事故報告を義務化されることになった内容についてご紹介していきます。

低圧太陽光発電に事故報告を義務化

低圧の太陽光発電にも事故報告が義務付けられる見通しだ。経済産業省は2020年2月5日、新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(WG)を開催し、その中で低圧事業用の太陽光発電についても報告徴収と事故報告を義務化する方針を固めました。速報は24時間以内、詳報は30日以内の提出が必須となります。

事業用電気工作物は事故が発生した場合、国に報告を行う義務があります。違反した場合、法的な罰則がかされるが、50kW(キロワット)未満の低圧連系に区分される太陽光発電については「報告徴収」および「事故報告」の対象になっていませんでした。

しかし国内で広く普及している低圧太陽光発電は、近年、事故などのトラブルが数多く報告されています。これを受け、経済産業省では、10kW未満の住宅太陽光を除く低圧の事業用太陽光についても、報告徴収と事故報告の対象に含める方針を固めた。他の太陽光発電と同様に、事故を認知してから「速報は24時間以内」、「詳報は30日以内」に報告を行う必要があります。

報告する必要がある事故の内容は、「感電などによる死傷事故」「電気火災事故」「他の物件への損傷事故」「主要電気工作物の破損事故」の4項目となっています。

なお、小出力発電設備の場合、事業用電気工作物と異なり電気主任技術者の選定が義務付けられていないため、詳細な事故の分析や分類を行うことが難しいケースも想定されています。そのため、現場の写真など活用し、簡素に事故報告が行える方法などの導入を検討します。さらに事務処理負担を軽減できるよう、事故報告の内容の簡素化やインターネット経由による事故報告の仕組みを整備する方針です。

まとめ

今回のように自社の太陽光発電に万が一事故が発生した時にどのような報告義務があるのかを事前に調べておくことで、冷静に対処することが可能となるでしょう。

今回の記事を参考に皆さんも一度調べられてはいかがでしょうか?

『 低圧太陽光発電に事故報告を義務化 』 投稿日: 作成者: admin

経済産業省が2テーマをJIS化へ 

今回は経済産業省が発表した最新の情報をご紹介していきたいと思います。

明さんはJIS化という言葉を聞いたことがありますでしょうか?

今回は経済産業省が発表した2テーマをJIS化へした内容についてご紹介していきます。

新市場創造型標準化制度

企業等が有する優れた技術や製品について、業界団体におけるコンセンサス形成が難しい標準化案件について、国内標準化(JIS化)や国際標準(ISO/IEC)提案を可能にする制度です。

2テーマの概要と期待される効果

今回、この制度の活用が決定した2テーマの概要と期待される効果は以下の通りです。

球状太陽電池を用いた発電テキスタイルおよびセルメッシュ・ガラスモジュールの標準化

小さな球体の形状を持つ球状太陽電池は、その配置方法等により、テキスタイル(織物・布地)やガラスなど様々な製品での発電を可能とします。また、幅広い角度の太陽光を発電に用いることができることから効果的な発電が期待されています。

しかし、球状太陽電池については、その発電性能を評価する規格がなく、また、既存の平板用の規格では十分にその特性を評価できないことから、特徴を踏まえた評価を可能とする試験方法等の規格化を検討します。具体的に、布や板ガラスに埋め込む形で球状太陽電池を用いる製品について、評価に用いる規格開発を進め、適切な評価を実施できる市場環境を整備します。これにより、球状太陽電池製品の市場拡大が期待されます。

まとめ

今回は経済産業省が発表した最新の情報を皆さんにお伝えをさせて頂きました。

省エネ周りに関しての最新情報を今後も入手していこうと思います。

『 経済産業省が2テーマをJIS化へ  』 投稿日: 作成者: admin

太陽光発電と蓄電池の関係

弊社の記事にも何度か登場している蓄電池ですが、知らない方にとっては蓄電池が具体的にどのようなメリットがあるのか?と疑問に思われる方もいるのではないでしょうか?

今回は関西電力がスーパーマーケットで太陽光発電と蓄電池に関しての実証実験も行った件関してご紹介していきます。

太陽光発電と蓄電池の実証検査

関西電力は大阪を中心にスーパーマーケットを展開するカノーと提携し、スーパーの店舗など業務用の顧客に対して、太陽光発電と蓄電池を組み合わせて活用するエネルギーマネジメントに関する実証実験を開始すると発表しました。

関西電力では、法人が所有する建物の屋根に、同社が太陽光発電設備を設置・所有した上で、運用・メンテナンスまでトップで行う「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。このサービスでは、顧客は初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入できるほか、発電した電気を自家消費することにより、環境負荷の低減や電気料金の削減が期待できます。実証実験では、この太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、サービスの拡充に向けた検討を行います。

実証実験の概要

今回の実証実験では、「太陽光発電オンサイトサービス」を契約するカノーの店舗に蓄電池を設置し、エネルギーマネジメントによる電気料金削減効果を定量的に確認し検証します。また、VPPシステム「K-VIPs」を活用し、蓄電池制御技術の確認を行うことで、蓄電池を将来のVPPリソースとして活用するための知見の獲得を目指します。

獲得した知見をもとに、顧客へ提供するエネルギーマネジメントサービスの開発を行うとともに、K-VIPsの機能拡充につなげることで、同システムのプラットフォームシステムとしての価値の向上を図ります。

この取組みにより、顧客は太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、太陽光発電の余剰電力を蓄電池に充電し、夜間など他の時間帯に使用することで、電気料金の削減やBCP(事業継続計画)用途で非常時に活用することができます。また、蓄電池に充電された電気を放電することでデマンドレスポンス(DR)を実現し、顧客のメリットの最大化につなげます。

関西電力は今後も、顧客へ提供する価値を最大化するため、太陽光発電や蓄電池をはじめとした様々な設備の活用による包括的なエネルギーマネジメントサービスの提供と、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスへの参加を目指していくとしています。

まとめ

太陽光発電と蓄電池の相性は良いので、実際に活用されている企業も多いですが、まだ活用していない方は今回の記事を参考に一度調べてみてはいかがでしょうか?

『 太陽光発電と蓄電池の関係 』 投稿日: 作成者: admin

2020年度のFIT買取価格

FIT買取価格に関しては売電型の太陽光を導入されている方は普段から気にされている内容だと思います。

皆さんは先日発表された最新の買取価格に関しての情報はすでに入手されていますでしょうか?

今回は2020年度のFIT買取価格についてご紹介していきます。

2020年度のFIT買取価格

経済産業省の調達価格等算定委員会は2月4日、固定価格買取制度(FIT制度)における2020年度の事業用太陽光発電の調達価格(買取価格)について、10kW以上50kW未満を13円/kWh、50kW以上250kW未満を12/kWhとする委員長案を取りまとめました。

事業用太陽光発電

事業用太陽光発電については入札対象範囲を拡大し、250kW以上は入札により調達価格を決定しました。また、10kW以上50kW未満(小規模事業用太陽光発電)には、2020年度から、自家消費型(余剰売電)で災害時に活用可能であること等を認定要件とする「自家消費型の地域活用要件」を設定しました。

住宅用太陽光

住宅用太陽光は21円/kWh、着床式洋上風力はすべて入札で決定

2020年度の住宅用太陽光発電(10kW未満)の調達価格は、21円/kWh。2019年度の調達価格24円/kWhより、約13%減となった。

FIT制度の抜本見直しに当たって、国の審議会においては、電源ごとの特性に応じた支援制度の構築を進める形で議論がされています。その中で、需要地に近接して柔軟に設置できる電源(住宅用太陽光発電・小規模事業用太陽光発電等)や地域に賦存するエネルギー資源を活用できる電源(小規模地熱発電・小水力発電・バイオマス発電等)は、「地域活用電源」として、災害時のレジリエンス強化にも役立つことが期待されるため、一定の要件(地域活用要件)を設定した上で、当面は現行のFIT制度の基本的な枠組みを維持する方向が示されています。2019年度の調達価格等算定委員会では、こうしたFIT制度の抜本見直しと整合的に調達価格等の検討を進めてきました。

まとめ

FIT買取価格においては年々下がる傾向にありますが、国としても力を入れている領域になるので、今後も引き続き注目していきたいと思います。

『 2020年度のFIT買取価格 』 投稿日: 作成者: admin

太陽光発電の自己託送!?

太陽光発電の「自己託送」というものをご存知でしょうか?おそらくこの情報はあまり聞かれたことがない方も多いのではないかと思います。全量売電型の太陽光発電ではなく、自家消費型太陽光における活用方法の1つですが、企業全体のCO2削減を目指していく上では非常に有効な手段といえます。今回のブログは、この太陽光発電の自己託送について、ご紹介していきたいと思いますので、是非ご参考にしてください。

太陽光発電の自己託送とは?

今までの自家消費型の太陽光発電は、発電システムを設置できる場所と、エネルギー消費を行う場所(消費事業所)が一致しているといった制約があり、それがネックで太陽光発電を導入するメリットが出ないケースが多くありました。

工場や支店の立地により、太陽光発電を設置するスペースが取れるケースと、そうでないケースがあるため、設置スペースが確保できない事業者ですと導入が難しい状況があったのです。

そこで、太陽光に恵まれたエリアで使い余した電力を自社の別店舗、別工場に融通すれば、

自社全体での再エネ化が促進できると考えた制度が、今回ご紹介している太陽光発電の自己託送となります。

太陽光発電の自己託送のメリット

太陽光発電の自己託送は、自家発電した電力を電力会社の送電設備を利用して、他の施設に送電する形となるため、発電して余った電力を売電するのではなく、自社の他の施設に供給することで、会社全体のCO2排出量を削減することが可能となります。

そのメリットとして、

・会社全体の電力コストを抑えられる

・会社全体の環境問題の改善に貢献できる

・太陽光発電の設置スペースがない場合でも活用できる

などが挙げられます。

是非今まで太陽光発電でメリットが出ないと感じた方でも自己託送の方法で一度ご検討いただくことで、効果が出せることもあるのではないかと思います。

まとめ

太陽光発電の自己託送は今後も拡大していくと思われます。(但し、扱える業者は限られるため誰でも自由に扱うことができるものではない状況は発生すると思われます。)

太陽光発電の自己託送は、コスト削減の観点というよりも、自社全体から排出されるCO2削減に繋がる働きが大きい施策となりますので、省エネ推進を進めないといけない企業様は是非活用していただければと思います。

ご興味ある方は、是非お気軽にライフ空調システム株式会社にお問い合わせください。

『 太陽光発電の自己託送!? 』 投稿日: 作成者: admin

太陽光発電の中古売買!?

太陽光発電を投資目的(全量売電型太陽光発電)で実施した会社様は多いのではないかと思いますが、現在では売電価格が大幅に下がってきております。一時期は40円以上の買取価格だった太陽光発電ですが、現在では14円になっています。そのような状況においては、新規で売電型の太陽光発電を取り扱ってもメリットがないと考えられることも多いかと思いますが、そのなかで最近注目されている取引方法として、太陽光発電の中古売買 があります。今回はこの太陽光発電の中古売買について、ご紹介していきたいと思います。

太陽光発電の中古売買とは?

太陽光発電の中古売買とは、売電型の太陽光発電で既に稼働している(売買価格が20円台、30円台で稼働している物件)物件の権利を中古で買い取り、既に投資実績が照明されている太陽光物件を売買する内容となります。新規で土地から太陽光発電を購入する訳ではなく既に稼動済みの太陽光発電を売買する形になるため、様々なメリット・デメリットがあります。

太陽光発電の中古売買のメリット

売り手側のメリットとして、既に稼働している太陽光発電を売却する理由としては、

・売電収入は一定額あるが、早急にキャッシュが必要

・購入した発電所が遠隔地にあるため管理が大変

・行政での抑制が厳しく今後の運用が不安

などがあります。

現状は問題がなくても今後の不安から発電所を手放すケースが多く見受けられます。

又、買い手側が中古の太陽光発電を購入するメリットとしては、

・発電量の予想がしやすく事業プランが立てやすい

・すぐに売電収入につながる

・太陽光発電所の物件現物を確認できる

・太陽光物件の調査が簡易

などが挙げられます。

新規稼働の案件よりも実績がある発電所を購入した方が安心できるというメリットは大きいかと思います。

このような双方のメリットを考えて、太陽光発電の中古売買市場が活性化している状況が

現状があります。

まとめ

太陽光発電の中古市場の有効活用は今後も拡大していくと思われます。又、それに関わる法整備も拡充していくと思われます。

今さら太陽光発電を考えてもメリットがないと考えていた会社様であっても、今後の投資判断の1つとして、是非ご参考にしていただければと思います。

ご興味ある方は、是非お気軽にライフ空調システム株式会社にお問い合わせいただければと思います。

『 太陽光発電の中古売買!? 』 投稿日: 作成者: admin

世界的な省エネ推進の状況!?

国連環境計画(UNEP)は3月5日、「UNEPサステナビリティアクション キックオフダイアログ」を東京で開催します。このように省エネ推進は世界各国で関心の高い話題となっています。又、今後も様々な省エネに関連するイベントが開かれていくことを予想されます。

今回のブログは、このようなUNEPサステナビリティアクション キックオフダイアログについて、ご紹介していきたいと思います。

省エネに関連するイベント!?

UNEPサステナビリティアクションは、『地球を守るエコなくらし』をテーマに、普段の暮らしからサステナビリティを考え、環境にやさしい社会をつくり、持続可能な社会を目指す新たなネットワークです。

今回のキックオフイベントには、UNEPのほか、日本政府や、ファーストリテイリング、セブン&アイ・ホールディングスなどの賛同企業が参加し、パネルディスカッションや基調講演、ライブパフォーマンスなどが行われることを予定しています。

そのようなイベントか!?

日時:2020年3月5日 15:00~17:15

場所:パークタワーホール(東京都新宿区)

協力:大阪市、公益財団法人地球環境センター

傍聴者人数:400名程度

※日英同時通訳あり

プログラム

受付 14:00-14:50

開会式 15:00-15:50

イントロダクション:本多 俊一氏(IETC)

ライブパフォーマンス:岡西 佑奈氏(書家・アーティスト)

来賓挨拶:小泉 進次郎氏(環境大臣)

基調講演:インガー・アンダーセン氏(UNEP事務局長)

パネルディスカッション 15:50-16:50

講演:新田 幸弘氏(ファーストリテイリング グループ 執行役員)

釣流 まゆみ氏(セブン&アイ・ホールディングス 執行役員)

ディスカッション:

司会:キース・アルバーソンUNEP IETC 所長

討論者:インガー・アンダーセン氏、森下 哲氏(環境省地球環境審議官)、新田 幸弘氏、釣流 まゆみ氏、古坂大魔王(ピコ太郎)氏、岡西 佑奈氏

閉会式 16:50-17:15

挨拶:塚田 玉樹氏(外務省地球規模課題審議官)

デチェン・ツェリング氏(UNEPアジア太平洋地域事務所長)

小池 百合子氏(東京都知事、UNEP IETC国際諮問委員長)

UNEPサステナビリティアクションは、地球環境問題、特に循環資源からサステナビリティの促進を目的とし、分野・業界・国境を越えた企業同士のつながりや、国連・政府・企業・市民・その他機関の横断的なネットワーク。普段の暮らしをサステナビリティにすることを目的とした国際的ネットワーキングの場を構築し、トップ会談・消費者向けアウトリーチ活動を一体化させるなど、つながりの力を最大化して持続可能な社会の実現を目指しています。

まとめ

国際的な省エネ関連のイベントは今後も益々盛況に行われると思われます。今回ご紹介したイベントに限らず各地でイベントを行われていくことは微笑ましいですね。皆様も是非ご参加してみてください。

『 世界的な省エネ推進の状況!? 』 投稿日: 作成者: admin

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