ライフ空調システム 株式会社

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

「アンモニア」といえば、思い浮かぶのは「刺激臭のある有毒物質」というイメージでしょう。昔から畑の肥料として利用されてきたことを思い浮かべる人も多いかもしれません。しかし、実はアンモニアには、肥料にとどまらない、次世代エネルギーとしての大きな可能性が秘められているのです。燃料としての可能性にも注目が集まるアンモニアについて、前・後編に分けてご紹介しましょう。まずは、あまり知られていないアンモニアの基礎知識を見ていきましょう！

①    「肥料」や「化学製品の基礎材料」として利用されるアンモニア

アンモニアは常温常圧では無色透明の気体です。みなさんも知っている通り、特有の強い刺激臭があって、毒性があるために「劇物」に指定されています。

アンモニアは、火力発電所が排出する煤（スス）に含まれる、大気汚染物質「窒素酸化物（NOx）」の対策にも利用されています。NOxにアンモニアを結びつけることで化学反応を起こし、窒素（N2）と水（H2O）に還元する「還元剤」として利用するのです。

さらに、アンモニアは化学製品の基礎材料としても利用されています。世界全体でのアンモニアの用途は、その約8割が肥料として消費されていますが、残りの2割は工業用で、メラミン樹脂や合成繊維のナイロンなどの原料となります。世界の人口は現在も増え続けているため、食料確保の必要性から考えても、農産物の肥料として利用されるアンモニアの重要性は今後も変わらないだろうと考えられます。

このように、アンモニアはすでにさまざまな用途で利用されており、その中で、安全に運搬する技術が確立されました。陸上ではパイプラインやタンクローリーで運ばれ、海上輸送にはタンカーが用いられます。安全性に対するガイドラインも整備されています。

アンモニアは、私たちが想像する以上にいろいろなところで生活を支えている物質なのです。

一方で、アンモニアを燃料として活用するには課題もあります。

それは、アンモニアの安定的な量の確保です。国内すべての石炭火力で20％混焼をおこなうには、約2000万トンのアンモニアが必要となりますが、これは現在の世界のアンモニア輸出入量とほぼ同じ量です。

これから混焼をおこなう石炭火力発電が増えたり、混焼率が高まったり、専焼が始まったりすることによって、発電分野でのアンモニア利用が増えると、現在の世界の生産量では足りなくなることが見込まれます。供給が不足すれば価格が高騰し、肥料の市場にも影響をあたえることになるため、対策が必要となります。

後編では、将来に向けて期待される燃料としてのアンモニア利用について、その方法や課題への対策などをお伝えします。

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギー（再エネ）の拡大は必要不可欠です。しかし、平地面積の少ない日本では、太陽光発電の設備を設置するための物理的な適地の制約があります。そこで、再エネのさらなる導入のために、注目を集めているのが「ペロブスカイト太陽電池」です。

政府も技術開発に大きく力を入れているこの次世代型の太陽電池とはどのようなものかをご紹介します！

・太陽光発電をさらに拡大させるための有力候補

太陽電池というと、黒い大型のパネルが広い土地にずらりと並べてある光景や、住宅の屋根などに設置されている風景を思い浮かべるのではないでしょうか。これらの多くは、「シリコン系太陽電池」と呼ばれるもので、発電層がシリコンでできています。現在、もっとも普及している太陽電池で、そのシェアは95％を占めています。

シリコン系の太陽電池は、耐久性に優れ、変換効率（照射された太陽光のエネルギーを電力に変換できる割合）も高いという特徴があります。しかし、太陽電池自体の重さや屋外で耐久性を持たせるためのガラスの重みによる重量があるため、設置場所が限られており、新たに太陽電池を設置できる適地が少なくなってきているのが懸念材料でした。下のグラフが示す通り、すでに日本は、平地面積当たりの太陽光発電の導入量が主要国で1位となっており、今後どのように設置場所を確保するかが課題となっています。

・軽くて柔軟、主原料のヨウ素が日本で生産できる太陽電池

では、シリコン系太陽電池と異なるその性質とはどのようなものでしょうか。

「ペロブスカイト」は、次のような形態の結晶構造を指します。ペロブスカイト太陽電池は、この構造を持つ化合物を発電層として用いるもので、さまざまな特長があります。

①　低コスト化が見込める

ペロブスカイト太陽電池は、材料をフィルムなどに塗布・印刷して作ることができます。製造工程が少なく、大量生産ができるため、低コスト化が見込めます。

②　軽くて柔軟

シリコン系太陽電池が重くて厚みもあるのに対し、ペロブスカイト太陽電池は小さな結晶の集合体が膜になっているため、折り曲げやゆがみに強く、軽量化が可能です。

③　主要材料は日本が世界シェア第2位

ペロブスカイト太陽電池の主な原料であるヨウ素は、日本の生産量が世界シェアの約3割を占めており、世界第2位です（第1位はチリで約6割）。そのため、サプライチェーンを他国に頼らずに安定して確保でき、経済安全保障の面でもメリットがあります。

このように、多くの利点を持つペロブスカイト太陽電池ですが、課題もあります。それは、寿命が短く耐久性が低いこと、大面積化が難しいことです。また、変換効率の向上も課題です。近年では変換効率が向上するなど、シリコン系太陽電池に対抗し得るとして有望視されていますが、今後もさらなる向上が求められています！

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

最近、電気に関するニュースで、「揚水発電」という言葉を耳にすることが増えたと思いませんか？なぜ、今、揚水発電に注目が集まっているのでしょう？

揚水発電は、「カーボンニュートラルの実現」と「電力供給の安定」という、私たちが目指す重要な2つの目標を達成する上で大きな役割を担っているのです。

今回は、揚水発電のしくみをおさらいしながら、揚水発電に期待されている役割について見ていきましょう！

揚水発電とは、水をくみあげ、その水を落下させることで発電する方式の電源（電気をつくる方法）。ダムを使った水力発電と異なるのは、まず水を高い場所へ「くみあげる」ことが必要となる点です。

・揚水発電の役割①再エネの「蓄電池」として活躍

太陽光や風力といった再生可能エネルギー（再エネ）は、出力（発電量）が天候に左右されます。電力は、使う量と発電量のバランスが取れている必要があり、再エネの出力が急に増えたり減ったりした場合に備えて、余った電気を使ったり電気の不足をカバーする「調整力」が必須となります。

揚水発電は、この「調整力」になることができます。

前述の通り、揚水発電は、ダムに水をくみあげる際に電気を使用します。そこで、再エネが必要以上に発電し電気が余った場合には、揚水発電を稼働させることで、“電気の需要を増やす”のです。くみあげられた水は、再エネの出力が弱まるなどして電気が足りなくなった時の発電に使われます。これは、再エネの電気をたくわえて必要な時に供給する「蓄電池」の役割をはたしているとも言えます。

電力が余った際に需給バランスを保つための手法はいくつかありますが、まず火力発電の抑制、揚水発電の稼働の2つが優先的におこなわれます。

・揚水発電の役割②電力を“移動”させて安定供給をサポート

もうひとつの役割は、電力需要が低い時間に水をくみあげ、需要ピーク時に稼働して電気を追加的に提供するというものです。夜間から昼間への電気の“移動”のように、需要が低い時間から高い時間へ電気を“移動”させるわけです。

2022年3月下旬に発生した東京電力管内における電力需給ひっ迫では、揚水発電の「発電可能量」つまりくみあげた水の残量が、需要ピークを抜けるまで保つかが焦点のひとつとなりました。東京電力パワーグリッドは、「でんき予報」やSNSを通じて、揚水発電の発電可能量の目標値／実績値を公開しました。

・大切な揚水発電の維持・強化に向けて

このように、重要な役割をになう揚水発電ですが、課題もあります。それはコストです。揚水発電では水のくみあげ時に約3割のエネルギーロスが発生することから、くみあげ時に使った電気料金の約1.4倍以上の価格で発電した電気を売ることができなければ、費用を回収できません。また、設備維持コストも大きいとされています。これでは、事業者が揚水発電を停止・撤退してしまうかもしれません。

そこで、揚水発電の維持と機能強化を図るべく、「揚水発電の運用高度化および導入支援補助金」を実施するといった支援の取り組みを進めています。揚水発電は、これからの日本の電力ネットワークに必須の電源。これからの動きに注目です！

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

いまさら聞けない「COP」、中でも「気候変動に関するCOP」について、

基本的な知識からご紹介させていただきます。

このため前回に引き続き、COPに関して、その内容についてご紹介します。

COPで議論されている最新のテーマは？

「パリ協定」は2015年のCOP21で採択されたもので、史上初めて、途上国をふくむすべての参加国にGHG排出削減の努力を求めています。前身である「京都議定書」は先進国のみに削減義務を課していましたが、「京都議定書」が採択された1997年にくらべ途上国は経済的な発展をとげ排出量も増しているため、すべての国を対象とすることになったのです。

ただ、198の国・地域という多様な国々が参加している協定だからこそ、具体的なルールや対策決めには困難をきわめます。エネルギーや経済の状況などの事情は、国によって大きく異なるためです。

たとえば、先進国と途上国に同じ削減ルールをあてはめることが可能かという論点があります。2018年に開催されたCOP24ではこの点が激しく議論され、最終的には、途上国に配慮しつつも、すべての国を対象とした統一ルールが採択されました。

「パリ協定」に関する一連のルールブックは、このようなさまざまな議論を経て、2021年に開催されたCOP26で完成しました。現在は、パリ協定が掲げる目標に向けて、各国が対策を促進し、その結果を評価する段階へと移っています。2023年のCOP28では、「グローバル・ストックテイク」と呼ばれる、各国の削減目標の進捗に関する評価が実施される予定です。

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

いまさら聞けない「COP」、中でも「気候変動に関するCOP」について、

基本的な知識からご紹介させていただきます。

このため「COPに関して、その内容についてご紹介します。

「COP」とは？？

COPとは「Conference of the Parties」の略。「the Parties」は「当事者」という意味で、契約書では「契約を交わした当事者」という使われ方をします。すなわち、直訳すれば「契約を交わした当事者たちの会議」。正式には当事者が国・地域になりますので「締約国会議」と訳されます。

もっともよく耳にする「COP」は、「気候変動に関する国際条約」のCOPでしょう。それ以外にも、「生物多様性に関する国際条約」のCOP、「干ばつによる砂漠化を防ぐための国際条約」のCOPなどがあります。

気候変動に関する「COP」とは？？

COPのテーマである「気候変動に関する国際条約」とは、1992年に採択された「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」です。2023年11月現在で198か国・地域が締結しています。

「国連気候変動枠組条約」の究極の目的は、大気中のCO2などの「温室効果ガス（GHG）」の濃度を安定させること、そして地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止することです。そのため、すべての締約国に対し、「GHG排出量と吸収量を目録にまとめる」「具体的対策をふくむ計画を作成、実施する」ことなどを義務づけています。さらに先進国に対しては、温暖化防止政策を実施すること、途上国に対して対策のための資金や技術を提供することなどがさだめられています。

一方で条約の中では、GHGをいつまでにどのくらい削減するといった、具体的な義務はさだめられていません。そこで毎年開催されるCOPで、義務となる削減量、目標年度、方法などが議論されているのです。ニュースでよく取り上げられる「パリ協定」とは、この、具体的な目標などを記した枠組みにあたります

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

近年ロシアのウクライナ侵略を受け、世界のエネルギーを取り巻く情勢は一変しました。

世界各国でエネルギー分野のインフレーションが顕著となり、日本でもエネルギー価格の高騰が生じるなど、極めて緊迫した事態に直面しています。

このため省エネ法が改正されましたので、その内容についてご紹介します。

【省エネ法改正で、省エネに加えて非化石エネルギーの導入拡大】

エネルギー資源が乏しい日本は、かねてから省エネに積極的に取り組み、世界でもトップクラスの省エネを達成してきました。東日本大震災以降の節電の取り組みに加えて、近年も省エネの取り組みが進んできています。

他方で、2050年カーボンニュートラル目標や2030年の野心的な温室効果ガス削減目標の達成に向けては、需要サイドにおいて、省エネの強化とともに、非化石エネルギーの導入拡大、さらに、電気需要の最適化を進めていくことが重要です。

そこで、省エネ法が大幅に見直されました。今回の改正省エネ法では、法律名も「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」と変わりました。改正においては、①省エネの取り組みを引き続き進めることに加えて、②エネルギー需要について、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を図ることを掲げている点が、大きなポイントです。

【改正省エネ法の3つのポイント】

①    「エネルギーの使用の合理化」の対象範囲を拡大

従来の省エネ法では、「エネルギー」とは化石燃料のことを指していました。また、工場や事業所、運輸事業者などのエネルギー使用者について、一定規模以上のエネルギー使用者にはエネルギーの使用状況を報告させ、取り組みが不十分な場合には、指導・助言や合理化計画の作成指示などをおこなうものでした。

しかし、改正省エネ法では、「エネルギー」の定義を拡大し、化石エネルギーだけでなく、非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーの使用の合理化を求める枠組みに見直しました。

②    　非化石エネルギーへの転換

一定規模以上のエネルギー使用者に対しては、これまでもエネルギーの使用状況についての報告が義務付けられていましたが、改正省エネ法では、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画の作成と、非化石エネルギーの使用状況などの定期報告をおこなうことが求められるようになりました。

具体的に、どのくらい非化石エネルギーに転換するかについては、セメント製造業・自動車製造業・鉄鋼業・化学工業（石油化学・ソーダ）・製紙業の5業種に対して、国が2030年度の定量目標の目安を設定しています。

③    　電気の需要の最適化

産業部門などの大規模需要者に対して、「電気の需要の最適化」をはかることが求められます。電気の需要の最適化とは、たとえば再エネの出力制御時への電力の需要シフトや、電力の需給ひっ迫時の電力の需要減少を促すため、電力の需給状況に応じたDRなどをおこなうことを指します。再エネの余剰時などに電力需要を増加させる「上げDR」、電力需給ひっ迫時に電力需要を抑制させる「下げDR」など、DRの実績を報告します。

上記から改正省エネ法の柱である、需要側における非化石エネルギーへの転換や電気の需要の最適化は、日本だけでなく、世界各国で取り組みが進んでいます。

改正省エネ法の施行により、日本では大規模事業者の省エネ、そして非化石エネルギーへの転換が進むことが期待されますが、今後はさらに、家庭や中小企業も含めて、どのような取り組みが必要かを議論していきます。

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

CO2からつくる「合成燃料」を使えば、エンジン車であってもCO2排出を差し引きゼロにすることができます。

開発が進む合成燃料ですが、ほかの脱炭素燃料とくらべてどのようなメリットがあるのでしょう？

１.これまでの車や設備をそのまま使えるメリット

合成燃料のメリットは何といっても、ガソリンと成分が近く、そのまま置きかえられること。2030年代半ばには、販売される新車がすべて電動車（電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車）になるとはいえ、それまでに販売済みの自動車すべてが電動車に置きかわるまでには時間がかかります。そうした移行期間にも、エンジンで動く車からCO2を削減する方法として合成燃料が役立つと考えられているのです。

新しいインフラ整備が不要なため、導入コストが抑えられ、普及がスムーズに進むと考えられています。

2.液体燃料であるため長期備蓄がかんたんで、大規模停電などの緊急時に、必要な量を必要な場所へ運べるという点です。

原油がこれまで災害時に担ってきた“エネルギーのレジリエンス（強靭性）”の役割を、合成燃料はそのまま引き継ぐことができます。

3.ジェット機やトラックなど電動化がむずかしいものにも対応

合成燃料は、軽油や灯油、ジェット燃料、重油などをつくることも可能です。

これによって、電動化がむずかしい大きな乗り物でも、合成燃料が役立つと考えられています。

航空機では微細藻類や木材チップなどを原料とする「バイオジェット燃料」が使われはじめていますが、合成燃料なら原料が安定的に調達でき、大量生産できるという利点もあります。

4.2040年までの商用化をめざし、実証が進む

合成燃料は、今後集中的な技術開発・実証をおこなって、高効率かつ大規模な製造技術を確立することが目指されています。2025年には製造を開始、同時にコストを低くしていき、2030年代前半までには商用化を目指す計画です。

エンジン車からのCO2排出ゼロを実現する切り札として、もうまもなく市場にお目見えすることになる合成燃料。ぜひ注目してください。

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

人材育成の例

新人社員から階層別により、各分野にわたり実技・知識を基に教育を行っています。

新人社員及び中堅社員の教育は、OJT（例：現場作業標準書・現場技術基礎・安全衛生法基礎となる基礎技能研修）にて行い、現場で必要となる安全衛生、フォローアップ講習等を OffJT にて行います。

また、必要な資格については、受験資格と経験年数により安全衛生法に関わる職種・技

術的な資格等を各試験実施機関において取得しています。

なお、技術部門での人材育成については以下に示す。

・技術部門 階層別教育：新社員教育、管理者教育

職能別教育：現場系技術職

（経験年数概ね 20 年程度、主任調査技士を目指） 5

職能別教育：内業系技術職

（経験年数概ね 18 年程度、管理技士を目指） 6

人材育成の課題

建設産業に求められるものは、「技術力」と「経営力」の一層の強化であるが、それを支えるものは何と言っても「人」である。特に地質調査業にあっては、地下の地質・土質等という不可視部分の調査・解析及び判定等を担当する極めて専門的業務であり、人材は何にも勝る経営資源となります。

ところが、管理技術者及び技能者不足は深刻であり、技術の担い手不足も大きな課題となっています。若者の技術職離れと人口減少により、ますます今後の地質調査業を担う人材の確保と育成が急務となっています。

このため、地質調査業の経営戦略にとって、「人材」の問題は最も上位に位置付けら

れる課題であるといえます。

このような状況の中、全地連が「第三次構造改善事業7」の一環として、業界の人材育成の指針となるべき「地質調査業における人材育成プログラム（平成 7 年３月）」を発刊し、地質調査業の独自な業態を踏まえ、きめ細かなプログラムと具体的な育成法による人材育成を積極的に進めています。

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

調査部門における人材と業務

人材育成のプログラムの作成には、手法としてOJT、OFFJT、自己啓発に分けられ、新入社員から段階的に教育しています。

技術職の人材育成のプログラム（職能別）は、現場系技術職と内業系技術職に分かれます。

現場系技術職の主な業務は、文献・資料調査結果に基づき、現地調査、物理検層、ボーリング調査、原位置試験・物理探査等の業務があります。

人材育成プログラムは、業務経験により階層に分け、入社後の階層は、5 年目まで調査助手、10 年目前後で調査員、15 年前後で調査技士、20 年前後で主任調査技士、その後に技師へと、キャリアルートにより能力向上を目指すことが一般的です。

内業系技術職の主な業務は、現地で採取した試料を、管理技士・専門技士の指導のもと、各自実験機器を使用し、土質試験・岩石試験等を行い、データ採り、データの解析検討、取りまとめを行い、その性質を明らかにする業務があります。

人材育成プログラムは、業務経験により階層に分け、2 年未満まで技術員、５年まで技師補、8～13 年まで技師、年数 13～18 年まで初級管理技師、年数 19～23 年まで中級管理技師、その後に上級管理技師へと目指すキャリアルートがあります。

（２）求められる人材

地質調査業については、一般的に下請け分業化がさらに進んでおり、実務専門（現場作業）業者が増えている。そのため、地質調査業（小規模企業を除く）の現場技術者は、各調査や試験の技能・技術と知識（各種資格取得を含む）、現場管理能力の向上が求められています。

また、室内試験業務では、企業の規模や経営方針によって大きく異なるものの、それぞれに担当する試験や部門は概ね固定されており、その分野ごとにスペシャリストとして担当業務を行っている。そのため、室内土質試験において、求められる人材には、実験値に対する強い探究心を持ち合わせた気質が必要といえます。

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

（１）事業所数

地質調査業の事業所の多くは、測量業や建設コンサルタント業を兼業しています。

（２）契約金額

国土交通省が公表する地質調査業（50 業者）の国内契約金額の推移を示したものです。

契約金額は、公共が平成 22 年度に落ち込んだものの、その後は増加・回復し、一方、民間は多少の増減を繰り返すも微増の傾向がみられます。

（３）企業規模

調査・計測・解析・分析等の事業所の企業規模については、6 割程度が「従業者 4～

9 人」の中小規模の事業所が占めています。

人材育成について

地質調査業は、独自の業態があり、その要因としては「ハード・ソフト一体型」であるといえます。

技術者の領域において、「ハード」である野外での調査・計測を行う人材と、「ソフト」としての室内での解析・研究を行う技術者等です。

また、解析等の業務に従事する地質調査技術者は、地質学や地球物理学を中心にした理学部出身と、土木工学を中心にした工学部出身者に大別されます。

なお、一部発注機関では、建設関連業務である測量・地質調査・土木設計等を一括して発注しようとする傾向があり、企業側にもこれらの業種を総合的に営業する傾向が強まっています。

また、人材育成には、技術者への専門技術の向上だけではなく、周辺分野の知識・技術の総合性（例：ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ能力の向上、原価意識の徹底、職業倫理の確立、法律知識の習得等）も求められています。

建設業界でのプロジェクトは、構造物の大型化や開発地点の多様化、環境や安全への配慮、施工技術の向上、情報処理技術や解析技術の向上へと変貌してきています。

一方で地質調査業においても、物理探査法の土木建築分野への応用、コンピューターの高性能化に伴う情報処理技術や解析技術等の向上も進んできています。

これらの技術の高度化に伴い技術営業という面も重要であり、技術者の営業参加・営業職の技術的知識等の習得が求められています。

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

地質調査業の近年の動向

日本における地質調査業は、1945年以降の戦後復興とそれに続く国土基盤のための社会資本整備が進む中で、土木・建築分野における土質力学の積極的な導入と相まって発展してきました。

さらに1960年代初頭から東京オリンピックの開催を控え、全国的に社会資本整備が急激に進み、高速道路網の整備、東海道新幹線建設、ダム建設などが全国的に進められ、その後に継続する日本の高度経済成長期に地質調査業はより活性化しました。

地質調査業の総受注額は高度経済成長期から概ね右肩上がりで増加しています。

しかしながら、受注額は1995年を境にそれ以降減少を続けています。

このことから分かるように、地質調査業は戦後の復興から形成し、高度経済成長期に拡大・確立したビジネススタイルの転換期を迎えています。

近年の地質調査業は、取り巻く環境の変化に対応したビジネススタイルへの修正、変換あるいは大幅な改革が求められている段階であるといえます。

地質調査業を取り巻く環境の変化は大きく分けて三つ存在します。

まずは、1995年以前典型的なビジネスモデルであった建設投資市場の護送船団方式が終焉し、規制緩和による各社の競争が激化していることが挙げられます。

二つ目としては情報技術の飛躍的な進歩によって、情報伝達の高速化と大容量化がそれまでの地質調査業の業務形態を大きく変化させたこと。

さらに三つ目として、2011 年に発生した東日本大震災によって、地盤に対する国民意識が大きく変わったことです。

大地震によって住宅（地）が地盤沈下・液状化現象を起こし、そのことによって地盤への関心と不安視が増大しました。

この三つの変化を捉えた枠組みで新たなビジネススタイルを考えることが大切であり、特に地盤についての防災・減災・維持保全管理などの新たな国民ニーズに対応した地質調査業のビジネススタイルを構築することが肝要であるといえます。

また、地質調査業を支える技術は大きく二つあり、その二つが緊密に連携することによって成立しています。

一つは、地盤状況をより忠実に把握するためのサンプリング・試験・探査などの旧来からあった標準的な技術です。

もう一つは、地盤の状態を詳細に理解するために、必要不可欠な最新の機器設備を駆使した工学的な技術等です。

地質調査業は、見えない地盤の状況を可視化（状態を判断する）できる唯一の業種であることから、新たなビジネススタイルの構築によって、さらに社会と国民からの要望が増大することが予想されます。

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

建設業における地盤強化とBCP

6. 調査結果のまとめ

一連の調査が終了したら、調査から得られたデータを整理してボーリング柱状図を作成します。

ボーリング柱状図は土質柱状図と岩盤柱状図から構成されます。

a）土質柱状図

土質柱状図では「1～5mまでは砂質粘土」「5～10mまではシルト」といったように、ボーリング調査によって採取したサンプリングコアに含まれる土質をその深度と合わせてまとめてあります。

また、地盤の強度を示す「N値」も記されています。

b）岩盤柱状図

岩盤柱状図ではサンプリングコアを観察することで得られる「岩盤名や岩質」「RQD値（岩盤の割れ目の多さを示す指標）」「岩盤の風化の度合い」「岩級区分」などの情報がまとめられています。

7.報告書作成

全てのデータの解析が終了したら、その結果を報告書にまとめます。

報告書には総合結果だけでなく、クライアントの要求する項目に応じて「地下水位」「N値」「液状化の危険性」「地盤の支持力」といった個々のデータについても提供します。

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

建設業における地盤強化とBCP

前回に引き続き、地質調査業の仕事内容について、建設事業分野を例にとって詳しく説明していきます。

4.ボーリング調査

非破壊で行わる物理探査とは対象的に、実際に地盤を掘ってみて直接的に観察するのがボーリング調査です。

地盤に細い円筒形の孔を開け、そこからサンプリングコアを採取します。

採取したコアは土質試験や岩石試験に回され、地盤の状況や地層境界の震度などの情報を調べるために使われます。

ボーリング調査には広いスペースが必要になりますが、現場の土を採取できるため観察が容易で、各種データと比較しやすいというメリットがあります。

5.試験・計測

地盤調査は物理探査やボーリング調査だけではありません。

さまざまな計測機器を用いて行われるいくつかの調査を適宜組み合わせることで、より詳しく地盤の状態を調べます。

ここでは代表的な試験・検査を2つ紹介します。

a）スウェーデン式サウンディング試験

スウェーデン式サウンディング試験は、その名前の通りスウェーデンで開発された地盤調査の手法です。

先端にドリル状の部品を取り付けた棒を地中に打ち込んで垂直に突き立て、そこにおもりを載せたときの棒の沈み込みの度合いによって地盤の強度を測定します。

ボーリング調査に比べて低コストで行えるため、個人向けの住宅の地盤調査によく使われます。

b）孔内水平載荷試験

孔内水平載荷試験はボーリング調査のために開けた孔を利用して行う試験です。

ボーリング孔の側壁にガス圧や油圧をかけ、その変化を測定することで地盤の強度を測定します。

この試験では特に地盤の水平方向への強度が測定できるため、地震に対する地盤の強さを知るためには適した手法です。

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

物理探査の代表的な手法

物理探査の代表的な手法には、次のようなものがあります。

a）弾性波探査

主に地滑りの調査のために用いられる手法であり、地表付近でダイナマイトなどを爆破させて、その際に発生する弾性波（P波またはS波）の速度や反射係数を測定することで地質の構造を確認するものです。

弾性波探査には屈折法や浅層反射法、弾性波トモグラフィーなどがあります。

b）電気探査

地盤を構成している物質は、それぞれに異なる電気的特性を有しています。

一定間隔に配置した電極から地盤内に交替電流を流したときに形成される電位分布を測定することで地盤を調査する手法です。

地下水や温泉など水資源の分布状況を把握するために用いられることが多い手法でもあります。

c）電磁探査

電磁探査は電気探査の一種ですが、電気探査のように電極を設置することなく自然の地磁気と地電流を測定する手法です。

電位差によって地盤の比抵抗特性を解析することが可能で、どの部分に地下水が流れているか、空洞がないか、といったことが把握できます。

d）ジオトモグラフィー

ジオトモグラフィーはX線CTや超音波CTを用いて地下深部の構造を探査する手法です。医療に用いられているCTスキャンをイメージすると分かりやすいかもしれません。

目的に応じた適切な測線・測点を設定することで制度の高い解析を行うことが可能です。

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

今回のブログも建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

地質調査業の仕事内容

地質調査業の仕事内容について、建設事業分野を例にとって詳しく説明していきます。

1.文献資料の調査

実際に調査を行う前には工事現場周辺の地形図や地盤図、空中写真などを使って事前調査を行います。

また、この現場で以前に工事が行われているのであれば工事記録を参照することや、

大きな災害が起きているのであれば災害記録なども参考にしながら、広域的かつ総合的に地盤状況を把握するのが地質調査の仕事の第一歩です。

2.地表地質調査

事前調査は文献資料を見るだけではなく、目視でも行われます。

経験豊富な専門家・技術者がクリノメーターやハンマーなどを持ちながら現場周辺を歩き回り、地表部分の地形や露頭、転石などをチェックしてルートマップを作成し、最終的に地質図としてまとめます。

3.物理探査

地下の地盤は目視で確認することができないばかりでなく、砂や粘土、砂利、水などが層をなしている複雑な構造であることが一般的です。

地下空間がどうなっているかを確認するために非破壊的な手法を用いて行われるのが物理探査です。