ライフ空調システム 株式会社

前回のブログでは企業の災害時の対策（広義の考え方では、BCP対策）について紹介をさせていただきました。今回の台風被害でも言えることですが、災害時の対策はなにかあってからでは遅く、事前に対策を行っていくことが必要になります。是非皆さまも非常時の対策としてご参考にしていただければと思います。

BCP対策の種類

BCPの対象となる非常事態とは、【自然災害：巨大地震・水害・竜巻など】【外的要因：仕入れ先の倒産・サイバー攻撃など】、【内的要因：バイトテロ、自社の不祥事により役員の退職など】に分類されます。そのため、マニュアルもそれぞれの非常事態用に細かく分類されています。

自然災害のBCP対策マニュアル

自然災害の場合、人名救助の方法・避難方法・安否確認方法・被害状況の確認・停止した事業を代替設備で復旧させる方法を記載する必要があります。停電に備え、紙媒体で管理することもあるでしょう。自然災害に対する対策もBCP対策の１つといえます。

外的要因のBCP対策マニュアル

仕入先が倒産した場合、仕入先の二重化・変更先リストを策定する必要があります。

サイバー攻撃を受けた場合、社員・顧客・株主などの利害関係者に説明責任が問われます。その通知内容/方法を決めておく必要があります。このような外的要因の対策もBCP対策の１つといえます。

内的要因のBCP対策マニュアル

バイトテロの場合、発覚すればクレームが多数寄せられ、窓口の増加やクレーム用スクリプトの準備などの対応が必要です。バイトテロとは、飲食店などでアルバイトとして雇用されている店員が、店の商品・場所などを使って悪ふざけを行うさまをSNSに投稿して炎上し、企業に教育面・衛生面などで被害がでることを指します。このような内的要因への対策もBCP対策の１つといえます。

これらのように、さまざまな要因によって事業継続が難しくなるので、考えられるリスクを想定しマニュアルの策定や対策をしていくことが重要になります。

防災対策の違い

BCPは自然災害含め、すべての非常時が該当します。上記で説明した通り、自然災害要因以外にも外的要因・内的要因があります。突然の停電、原子力事故、テロ、インフルエンザ感染、リコール、食中毒と様々な脅威があります。それに対して防災対策は、地震対策や洪水対策などの自然災害のみが対象となります。

又、BCPは現物を守ることではなく、事業の継続性を守ります。そのため、自社だけにとどまらず取引先の企業と、共同で対策を練り経営資産を確保することもあります。共同化の例として、地域金融機関において共同バックアップセンターを持つケースが多いとされます。高価な金融システムの運用を共同で行うことで、コスト削減にも繋がります。防災対策は、自然災害から現物資産を守るため自社のみの対象になります。

まとめ

如何でしょうか？BCP対策についてご理解いただけたでしょうか？それでは次回のブログではこのBCP対策において、どのような具体的な対策ができるかをご紹介していきたいと思います。

千葉県を襲った台風被害は未だに復旧の目途が立たず多くの方々が未だに苦しい生活を強いられています。数週間に渡る停電で断水被害は深刻なものであり、電気が復旧した地域もあるようですが、未だに断水に苦しむ方もいらっしゃると思います。

当社としても1日も早い復興・復旧に繋がるようにサポートできることには取り組んでいきたいと思っています。

今回のブログでは、このような災害時の対策としてどのような取り組みができるかを紹介していきたいと思います。

災害時の対策を十分に行っておくことで、なにかあった際に迅速な対応ができるようになります。当然、復旧までの時間が速くなり通常業務に戻るまでに時間を要することがなくなります。

売上の安定、従業員様の安心を考えていく上でも、災害時の対策は必須であると思います。

是非、皆さまもこの機会に災害時の対策を考えてみてください。

BCP対策とは？

企業では昨今よく聞かれる言葉で、企業の「ＢＣＰ対策」といったものがあります。

知っている方からすれば当たり前の言葉かもしれませんが初めて聞かれる方もいるかもしれません。しかし、災害時の対策を考える上でBCP対策は必ず必要な考え方になりますので、皆さまに紹介したいと思います。

BCP対策とは、事業継続のために対策を講じることを指し、自然災害・事故・不祥事など事業に影響を受けてしまう被害を最小限に止め、早急な復旧をさせるマニュアルを策定したり、なにかが起こっても対応できるように訓練を行いうことです。

近年発生した大震災で、BCPを作成しているか否かで企業の普及率に大きな差が出たこともあり、BCP対策システムやツールを導入する企業が急激に増えています。では、BCPとは具体的に何を守ってくれるのか、よく間違われる防災対策とどの点が異なるのか、ご紹介していきます。

BCP対策にはどのようなものがあるか？

BCP（事業継続計画）対策とは地震や停電、システムエラーなどの緊急事態が起こった場合に、最小限の被害にとどめ事業の復旧・継続ができるような対策を講じることを指します。主な対策としては、緊急事態の際のマニュアルになるBCP策定や訓練、データの分散保管、リモートワーク、災害時の連絡手段の用意などがあります。

BCPの対象となる非常事態とは、【自然災害：巨大地震・水害・竜巻など】【外的要因：仕入れ先の倒産・サイバー攻撃など】、【内的要因：バイトテロ、自社の不祥事により役員の退職など】に分類されます。そのため、マニュアルもそれぞれの非常事態用に細かく分類されているのです。

まとめ

今回のブログではBCP対策の一部について触れましたが、次回のブログではBCP対策の具体的な中身について触れていきたいと思います。是非皆さまも非常時対策の知識として持っておくと良いのではないでしょうか？

日本では9月が最も台風が多い月であると言われており、今年も台風による国内での被害がニュースでも取り上げられています。

皆さんは自身が自然災害による電力の供給が止まり、停電になった時、どのような行動をとりますか？

今回は停電時による住宅用の太陽光発電パネルの運用に関しての情報をご紹介したいと思います。

太陽光発電システム自立運転機能について

資源エネルギー庁は9月9日、台風15号による大規模停電などを受けて、停電時の住宅用太陽光発電パネルの自立運転機能について、ウェブサイト上で周知しました。

自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置している場合、停電時でも太陽光発電パネルの自立運転機能で電気を使うことができます。

使い方は下記の通りになります。

(1)自立運転用コンセントの位置を確認する。

(2)取扱い説明書で「自立運転モード」への切り替え方法を確かめる。

(3)主電源ブレーカーをオフにする。

(4)太陽光発電ブレーカーをオフにする。

(5)「自立運転モード」に切り替える。

(6)自立運転用コンセントに必要な機器を接続して使用する。

(7)停電が復旧した際は、必ず元に戻す。（自立運転モード解除→太陽光発電用ブレーカーをオン→主電源ブレーカーをオンの順で復帰）

※メーカーや機種により操作方法が異なる場合がある

同庁は2018年9月にも、北海道胆振東部地震に伴う大規模停電を受けて、同様の文書を公表しています。

また、太陽光発電協会では、上記の説明に加え、太陽光発電システム各社の自立運転機能に関する情報へのリンク集を公開しています。

まとめ

今回の記事のように、太陽光発電は売電型から自家消費型、そして災害時による電力の供給手段として活用の仕方や、認識のされ方が変わってきています。

あらためて自分たちに置き換えたときにどのように活用するとよいのか一度考え見直しても良いタイミングなのかもしれません。

国内でも災害による電力の供給がストップすることによる影響に関しての話題はニュースやネットで取り上げられていますが、皆さんはご自身が同じような状況になった際の準備は行っていらっしゃいますか？

今回は災害時の電力供給に関して、補助金が採択された事例をご紹介していきたいと思います。

再エネ施設への蓄電池補助金

災害時に電力系統の調整力が不足した場合でも、再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金について、環境共創イニシアチブは9月9日、牧野海運（岡山県岡山市）の北浦太陽光発電所用蓄電システム設置事業への交付を決定したと発表しました。

同発電所の出力1320kWの太陽光発電設備にリチウムイオン蓄電池を設置し、非常時の電力系統への電力安定供給に寄与するもの。同補助金では6月27日に、アフターフィット（北海道白老町）のソーラー発電所への交付を決定しており、牧浦海運が2例目となりました。

SIIでは9月30日（月）17時まで引き続き募集を受け付けています。

国内災害時の補助金事例

北海道胆振東部地震では、大規模停電により系統全体の周波数が低下し、多くの太陽光発電や風力発電は火力発電による調整余力が戻るまで再稼働できず、調整力の確保状況と並行して段階的に系統へ接続が行われました。一方で、蓄電池を併設した太陽光・風力発電については、蓄電池の調整力が利用でき、比較的早期に接続が行われ電力供給に貢献しました。

緊急時における蓄電池の即時応答性と、調整力としての有用性が確認されたことを踏まえ、今回の事業を実施します。

中小企業で1／２、最大3億円を補助

補助金の交付は、「再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入支援事業」として資源エネルギー庁の2018年度補正予算で実施。災害時に電力系統の調整力が不足した場合でも、電力系統へ再生可能エネルギーを迅速かつ安定的に供給するための蓄電池を導入する再エネ事業者を支援するものです。事業規模は約20億円です。

以下の3項目をすべて満たす事業が対象となります。

再エネ発電設備の発電出力（太陽光モジュール等の再エネ発電設備の合計出力と電力変換装置の出力のいずれか小さい方）が1000kW（1MW）以上であることです。

非常時において一般送配電事業者の接続要請または給電要請があった際に、蓄電システムを活用し、再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための事業であるため、交付審査により非常時に供給力として稼働を行うことに関して、一般送配電事業者に確認されるものであることです。

原則、再エネ発電設備からの電力供給が2020年2月28日までに開始する見込みであること。2020年2月28日までに供給開始できない見込みの場合、SIIで個別に審査を行います。

補助の対象となる事業者は、日本国内で事業活動を営んでいる法人で、設備の所有者であること、事業の継続性が認められることなどがあります。

また、補助事業の実施のために新規で導入される蓄電システムで、当該地域の一般送配電事業者の系統連系協議において協議済みの蓄電システムであること、購入・製造価格が定格出力1kWあたり22万円の目標価格以下であることなどの条件を満たす必要があります。

対象となる経費は設備費・工事費で、中小企業・地方公共団体は補助対象経費の1／2以内、それ以外では同1／3以内を補助します。

1申請あたりの補助金上限額は3億円です。

まとめ

災害時による電力安定供給を行うための蓄電池の補助金の情報は、知らなければ活用することもできず、また、自分から得るための行動が必要です。

皆さんとともにこれかれも新しい情報には積極的に目を向けていきたいと思います。

2019年11月FIT制度の買取期間の保証が終了する家庭や建屋が順次でてきますが、その家庭は53万件ともいわれており2019年問題と呼ばれています。

皆さんは卒FIT後の太陽光設備の運用に関してはどのような可能性があるのかをご存知でしょうか？

今回は神奈川県が発表した卒FIT後の可能性に関しての情報があります。

2019年問題といわれる太陽光の今後に関してどのような選択肢があるのかを一部ご紹介したいと思います。

神奈川県が発表、卒FIT後の選択肢

神奈川県は9月10日、固定価格買取制度に基づく住宅用太陽光発電の余剰電力の買取期間が満了する県民に対して、卒FIT後の選択を支援するため、事業者が提供する蓄電池設備の設置プランや余剰電力の買取プランを紹介する事業を開始しました。

住宅用太陽光発電は、2009年11月に始まった買取制度の適用を受けていたが、その買取期間は2019年11月以降、順次満了します。

これに伴い、買取期間が満了となる県民は、今後、自家消費するか、または相対・自由契約で余剰電力を売電するかの選択をする必要があります。

そこで、ウェブサイトなどを通じて各プランの情報を提供し、そうした検討をしている県民を支援するというものです。

自家消費型への選択

自家消費することを選択した県民向けにはかながわ蓄電池バンクにて、蓄電池設備の設置プランを紹介します。また、相対・自由契約で余剰電力を売電することを選択した県民には、かながわ余剰電力買取プランバンクにて、余剰電力の買取プランを紹介します。

蓄電池では12プランを紹介

蓄電池設備の設置プランとして、12プランが登録・紹介されている。各プランについて、代表事業者名、蓄電池メーカー、電池ユニット型式、蓄電容量（kWh）、参考金額（円・税抜）、kWh単価（円・税抜）が一覧表で掲載されています。

余剰電力買取は6プランが登録

余剰電力の買取プランとして、6プランが登録・紹介されています。各プランについて、代表事業者名、買取プラン名、買取価格（円/kWh）（税込）、プランを紹介するURLが一覧表で掲載されています。また、現在、東京電力との契約で余剰電力を売電する人について、卒FIT後も、東京電力との契約を継続した場合、8.5円での買取となり、継続する場合の手続きは不要であることも紹介しています

ソーラーシェアリングの登録プランも1件追加

また、神奈川県は、県内農業者や県民に対し、ソーラーシェアリングに必要な手続から発電設備の設置工事等までを一貫して支援するサービスのプランを公表する、かながわソーラーシェアリングバンクを運用しています。。

同バンクでは、8プランが登録・紹介されている（9月10日時点）。各プランについて、代表事業者（所在地）、代表事業者の連絡先（営業時間）、共同実施事業者（所在地）、kW単価（万円／kW、税抜）、プランの内容が掲載されています。

神奈川県は、2014年4月にかながわスマートエネルギー計画を策定し、エネルギーの地産地消を進めるため、太陽光発電の導入拡大等に取り組んでいます。また、営農を続けながら太陽光発電を行うことができるソーラーシェアリングの普及促進を図っています。これら取り組みの一環で、各プランを紹介するバンクを運営しています。

これらバンクでは、あくまでプランを登録・紹介するもので、登録されたプランを県が認定・推薦するものではない。また、登録されたプランを申請した事業者を優良業者として認定・推薦するものでもないとしています。

まとめ

今回は卒FIT後の神奈川県が発表した太陽光発電に関しての運用方法でした。

太陽光設備においては長いものでは20~30年は活用できるものもあると言われています。

卒FIT後も運用の仕方によっては活躍が見込まれる分野です。

引き続きどのような運用が考えられるかを見ていきたいと思います。

皆さんは仮想預かりという言葉を聞いたことがありますでしょうか？

東京電力が卒FIT電気向け「仮想預かり」プラン詳細を発表しました。

今回は東京電力が発表した仮想預かりに関してのプランをご紹介したいと思います。

仮想預かりプラン

東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）は8月6日、固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了（卒FIT）する住宅用太陽光発電の余剰電力買取り新サービス「再エネおあずかりプラン」の詳細を発表しました。蓄電池を設置せずに利用できるのが特徴で、余剰電量を同社が預かり他の時間帯に使用されたとみなします。

利用料金は、月額4,000円（税込）。毎月の余剰電力のうち250kWhまでは使用電力量に充当し、それを超える余剰電力は、通常プランと同じ買取り単価である8.50円／kWh（税込）で買取る。なお、使用電力への充当は、料金単価の高い時間帯から優先して行われます。

申し込みは、同社サイトで2019年9月9日から受け付ける。サービスは、申し込み後の直近の検針日より開始。なお、対象エリアは、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都（島嶼地域を除く）、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。

標準プランとどちらがお得かは、ケースにより変わります。

同社の卒FIT電気向けサービスは、今まで通り余剰電力を売りたい顧客向けの通常買取りプラン「再エネ買取標準プラン」に加え、「再エネおあずかりプラン」、エコキュートや蓄電池などを利用する同社子会社のTEPCOホームテック提供の「定額機器利用サービス『エネカリ』」を合わせた計3プランが用意されています。

余剰電力のうち、充当されなかった50kWhは、通常プランと同様の買取単価8.50円／kWh（税込）で買い取られる。つまり、このケースの場合、契約者に請求される使用料の対象は、350kWhから8.50円／kWh（税込）にて買取った分を差し引いた部分です。

なお、余剰電力が契約者の使用電力量を上回った場合、上回った分は8.50円／kWh（税込）で買取れます。

また、余剰電力量によっては、下図のように、標準プランを選択したほうが良いケースもあります。

多くの電力会社が「仮想預かり」提供を予定しています。

このような、卒FIT向けサービスで「仮想預かりプラン」を提供するものは、他社でも展開されています。中部電力（愛知県名古屋市）は、電気を使った時間帯ごとに割引額を算定します。電気料金の割引に充てることができます。なおこのプランでは、実質的に7～12円／kWhで余剰電力を買い取ります。

四国電力（香川県高松市）では、プランの利用料は月額2,700円です。仮想で預かる電気量は1カ月あたり150kWhまでで、その電気相当分の電気料金を割引きます。なお、150kWhを上回る分については、8円／kWh（税込）で買い取るとし、その金額を電気料金から差し引く形です。

また、関西電力（大阪府大阪市）と、九州電力（福岡県福岡市）も、同様のプラン提供を予定。詳細は改めて通知するとしています。

まとめ

仮想預かりプランに関してのメリットを十分に理解できましたでしょうか？

正しい情報を得ていただき、皆様のビジネスがよりよく発展することを心より願っております。

自然災害がもたらす被害は私たちの生活にも多く影響を及ぼします。

太陽電池・小形風力発電を設置している企業にも安全確認資源エネ庁から安全確認の呼びかけが来ています。

今回は太陽電池・小型風力発電の安全確認に関しての情報をご紹介したいと思います。

資源エネ庁が太陽電池・小形風力発電の安全確認について

資源エネルギー庁は8月5日、豪雨や台風等の自然災害による太陽電池発電設備と小形風力発電設備に関する事故を未然に防止するため、改めて両設備（現在建設中の設備も含む）の設置者に対して安全確認を行うよう求めた。

また、太陽電池発電設備については、浸水・破損をした場合でも光が当たれば発電できるため、破損箇所などに触れた場合、感電をするおそれがあることを改めて周知した。小形風力発電設備については、建設中または今後建設予定のものについても、施工時の点検の実施が望ましいとした。

太陽電池パネル等が水没・飛散する事案が発生

2018年の西日本豪雨や台風21号などでは、太陽電池パネル等が水没したり飛散したりする事案が多数発生した。自己の設備が原因となって、万が一他者に被害を及ぼした場合、刑事責任や民事責任が生じる場合もある。

また、昨今、小形風力発電設備ではナセルの落下や、ブレードが折損し落下する事故が起きている。2019年1月には青森県つがる市において、小形風力発電設備（型式：C＆F　Green Energy Ltd.製　CF20JAPAN）のナセルが落下する事故が、2019年3月に秋田県にかほ市において同型の小形風力発電設備のブレードが脱落する事故が発生した。この落下事故についてメーカー等による事故原因究明を行ったところ、青森県内の事故については出荷時、秋田県内の事故については設置時に、ボルトの締め付けに不備があったことが確認され、この不備を確認・補修する点検の実施方法がメーカーなどから報告されている。

経済産業省はこれまで、これらの事故を防ぐために必要な対策を講ずるよう依頼してきた。

小出力発電の保安確保に向けた規制の在り方を検討

固定価格買取制度（FIT制度）の施行以降、太陽電池・小形風力発電設備の導入が増加している。特に、急激に増加している太陽電池発電設備については、事故件数・事故率ともに増加している。

こうした中、7月12日に開催された「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ」において、「再エネ設備の促進と保安確保の両立に向けた小出力発電設備の規制の検討の方向性について」の報告が行われた。これを受け、今回改めて、太陽電池発電設備と小形風力発電設備に関する安全確認を行うよう注意を喚起した。なおワーキンググループでは今後、これからも増加が見込まれる小出力発電設備の保安確保に向けた実効性のある規制の在り方などを検討していく予定だ。

まとめ

今回の呼びかけも省エネ設備を安全・安心に活用してもらうための施策です。

わたしたちの生活の一部となっている省エネ設備機器ですが、これからも皆さんで安全に活用するためにどうすべきか、常日頃から事前に対策を打っておくことが重要です。

皆さんはゼロ・エネルギー・ステーションという環境に優しい駅に関してご存知ですか？

ゼロ・エネルギー・ステーションとは顧客設備の消費電力を太陽光発電と蓄電池を組み合わせて自然エネルギーのみで賄う駅のことを言います。

今回は鳥取県に設置されたゼロ・エネルギー・ステーションの関しての情報をご紹介したいと思います。

ゼロ・エネルギー・ステーション

JR西日本（大阪府大阪市）は同社として初めて、山陰本線東浜駅（鳥取県岩美郡岩美町）において「ゼロ・エネルギー・ステーション」を実現するとともに、微生物や振動などの自然環境から得られる微弱な電気を活用した「環境発電」に挑戦すると発表しました。

2019年11月以降、順次取り組みを開始します。

エコステーションづくりを推進

東浜駅は、貴重な自然に囲まれた駅で、臨時寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」の運行開始に合わせ整備されました。

ゼロ・エネルギー・ステーション（ZES）

晴れの日に、顧客設備の消費電力を太陽光発電と蓄電池を組み合わせて自然エネルギーのみで賄う駅のことを言います。なお、「晴れの日」とは、気象庁用語で、1日の日照時間が可照時間（日の出から日の入まで）の40％以上の日をいい、東浜駅付近では年間160日程度となっている。

東浜駅でのCO2排出削減に向けた「ゼロ・エネルギー・ステーション」の実現においては、駅舎の近くに太陽光発電設備（13kW）と蓄電池（22kWh）を設置し、電力を供給します。これにより、東浜駅で使用する顧客設備に係る電力（20kWh／日）をすべて賄う予定です。

JR西日本は、「JR西日本グループ中期経営計画2022」で「環境に配慮した駅等の設置推進」を掲げており、今回の取り組みはその一環として実施します。

同社では、地球環境保護への取り組みとして、省エネルギー照明や雨水利用、太陽光発電、屋上緑化など、地球環境に配慮した快適なエコステーションづくりを推進してきた。代表的な例として、太陽光発電や屋上緑化などを採用した大阪駅ビル（2011年5月開業）、直流電力変換装置や太陽光発電、全照明LED化に取り組んだJR神戸線の摩耶駅（2016年3月開業）などがあります。

「ゼロ・エネルギー・ステーション」の今後の展開については、東浜駅の状況をみて検討していくが、エコステーションについては駅の開業や改良、業務用施設の新設や改良の機会を捉え、推進していきます。

まとめ

今回の取組みのように、CO2排出削減を目標として太陽光発電と蓄電池を連携させ、利用客設備の消費電力を自然エネルギーのみで供給するとりくみは環境にもやさしく、今後の取組みの先駆けとなっていくことでしょう。

今回の省エネ補助金活用事例は、自動車部品製造業の省エネ補助金活用事例です。大きな工場になればなるほど、様々な分野で工場内の工事が発生します。その組み合わせを工夫することにより補助金を活用できることができ、大幅なコストダウンを行うことができる可能性があります。

施工提案内容

株式会社Ａのエネルギーコスト削減工事は以下の内容になります。

金属製品加工機の遮熱工事

コンプレッサー更新工事

配管（空調関連）更新工事

コンプレッサーの更新工事と配管工事がもともとから予定されていた更新工事になります。エネルギーコスト削減の補助金となるので、エネルギーコスト削減に寄与するということが主張できなければいけないのですが、高効率のものに更新する、空調機の効率が上がる等のロジックを導入することにより、補助金対象とすることが可能となることがあります。また、もともと更新工事というのは、新しいタイプのもの＝エネルギー効率がよい　に更新することでもあるので、理論的に無理をしなくても十分に補助金対象となるものが数多く存在します。

施工完了ならびにエネルギーコスト削減効果

今回申請した遮熱工事は当初の予算にはないものでした。その部分に関しては単年の予算で見れば当初予算よりも費用が多くかかっていることになります。しかし、５年等の中期で見れば予測されているコストであり、それを先にかけることができるのであれば、今回のように単年で予定されていた更新費用は削減をすることができます。

補助金が出ているとはいえ、単年予算から見るとオーバーすることもあり得ることとなり、それができるかどうかは今期の業績がどうなるのか？ということにもよるのですが、未来の必然とされるコストを先にかけることができるのであれば、結果として大幅なコストダウンを実現することにもなります。

株式会社Ａでは今後もこのような考え方を導入して、中長期と単年で必要とされる施工費用を合わせて行っていこうという方針になっています。

まとめ

補助金には上手な使い方があります。もちろん仕様を越えてしまう場合には補助金申請は絶対に通りませんが、その仕様の中の可動域はそれなりに広い場合も数多くあります。

可動域の範囲内であれば、行政側も補助金は出したいと考えます。補助金を上手に活用できることは、お客様ともに行政もメリットがあることになります。

弊社はもともと工事会社です。工場の空調や電気に関することは補助金を活用したエネルギーコスト削減工事に携わる前から長年関わってきました。その経験から、工場内で発生する様々な工事を把握・経験してきており、そのような経験が補助金の上手な使い方の提案に活きていると考えています。

弊社が提案をさせて頂くと、様々な分野の工事を組み合わせることにより予想していなかったコスト削減案を提案できる可能性があります。中長期的なエネルギーコスト削減を考えられている工場様はぜひ弊社までご相談ください。

今回の省エネ補助金活用事例は、自動車部品製造業の省エネ補助金活用事例です。大きな工場になればなるほど、様々な分野で工場内の工事が発生します。その組み合わせを工夫することにより補助金を活用できることができ、大幅なコストダウンを行うことができる可能性があります。

施工対象施設情報

今回施工対象となりました介護施設は下記の内容になります。

会社　株式会社Ａ　とします

業種　自動車部品（主に金属製品）製造業

所在地　愛知県内

従業員数　300名

施工実施前の状況

株式会社Ａは愛知県内で主に自動車部品（主に金属製品）を製造する企業です。工場でも200名以上の人が日々製品の製造に携わっています。

これだの工場となると、小さいものも含めれば日々工場のどこかで修理やメンテナンス等の工事が行われ、毎年何かしらの設備更新や設備導入などの話が挙がってくることになります。

株式会社Ａにおいても、現在短期で懸案として挙がっている工事だけでも、トランスの更新、配管工事、コンプレッサーの更新があがっていました。そして中長期的な課題としては、工場の暑さ対策、工場全体のエネルギーコスト削減、ＣＯ２の削減が挙げられています。

設備が故障をしたものは修理をしなければなりませんし、耐用年数が来ているものは更新をしていかなければなりません。株式会社Ａでも、通常のメンテナンス費用、設備（コンプレッサー等）の更新費用は予算として取られていて、そして中長期的なエネルギーコスト削減はまた別の課題、という形で考えられていました。

弊社からの提案は、中長期で考えられていたエネルギーコスト削減工事を一部でも実施し、その中に毎年必要な設備更新の工事を含めていくことができる、というものでした。具体的には機械の暑さ対策を行うための遮熱工事をメインに据えて、コンプレッサーの更新工事や配管工事をその中に含めて補助金申請をする、という考え方です。

中長期の中でいずれは取り組まなければいけないエネルギーコスト削減を前に進めていくことができ、かつ毎年発生する必要な設備更新も補助金対象となり、１／２や１／３などの補助金が出ることにより実質的な施工コストの削減が実現できる。弊社の考え方を受け入れて頂き、具体的な提案をさせて頂くことになりました。

まとめ

もちろん何でも全てということではありませんが、単体では補助金の対象とはならない工事もその組み合わせにより補助金対象に組み込むことができるものが発生する場合があります。

工場の設備担当の皆さまは、もちろん工場の設備については専門家ですが補助金等の専門家ではありません。また、設備更新費などがコスト削減できるのであれば、それは経営陣そして設備担当者の皆さまに喜んで頂けることになります。

弊社はエネルギーコスト削減工事の補助金を活用する中で、従来必要とされてきた設備更新費等の削減も数多く実現をしてきました。必要とされる設備更新費等を年単位で考えて、エネルギーコスト削減工事とうまく組み合わせていくことになります。

省エネ補助金の活用について、今までもこのブログでも様々紹介してきましたが、実際の現場でどのように省エネ率を測定しているかをご存知の方は少ないのではないでしょうか？ＬＥＤなどの照明設備であれば現在の電気代を測定すれば大凡の電力が分かると思います。では、工場などの生産設備ですとイメージできるでしょうか？

今回は省エネ補助金活用で必須になる省エネ率の測定方法について紹介したいと思います。

省エネ率の計測とは？

省エネ率を測定するには現在の設備を新しい設備に更新した時にどれだけ省エネ効果があるかを算出することにより求めることができます。では、今の設備のエネルギー量を調べることはどのようにすればできるのでしょうか？

これは日々の稼働状況をチェックするしかありません。現在の設備をどのタイミングでどれだけ使用しているかを測定していき、現在のエネルギー量を算出していくことになります。これは当然ですが一度行っただけではだめで、一定期間を使って継続測定していくことが求められます。大体半年~1年くらい掛けることで測定を行うことができるようになります。

省エネルギー計算とは

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律　第７２条」で定めら、幾多の法改正のうえ現在は300㎡以上の建築物の新築・増改築・大規模改修等に省エネルギー措置の届出が義務づけられています。その届出書類に省エネルギー計算書が必須の為、煩雑な省エネルギー計算を行わなければならないのです。省エネルギー計算は、ただ煩雑で面倒なだけの計算ではありません。住宅性能表示制度、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）等の取得や、住宅金融支援機構のフラッット35Ｓによる住宅ローン金利優遇、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡充等の税制優遇などにも使えます。

ではどのように計算をして算出するのでしょうか？

まず設計図書から、用途ごとに建築物の外皮面積や窓面積、設備機器を全て拾い出し、省エネルギー計算専用のソフトで計算を行い、外皮性能と1次エネルギー消費量を算出します。又、省エネ計算書作成には次の設計図書が必要です。

・建築図面

・設備図面

これらのＣＡＤデータ、ＰＤＦデータが必要です。

この省エネルギー計算書だけでは、法で定められた『省エネルギー措置の届出』は出来ません。届出書類には届出書、省エネルギー計算書、計算根拠図書が必要となります。

まとめ

ライフ空調システムでは、この現在の設備の省エネ率の測定から新しい設備に更新工事をした場合の省エネ率、又、その場合に活用できる省エネ補助金まで行うことができるのですが、なんとこれに対して費用をいただいておりません。是非お声掛けください。

環境共創イニシアチブ（SII）は7月10日、省エネルギー推進のため、エネルギー消費効率が高い省エネ設備など新設・増設する事業を行う事業者に、融資利息の一部を補給する事業について、第2回目の2019年度公募を開始しました。経済産業省の予算を運用する環境共創イニシアチブは今までも数多くの補助金を交付していますが、その基本的な考え方は経済の発展に繋がる動きで省エネ推進を進めた場合に、一定額の補助がされるといった内容になります。（その点、環境省は経済活性化には関係が薄く環境に対してどれだけ寄与したかを見ており、国土交通省は建物の躯体を触ったかどうかを基準に補助金を交付するか判断しています。）今回の経済産業省の補助金（ＳＩＩ）の場合も、経済の活性化に繋がる目的で交付されたものであるため、その観点でご紹介していきたいと思います。

融資利息の補助金

環境共創イニシアチブ（SII）は7月10日、省エネルギー推進のため、エネルギー消費効率が高い省エネ設備など新設・増設する事業を行う事業者に、融資利息の一部を補給する事業について、第2回目の2019年度公募を開始しました。

事業名は「平成31年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金」。同事業は、省エネルギーに役立つ設備投資などを行う国内事業者に対して、沖縄振興開発金融公庫と資源エネルギー庁が指定する金融機関が行った融資にかかわる利子補給金を交付し、資金の借入金利を低利とするもの。産業・業務部門などにおける省エネルギー設備投資を促すことで省エネルギーを推進することを目的としています。

補助率

同事業による利子補給率は最大1％、期間は最大10年間、利子補給金支払いは年2回。利子補給対象となる融資額の上限は1事業あたり100億円。利子補給金の交付対象経費は、設計費、設備費、工事費となります。この利子補給を受けるためには、指定金融機関と事業者が、交付対象融資について融資計画書を共同提出する必要があり、事業者は必ず指定金融機関へ相談の必要があります。公募の対象は、指定金融機関が行う以下の事業への融資。いずれかの要件を満たす必要があります。

エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業。

省エネルギー設備等を新設・増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1％以上改善される事業。

データセンターのクラウドサービス活用やEMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入等による省エネルギー取り組みに関する事業。

なお、1、2とも既設設備を更新する場合は対象外。

同事業は第4回までを予定しており、第2回目の公募期間（融資計画書の受付期間）は2019年7月10日（水）～8月23日（金）17時までとなっています。

まとめ

補助金は公募期間が過ぎてもこのように2次公募がされることも多々あります。いつのタイミングでどの補助金を使えるかは異なってきますので、是非省エネ工事を検討される方は参考にして欲しいですね。

省エネ分野の補助金は数多くありますが、静岡市で新たな補助金が交付されたためご紹介したいと思います。それは「空き家利用の省エネ改修事業」に対して補助金が交付されるというものです。現在、日本のストック住宅数は年々増加をしており、空き家対策は急務であると言われています。そのような背景があるなかで空き家利用の省エネ改修工事に対して補助金が交付されることは非常に時代の潮流にあっていると思います。是非皆さまもこのような補助金があることを覚えておいていただければと思います。

空き家利用の省エネ補助金とは？

空き家利用の省エネ補助金とはどういったものでしょうか？

静岡県環境資源協会（静岡県静岡市）は2019年7月16日、空き家となっている戸建などを業務用施設として利活用する事業において、既存設備を改修し、省CO2性の高い設備機器を導入した場合に、設備導入費の一部を負担する省エネ補助金の公募を開始しました。

今回、公募が行われるのは、環境省が推進している「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業）」のうち、既存建築物における省エネCO2改修支援事業メニューである「空き家等における省CO2改修支援事業」にあたります。

補助金の対象

この補助金の対象となる事業は、空き家などを業務用施設に改修し、15％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入するもので、空き家などの所有者である民間企業などが応募できることとなっています。15％のCO2削減はハードルが高いと考える方もいるかもしれませんが、空き家を業務用施設に再利用するなど非常にエコロジーな発想がいいですね。

日本では、近年空き家などが増加しており、政府としても防犯・景観の観点から、対策が急務となっている一方で、近年、空き家について福祉施設などに転用する例が見られるなど、今後は業務用施設として活用することが増加するものと考えられています。

そこで、空き家などを業務用施設に改修しつつ、省CO2化を図ることを目的に、この事業は実施されています。

対象施設は、戸建、店舗併用住宅（集合住宅、業務用施設は対象外）で、「空き家状態が概ね1年間以上継続していること」「新築ではないこと」など、空き家としての要件を満たしているもの。また、以下のいずれかを満たすこと要件となっています。

補助金額

補助率は、対象経費の2／3以内（上限なし）。補助事業の実施期間は単年度で、交付決定日以降に事業を開始し、2019年2月20日までに事業を完了することが条件となっています。公募期間は8月23日17時までとなります。

まとめ

空き家対策は世間的な課題であるため、その課題と省エネ推進の課題を合わせて考える今回の補助金は非常に有意義なものであると思っています。是非空き家をお持ちの皆さまはご検討いただければと思います。

今回の省エネ補助金活用事例は、総合病院のエネルギーコスト削減の際の補助金活用事例です。補助金に関する情報は数か月単位で更新されています。それまでの補助金では対象外とされていた案件が新しい補助金によって対象事業とできた事例となります。

施工提案内容

総合病院Ａが当初計画していたエネルギーコスト削減工事は以下の内容になります。

院内全館のＬＥＤ照明導入

高効率空調機への更新工事

まずはこの２点について施工を行い、そして次年度以降に自家消費型の太陽光発電システムと蓄電池の導入をする、という計画でした。

弊社から提案をした内容は、自家消費型の太陽光発電システムと蓄電池の導入も合わせて行うことにより、「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する 自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」による補助金（通称　防災補助金）が適用できる可能性が高いことでした。

もともと施工内容はこれまでの補助金でも仕様を満たしているので、新しい形の補助金でも十分仕様に適用できる可能性が高いと考えられることと、かつ前回問題となった点も新たな補助金の申請までにはクリアができることが確認することができています。

本年度からの補助金となるのでこれから新たな課題は生まれてくるはずですが、総合病院Ａの担当者の方にもこのことをお伝えし、数年越しのプロジェクトを成し遂げるために再び前に進めていこうと考えています。

まとめ

進んでいこうとした道がふさがってしまった時に別の道を探すことになりますが、その時に大切なのは最新の情報をいかに持っているか、ということが１つだと思います。そしてその情報は今までのこの事業に関する経験値と、そこで培ってきた人の繋がりからもたらされることも多くなります。

弊社はこれからも重要性が変わらないエネルギーコスト削減という分野において、引き続き最新の情報を収集し続け、お客様に有効な提案を行っていきたいと考えています。検討したが適用される補助金があるのかどうか分からなかった、申請しようとしたが対象外だった、このようなことを経験している企業様には新たな道を提案できるかもしれません。ぜひご相談頂ければと思います。

今回の省エネ補助金活用事例は、総合病院のエネルギーコスト削減の際の補助金活用事例です。補助金に関する情報は数か月単位で更新されています。それまでの補助金では対象外とされていた案件が新しい補助金によって対象事業とできた事例となります。

施工対象施設情報

今回施工対象となりました介護施設は下記の内容になります。

会社　総合病院Ａ　とします

業務内容　複数の診療科・入院設備・リハビリ設備等を有する総合病院

所在地　愛知県内

床数　300床

施工実施前の状況

総合病院Ａは民間の医療法人が運営する病院です。代々経営者のご家族で運営をなさっている病院で、地域社会の医療提供に長年大きな貢献をされてきています。

病院経営においては他の病院と同様にエネルギーコスト削減は課題となっていて、数年前から院内でもエネルギーコスト削減工事や補助金活用の検討を進めてきていました。院内でもある程度の方針が固まった段階で、弊社にお問い合わせを頂いた形になります。

検討開始当初から、補助金の種類としてはＺＥＢに関する補助金で検討されてきていました。施工内容的なもの、規模的なもの、エネルギーコスト削減効果的な観点からは、十分補助金の対象事業として認められる内容と考えられていました。

弊社も総合病院Ａのその方針を理解し受け継ぎ、具体的な施工提案や補助金申請の準備を進めていきました。補助金採択における主要な要件は満たしていると弊社も考えていまいしたので前に進めていたのですが、申請直前になり他の案件ではあまり問題となったことがない要件で申請除外になる可能性が浮上しました。

それは、代々経営者一族で病院経営をされてきたからこそ出てくる内容ですが、施工場所となる建物の所有・権利関係が、法人と個人が混在している状態であることが分かりました。中小企業の株主が経営者や経営者家族が100％で、オーナーシップと事業運営に区別がないことがよくあるように、通常の経営をする上では法人・個人は一体とみなしてしまうことも多いはずですが、この点が申請においてネックになることが指摘され、申請が先に進まないことになるようでした。分厚い申請書の中でほんの１行書いてあるような、弊社も今までほとんど気にかけなかったほどの仕様内容でした。

そのことが分かった時には今まで膨大な準備をしたことが無になるかもしれないということで、総合病院Ａの皆さまや特に担当者の方のがっかりした気持ちも大きいものがあったのですが、弊社から最新の補助金の情報から、適用対象とできる補助金があることの提案を行うこととなりました。

まとめ

どの分野でもそうなのだと思いますが、補助金は行政としてその分野の発展や導入を促進したいから行うものです。補助金を行うための予算がついているのであれば、その予算を使い切ることが１つの目的になり、行政側としては申請されるものにはできうるならば積極的に補助を行おうとすることになります。

しかし、その補助金は税金で運営されているものでもありますので、補助金の仕様に合わない、除外であると判断された場合の先に進まない感、シャッターを下ろされた感もとても大きいものになります。申請者側がいくら訴えても１度ＮＧとなった決定は覆ることはありません。

このような状況になってしまった場合は別の道を探すことになりますが、ここで大切となるものの１つが最新の情報量ということになります。本年度から発表された補助金であれば現在の状況でも適用できるのではないか？ということから、弊社側でその補助金の仕様をいち早く調査し提案することになるのですが、その情報を取得する速さはエネルギーコスト削減の分野で仕事をするにあたってはより重要になってくると考えられます。