ライフ空調システム 株式会社

電気料金削減、LED照明、太陽光発電、省エネ空調システム、eコンサルティングのライフ空調システム

中小企業の事業再開支援パッケージ策定

前回は環境省が新たなにZEB化、省CO2促進に対して補助金に関してご紹介しましたが、 皆さんは経産省が進めている設備投資を後押しする「事業再開支援パッケージ」に関しての情報は入手されていますでしょうか? 今回は経産省が発表した中小企業の「事業再開支援パッケージ」策定に関して一部ご紹介していきます。 中小企業の「事業再開支援パッケージ」策定 経済産業省は5月22日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小・小規模事業者の事業再開を強力に後押しするため、生産性革命推進事業の支援内容を拡充した「事業再開支援パッケージ」を策定し、その内容を反映した公募を開始しました。 今回の措置では、中小・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」の一部として実施している下記の補助金において、支援内容を拡充します。 支援を拡充する3事業 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金) 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援 ものづくり・商業・サービス補助金(ものづくり補助金) 中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 サービス等生産性向上IT導入補助金(IT導入補助金) 中小企業者等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援 この3補助金では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」を設けてきたところだ。「事業再開支援パッケージ」では、さらに、「特別枠」における「非対面型ビジネスモデルへの転換」と「テレワーク環境の整備」の取組を対象に補助率を引き上げるほか、「持続化補助金(特別枠・通常枠)」「ものづくり補助金(特別枠)」において、新たに「事業再開枠」を上乗せします。 「事業再開支援パッケージ」と公募の概要は以下の通りです。 「特別枠(類型Bまたは類型C)」の補助率の引き上げ 2020年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)と類型C(テレワーク環境の整備)への投資が一定水準(補助対象経費の1/6以上)の場合は、補助率を2/3から3/4へ引き上げます。 特別枠の対象事業の類型(※3補助金共通) 類型A:サプライチェーンの毀損への対応 補助率2/3 類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率2/3 → 3/4 類型C:テレワーク環境の整備      補助率2/3 → 3/4 なお、39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象となります。 「事業再開枠」の創設 「持続化補助金(特別枠・通常枠)」「ものづくり補助金(特別枠)」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠(事業再開枠)を上乗せします。 事業再開枠の支援内容 補助率:定額補助(10/10) 補助上限:50万円(または、総補助額の1/2まで) 対象者:持続化補助金(特別枠・通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)の採択者 対象経費:業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費 (例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用) 5月締切分で採択された事業者にも適用 3補助金について、これら「事業再開支援パッケージ」の内容を反映した公募は5月22日より開始した。なお、同パッケージの内容は、持続化補助金とものづくり補助金の5月締切分で採択された事業者にも適用します。 各補助金の前回締切日と次回締切日 持続化補助金  :前回5月15日、次回6月5日 ものづくり補助金:前回5月20日、次回8月3日 IT導入補助金  :前回3月31日、次回5月29日 次回締切以降も公募を継続し、断続的に締切を設ける。この支援措置は、新型コロナウイルス対策として2020年度1次補正予算で措置した「生産性革命推進事業」の予算を用いて実施します。今後、必要に応じて追加的な予算措置を講じる場合があります。 まとめ 前回や環境省、今回は経産省が発表した補助金に関してご紹介してきました。 世界中でコロナの影響がある中で、国も様々な補助金制度を発表していますが有効に活用するためには正しい情報の入手と実行能力が必要です。 … 続きを読む

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業務用施設等のZEB化・省CO2促進に補助金

環境省が新たなにZEB化、省CO2促進に対して補助金を発表されました。 皆さんはすでに最新の情報は入手されていますでしょうか? 今回は環境省が発表した最新の補助金制度に関して一部ご紹介していきます。 業務用施設等をZEB化、省CO2化するための補助金 環境省は5月7日、建築物等における大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に向け、業務用施設等をZEB化・省CO2化するための補助事業の募集を開始した。 この「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のひとつです。また、執行団体は静岡県環境資源協会です。。 レジリエンス強化型ZEB実証事業 災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設(市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等)と、自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEB Ready以上の実現に必要な再生可能エネルギー設備、蓄電池等、その他高性能設備機器を導入します。 応募にあたっては、レジリエンス機能が求められる公共性の高い施設であることを証する書面を提出することが条件です。 また、平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備(太陽光発電、風力発電、小水力発電等)、蓄電池を導入することがあります。 ただし、未利用エネルギー設備(太陽熱、地中熱、バイオマス、廃熱、廃棄物等)及びコジェネレーションシステムは、上記の再生可能エネルギー設備には含まれません(補助対象にはなり得ます)。 また、建築物省エネ法に規定する、建築物エネルギー消費性能基準における一次エネルギー消費量に関する基準において、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より50%以上削減することが求められます。 補助金の交付額、事業期間について 補助率は、「地方公共団体所有の建築物」は2/3(床面積により上限額は3~5億円)、「地方公共団体以外所有の建築物」は2/3(床面積10,000平方メートルまでです。床面積により上限額は3~5億円)。 補助事業期間は、原則として単年度です。 ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入します。 前年度からの主な変更点は以下の通りです 一次エネルギー消費量について、新たに要件が追加(地方公共団体のみ) エネルギー計測システムの取得データについて、10分単位で計測すること(変更) 建築物の環境性能に関する第三者認証による評価について、ZEB Orientedが追加 対象設備について、照明機器は補助対象外となりました。 補助金の交付額が変更 既存建築物における省CO2改修支援事業 民間建築物等における省CO2改修支援事業 運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30%以上削減できる省CO22性の高い設備機器等を導入する事業を支援する。 補助率は1/3、上限額は、5,000万円。原則として単年度です。 テナントビルの省CO2改修支援事業 オーナーとテナントが環境負荷を低減する取り組みに関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援します。 補助率は1/3、上限額は、テナント専用部と共用部または教養設備と合算して4,000万円。原則として単年度です。 空き家等における省CO2改修支援事業 空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援します。 補助率は2/3、上限なし。原則として単年度です。 ほかに、国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道施設の省CO2改修支援事業などをラインナップしています。 まとめ 本ブログでは様々な補助金に関してご紹介しています。 皆さんとともに最新の状況を共有する中で効率よく、かつ環境に優しい事業つくりのサポートが出来ればと思っています。 今後も最新の情報は随時更新していきます。

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世界のエネルギー事情

国際エネルギー機関は世界のエネルギー見通しを発表しましたが皆さんはご存知でしょうか? 既存エネルギーや再生可能エネルギーの状況に関して発表がありました。 今回は世界のエネルギー事情についてご紹介していきます。 世界におけるエネルギー見通し 国際エネルギー機関(IEA)は4月30日、世界におけるエネルギー見通しの報告を発表しました。 これによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、石炭、石油、ガスなど主要燃料が大きな影響を受けると報告されています。一方で、再生可能エネルギーだけが現在の状況下でも唯一持ちこたえている状況だとしています。 新型コロナの影響は第二次世界大戦以降、最大級の衝撃 再エネは2020年で唯一成長するエネルギーであり、主要燃料では、特に石炭への影響が大きく、2020年には世界の需要が8%減少すると予測されています。これは第二次世界大戦以来最大の減少で、2018年のピークに続いて、石炭火力発電は今年10%以上減少する見込みです。 またレポートでは、2020年のエネルギー需要が6%減少するとしています。これは2008年のリーマンショック後の7倍に相当し、現在、世界で3番目にエネルギー消費が多いインドのエネルギー需要全体を失う量に相当するといいます。エネルギー需要の減少は、先進国で最大の減少が見込まれており、米国で9%、欧州連合で11%減少すると予測されています。 主要燃料の需要が大幅に減少する中、再生可能エネルギーは、2020年で成長する唯一のエネルギー源と報告されています。新型コロナウイルス感染拡大により、サプライチェーンにおける混乱が生じたが、この間に、再エネからの電力生産は5%増加。その他エネルギー源と比べても、電力システムにおける柔軟性と抵抗要素がより際立つ結果となっています。 まとめ 世界のエネルギー状況を見る中で現状の日本や今後の日本についてどうしていくべきか? このような状況だからこそ、あらためて皆さんと一緒に今後の日本がどうあるべきかを考えていくきっかけになるのかもしれません。

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コロナ状況下における脱炭素化の重要性

皆さんは日本が出した脱炭素化に関しての発表を覚えていらっしゃいますか? 以前本ブログでも紹介したことがありますが、世界中がコロナの影響を受けている中でも脱炭素化は重要であるという声明が発表されたのでご紹介しようと思います。 今回は脱炭素化の声明についてご紹介していきます。 脱炭素社会とは? 脱炭素化社会とは、地球温暖化の原因となっている「温室効果ガスゼロ」を実現する社会のことです。 温室効果ガスはその多くが二酸化炭素であり、それを発生させる行動を減らさなければならない。エネルギーにおいては、化石燃料を使った発電に頼るのではなく、太陽光発電や風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーの積極的な活用が有効です。 そうして二酸化炭素の排出量を段階的に減らしていき、最終的にゼロにします。あらゆるものの運用を見直した「脱炭素社会」の実現に向けて、各国政府や企業が省エネ化と再エネなどへのエネルギー移行を進めています。 脱炭素化に向けた声明 国連環境計画(UNEP)常駐代表委員会の議長を務めるFernando Coimbra氏は4月30日、新型コロナウイルス感染拡大下にあっても、脱炭素化を推進すべきとの声明を発表しました。 SDGsとパリ協定の合意を回復のロードマップに 同議長は、世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス感染拡大の状況について、国際通貨基金(IMF)が名付けた『グレイト・ロックダウン』を引用して表現し、「世界恐慌以来、最悪の状況にある」との認識を示しました。その上で、「多くの国にとって、現時点で回復について話すのは時期尚早に思えるかもしないが、SDGs、パリ協定は永続的な回復にとって唯一の選択肢」と述べました。 また、新型コロナウイルスを克服していく過程においては、「環境に優しく、包括的で持続可能なものであることが重要」との認識を示し、今後も、再生可能エネルギーへの投資や、工業生産の改善、プラスチックを含む廃棄物に関する正しい管理などの取り組みが不可欠であると指摘しました。 さらに、気候変動対策が不十分な現状に対して、「このままでは、近い将来、新型コロナウイルスとは別の危機が訪れる」と述べ、「新型コロナウイルス対策と同時に、気候変動対策に取り組むことが必要である」と強調しました。 まとめ 日本としても脱炭素化に向けた目標は設定しています。 世界で脱炭素に向けた取組みは継続的に実施されており、今後も注目していきたい分野です。

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グリーンボンド・グリーンローン発行支援補助事業!?

省エネ補助金は昨年も数多くの内容が発表されましたが、今年も昨年に増して、数多くの省エネ補助金が発表されています。このような活用できる補助金を有効活用できるかいなかで無駄の支出を大幅に抑えることができる結果にもつながっていくため、是非皆さまご自身は使える省エネ補助金をご活用いただければと思っています。今回はそのような省エネ補助金のなかで、グリーンボンド・グリーンローン発行支援補助事業について、ご紹介していきたいと思います。 グリーンボンド・グリーンローン発行支援補助事業、公募がスタート!? 環境省は5月1日、2020年度のグリーンボンド等の発行を支援するための補助金について、交付規程の制定と補助金の公募開始を発表しました。この事業はグリーンボンド等の発行を促進するために、通常の債券発行手続きに追加的に発生する外部コストを支援するものです。 2018年度からグリーンファイナンス機構(東京都港区)が執行団体を務めており、外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施など、グリーンボンド等の発行支援を行う発行支援者に対し、その発行費用を補助する。執行団体ではすでに4月24日から、発行支援者の登録申請も行われています。 補助事業は、適応プロジェクト等グリーンプロジェクト活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行に係るものと、CO2排出抑制対策事業等を補助するグリーンボンド発行等を支援するものの2つとなっています。事業名称は、「令和2年度地域環境保全対策費補助金(適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業)」と「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンド発行促進体制整備支援事業)」。 応募方法の詳細は、環境省およびグリーンファイナンス推進機構のウェブサイトに掲載された公布規程を参照のこと。なお、問い合わせは、グリーンファイナンス推進機構の所定のメールアドレスで受け付けています。 拡大するグリーンローン、グリーンボンドの市場 グリーンボンドやグリーンローンとは、企業や地方自治体等が、地球温暖化対策や再生可能エネルギー事業などのグリーンプロジェクトに要する資金を調達するための仕組みです。これらの事業に対し民間資金を導入するための有効なツールとして、近年国内でも発行・実施が盛んになっています。 これらを発行・実施するためには、通常の手続に加え、その発行にかかわるフレームワークの検討・策定が必要であるため、その発行支援業務を的確に行える主体(発行支援者)の存在が重要となります。 こうしたことから環境省でも、3月10日に「グリーンボンドガイドライン2020年版」と「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」を公表するなど、日本における更なる発行促進と市場拡大に向けた支援を充実・強化し、自律的な発行・投資の機運を醸成しています。 なお「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」は、「グリーンボンド・ローン促進プラットフォーム」に名称変更予定。発行等支援者の登録、公表のほか、グリーンボンド等の国内における発行等事例の情報共有、国内外のグリーンボンド等市場及び政策の動向分析を行い、国内外に向けて情報発信等を行うために整備しました。 まとめ グリーンボンドやグリーンローンを含め、各団体や事業者が省エネに積極的に取り組まれている現状は引き続きあると言えます。是非、皆さまもこの機会に一緒の省エネ推進を行われてみては如何でしょうか?

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工場やビルのCO2削減ポテンシャル診断・低炭素機器導入補助!?

昨年の同様の補助金が発表されていますが、工場やビルにおいてCO2削減ポテンシャル診断・低炭素機器導入時に活用できる省エネ補助金について、環境省の発表がありましたので、紹介できればと思います。是非概要する会社様はご活用いただければと思います。 工場やビルのCO2削減ポテンシャル診断・低炭素機器導入補助!? 低炭素エネルギー技術事業組合(東京都新宿区)は、工場や業務用ビル等の事業所に対して、CO2削減対策についてアドバイスを受ける費用(診断事業)と、その対策案に基づく低炭素機器導入(導入事業)を支援する環境省補助事業の公募を5月7日より開始しました。 この環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)」は、「CO2削減ポテンシャル診断実践ガイドライン2019」に沿った効果的なCO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援することを目的としている。低炭素エネルギー技術事業組合が執行団体を務めています。 それぞれCO2削減ポテンシャル診断事業(診断事業)、低炭素機器導入事業(導入事業)として公募を行い、補助金を交付する。対象は、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所となっています。 応募方法など事業の詳細は、低炭素エネルギー技術事業組合のウェブサイトを参照のこと。この事業に係る説明会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止とし、説明資料はウェブサイトに公開することになっています。 なお、この事業は、2020年度で終了する予定で、次年度以降の実施はない。公募の概要は以下の通り。 診断事業:補助率は9/10、先着順で600件を採択 事業所(受診事業所)にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関(診断機関)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。 診断結果は診断機関より受診事業所と環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用することが期待されます。この事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付する。補助率は9/10(定率)で、補助対象上限額は110万円。 公募期間は5月7日~6月30日17時必着。ただし、「導入事業」の2次公募に応募予定の場合は、5月29日まで。先着順にて採択し、600件に達した時点で終了となっています。 導入事業:「診断事業」に基づく対策を支援 2018年度~2020年度のいずれかで環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。補助率は1/3(中小企業は1/2)。上限額は2000万円。 公募期間は、第1次公募が5月7日~5月29日17時必着。第2次公募は8月3日~8月31日17時必着。 まとめ 工場やビルにおいてCO2削減ポテンシャル診断、又は低炭素機器導入をご検討されている方であれば活用できる補助金となります。省エネ補助金は今後も間違いなく拡大していくと思われますので、対象となる方は是非ご活用いただければと思います。

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電気・ガス料金の支払期限2ヶ月に延長!?

コロナウイルスの影響はまだまだしばらくは続くと思われますが、時間が経過するにつれて対策を講じなければならない状況も深刻化しているといえます。各種発表されている補助金や助成金や給付金、または、休業補償時の手当てなども含めて、行政からの支援策は随時出ていますので、もれなく確認していきたいものです。今回は、そのようななかで発表された電気・ガス料金の支払期限2ヶ月に延長について、取り上げていきたいと思います。 電気・ガス料金の支払期限2ヶ月に延長 経産省、新型コロナ対策!? 経済産業省は4月24日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた電気事業者・ガス事業者による料金の支払いの猶予などの柔軟な対応を図るため、特例措置を延長するための認可を行いました。これにより、電気・ガス料金の支払期限はさらに1ヶ月伸びて、2ヶ月に延長されることになりました。 電気・ガスの支払いが困難な場合は期限が最大2ヶ月延長へ 同省は3月19日に、「生活不安に対応するための緊急措置」を踏まえ、緊急小口資金の貸付を受けた者に対し、電気・ガスの託送供給約款等に定める支払期日を1か月繰り延べる特例措置を認可し、同月25日実施していました。しかし、特例措置の実施から1か月経過しましたが、電気事業者・ガス事業者からは、支払期日をさらに1か月延長し、合計2か月に延長する新たな特例措置についての申請がありました。そこで同省は、電気事業法およびガス事業法に基づき審査を行い、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、臨時的に当該措置を講ずる必要があると判断し、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、認可を行っいました。 特例措置を申請した事業者は以下の通り。 電気事業者 北海道電力、北海道電力ネットワーク、東北電力、東北電力ネットワーク、東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッド、北陸電力、北陸電力送配電、関西電力、関西電力送配電、中国電力、中国電力ネットワーク、四国電力、四国電力送配電、九州電力、九州電力送配電、沖縄電力(計19社) ガス事業者 東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯、西部瓦斯、東部瓦斯(計5社) まとめ 電気料金・ガス料金もこのような状況下においては馬鹿にならないです。是非活用できる制度はご活用いただき、このピンチを乗り切っていただきたいと思います。

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「省エネ法」関係書類の提出等期限を延長!?

昨今のコロナウイルスの影響で売上減少や営業時間の制限などの影響が出ている企業も多いのではないかと思いますが、行政は変わらずに期日通りの遂行をしていくため、それに追いついていかなければならないことも多くあります。書類の提出期限、税金の納税期限、各種申請の申請期限など・・・。様々なものがあらかじめ決められた期日として存在しています。しかし、今回、このようなコロナウイルスの状況を鑑みて、「省エネ法」関係書類の提出等期限を延長されることが決定されました。様々な理由で通常業務を稼働できない方にとっては朗報なのではないでしょうか? 省エネ法関係書類の提出等期限を延長 新型コロナ感染拡大に対応!? 経済産業省は4月28日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、省エネ法に係る2020年度の書類の提出期限を延長する等の措置を講じると発表しました。 工場等・荷主に係る定期報告書など、省エネ法の関係書類について、例年では4月末日または5月末日までに提出が求められている書類の提出期限は7月末日までに延長し、6月末日または7月末日までに提出が求められている書類の提出期限は9月末日までに延長することとしています。 又、新型コロナウイルス感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。これに伴い、多くの事業者において、省エネ法に基づく定期報告書の作成業務などを例年どおりに進めることが困難になることが想定されています。 こうした状況を踏まえ、省エネ法関係書類の作成に十分な時間を確保できるよう、省エネ法に基づく省令を改正し、2020年度に限り、関係書類の提出期限を延長することになりました。 また、省エネ法に基づき特定事業者等に求められているエネルギー管理企画推進者とエネルギー管理員の選任については、2019年12月1日から2020年5月末日までの間に選任すべき事由が生じた場合に限り、選任期間を半年間延長する。具体的には「選任すべき事由が生じた日から6月以内」から「選任すべき事由が生じた日から1年以内」へと延長する。今回の感染拡大により、2020年度上期のエネルギー管理講習の開催のめどが立っていないことを受けたものです。 今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、対応をさらに変更する可能性もあるります。具体的な工場等に係る定期報告書等と、荷主に係る定期報告書等の2020年度における提出期限は以下の通りとなります。 工場等に係る定期報告書等の提出 義務の内容 例年の提出期限 2020年度の提出期限 エネルギー使用状況届出書の提出 5月末日 7月末日 エネルギー管理統括者の選解任の届出 7月末日 9月末日 エネルギー管理企画推進者の選解任の届出 7月末日 9月末日 エネルギー管理者の選解任の届出 7月末日 9月末日 エネルギー管理員の選解任の届出 7月末日 9月末日 中長期計画書の提出 7月末日 9月末日 定期報告書の提出 7月末日 9月末日 荷主に係る定期報告書等の提出 義務の内容 例年の提出期限 2020年度の提出期限 輸送量届出書の提出 4月末日 7月末日 … 続きを読む

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新型コロナで延期のCOP26

COP25、小泉大臣の動向が前回国内のニュースでも注目されていましたが、次回の会議に関して延期されたことを皆さんはご存知でしょうか? 今回はCOP26が延期された詳細に関して話していきます。 新型コロナで延期のCOP26 小泉進次郎環境大臣は4月3日の記者会見で、イギリス・グラスゴーで11月に開催を予定していたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)が2021年に延期されたことについて言及した。 新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で、各国でCO2排出が減少し、スペインでは約50%減、中国は25%減、EUではロックダウンによって都市の排出が25%減と報道・発表されていることに触れ、こうした形のCO2排出減は喜ばしい形での脱炭素化ではないこと、また、過去リーマン・ショックのときも減り、その後また反動で戻ったと警鐘を鳴らした。 そのうえで、この新型コロナウイルスによる感染が終息した後に開催される予定のCOP26について、「経済危機の後にまた反動で戻ってしまうという道をたどることのないよう、意思を確認するような場になると思う」、また、「新たな脱炭素化なども経済構造の中で、経済反転攻勢を期していくきっかけにしなければいけない」と語り、そのためにも、環境省として目の前の新型コロナウイルスに対応をしながら、進行中の気候変動への対策を遅滞させることのないように「しっかりやっていく」考えを示した。 「11月の開催は不可能」と判断 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は4月1日、イギリス・グラスゴーで11月に開催を予定していたCOP26について、新型コロナウイルスが世界的に拡大していることを受け、2021年に延期すると発表した。2021年に開催する会議日程は、さらなる協議のうえ決定し、まもなく公表するとしている。 COP26議長国のイギリスと、パートナー国のイタリアとともに決定したもので、新型コロナウイルスの世界への影響を踏まえ、11月の開催は不可能と判断した。スケジュールを変更すると、すべての関係者がこの重要な会議に集中できるようになり、必要な準備を行うための時間を確保できると説明し、関係者全員と協力して気候変動の野心を高め、CO2排出量を削減するために引き続き取り組む考えを示した。 COP26では、COP25で完全に合意できなかったパリ協定第6条(市場メカニズム)の実施ルールについての議論などが予定されている。 まとめ 現在のコロナウイルスの影響により、CO2の減少に繋がっている事実はあるものの、前述にもあるように私たちが望んだような方法ではありません。 過去のリーマンショックの経験を活かし、これからの経済活動の反動にどのように対策をしていくか、今後も注目していきたいと思います。

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地産地消エネルギーシステム稼動

今回は先日ご紹介した自己託送モデルを利用した、地元の地域の事業や地場に還元すること目的としたエネルギーシステムに関してご紹介していきます。 地産地消エネルギーシステム 太陽光発電で創出される電力を広大な敷地内で地産地消するため、自営線の新設と既存のネットワーク系統の活用により、敷地内に散在する建物間を合理的に接続し、面的にエネルギー利用を行うものです。 リソルグループのリソル生命の森(千葉県長柄町)とリソル再生エネルギー(福島県石川郡)は4月1日、光熱費やCO2の削減と災害時の自家発電を目的とし、リソル生命の森社の施設敷地内で、太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」を稼動した。 変動する太陽光発電の電力は、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いて、充放電機能を持った電気自動車(EV)の活用、蓄熱機能を有するヒートポンプ給湯機の熱製造に再エネ電力を活用するなど、域内にある設備を一体で適正運用し地産地消につなげる。 太陽光発電の電力を自営線・自己託送と組み合わせ、省エネ率33.5%を実現 事業地となるのは各種スポーツ施設やクリニック、住宅などのさまざまな用途の施設を併設したコミュニティタウン「リソル生命の森」(千葉県長生郡長柄町)で、面積は330万平方メートル。主な導入設備は太陽光発電設備1,000kW(PCS)、太陽光発電パネル1,200kW、ヒートポンプ、蓄熱式給湯。総事業費は、約5億円。省エネ効果は、省エネ量343キロリットル/年、省エネ率33.5%を見込んでいる。 敷地内に設置する太陽光発電の電力は、自営線の新設と域内の電力ネットワーク系統を活用した「郊外型プレミアムグリッド」方式により配電する。この電力は太陽光発電事業計画地から自営線で主要施設の日本メディカルトレーニングセンター(JMTC)へ供給され、またJMTCで余剰となった電力は系統ネットワークを介してゴルフ場のクラブハウスへ自己託送し、事業地域内ですべて自家消費する。 まとめ 全国で再生可能エネルギーが急速に普及し、系統接続容量・賦課金単価の増加などの課題にスポットライトが当たっている中、この事業は自立普及型の再エネ活用事例として新たな地産地消モデルとして期待していきたいと思います。

『 地産地消エネルギーシステム稼動 』 投稿日: 作成者: admin

営農型太陽光発電活用

現在国内では人手不足と言われ、今後の人的作業の軽減化、機械化などに注目が集まる農業ですが、太陽光を活用した農業事業者の支援になる事業があります。 皆さんは営農型太陽光発電という言葉はご存知でしょうか。 今回は「営農型太陽光発電」という事業に関して話していきます。 営農型太陽光発電 農地に太陽光発電システムを設置して発電を行いながら、同時に作物も育てるというものです。 太陽光発電など電気設備工事などを手がけるエネテク(愛知県小牧市)は4月9日、岐阜県加茂郡東白川村との協業により、「きくらげ」栽培および村内の道の駅などの施設やウェブサイトでの販売を開始したと発表した。 きくらげが選ばれた理由は影の影響を受けにくい作物ということが理由です。 本業を超えた新たな取り組みで、地域の新たな特産品を創出する 栽培されたきくらげは現在、村内の道の駅などでの販売や、飲食店への卸販売が行われている。今後は白色の「白きくらげ」栽培、販売されているほか、エネテクが運営する「杜(もり)の工房」では、加工品などの新たな商品の開発や販売も予定されている。 同社は、同事業を拡大することで、村内での雇用、将来的には同事業により、Uターン就農や村外からの移住などを目指すとしている。また、今後は、東白川村での取り組みをモデルケースとして、他の自治体との協業も展開していく計画だ。 今回の取り組みは、同社が東白川村に太陽光発電所を建設したことをきっかけにスタートした。2019年から、同村五加地区の農業用ガラスハウスを同社が借り受け、きくらげ栽培用の設備や加工場を設置。同年12月から、村内で試験的に道の駅などでの販売を開始していた。 まとめ 電力を創出しながら農業事業の支援もできる今回の事業は、今後の展開も期待していきたいですね。

『 営農型太陽光発電活用 』 投稿日: 作成者: admin

ゼロエネ倉庫に補助金

物流倉庫や過疎地域等における物流、トラック輸送を対象に、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を支援する補助金の公募が開始されました。 環境省補助金の公募を開始した。契約が終わってしまったら、太陽光発電設置家庭はどうすれば良いのでしょうか。 今回は環境省が発表したゼロエネ倉庫や輸送に関しての補助金に関して話していきます。 2020年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 国土交通省との連携事業で、事業の実施期間は2020年度~2024年度で、2020年度予算額案は7.8億円です。環境優良車普及機構(東京都新宿区)は4月10日、環境省補助金の公募を開始しました。公募実施期間は5月14日(17時必着)です。 目的 地球温暖化対策計画に掲げるCO2排出量削減目標達成のため、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図ることを目的としている。 補助事業の実施期間は、原則として単年度。補助事業の要件や、補助事業の実施期間を2年以内とできるケース等、詳細は公募要領等を確認のこと。概要は以下の通り。 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業 物流倉庫において、省人化・省エネ型機器(無人フォークリフト等)と再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備等、蓄電池)の同時導入を支援する。補助事業者は、(1)倉庫業者、(2)補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業。 補助金の交付額は、原則として補助対象経費の1/2以内。なお、補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。 過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業 荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を支援する。「必要な計画の策定」「事業実施」の2フェーズに対しての支援事業がある。 補助事業者は、民間企業や法人、個人事業主等。補助対象の設備等をこれら民間事業者等にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業。 「必要な計画の策定」の補助金の交付額は、原則として上限500万円の補助対象経費。「事業実施」の補助金の交付額は、原則として補助対象経費の1/2以内で、補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。 トラック輸送高効率化支援事業 トラック輸送高効率化支援事業では、1回の輸送で通常の大型トラック約2台分まで輸送できる連結トラックの導入と、積載率の向上や中継輸送の促進等による輸送効率向上に資するスワップボディコンテナ車両の導入を支援する。 補助事業者は、(1)貨物自動車運送事業者、(2)補助対象の設備等を貨物自動車運送事業者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業。 連結トラック導入支援事業 補助対象となる連結トラックは、フルトレーラ連結車(被牽引車がドーリー付トレーラ等であるものも含む)と、ダブルス連結車(セミトレーラ連結車にフルトレーラを連結したもの)で、車両長19mを超えるバン型のもの。 補助金の交付額は、原則として補助対象経費と一般的なトラック2台分(2台のトラックの荷量の和が導入する連結トラックと同等の荷量となるもの)との差額の1/2以内。補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。 スワップボディコンテナ車両導入支援事業 補助対象となるスワップボディコンテナ車両は、エアサスペンション等を用いて車体や荷台を上昇・下降させることよって、フォークリフト等の荷役機械を必要とせずに車体と荷台を容易に脱着でき、荷台の自立を可能とする貨物自動車と複数のその荷台の一式。 補助金の交付額は、原則として補助対象経費と一般的なトラックとの差額の1/3以内。ただし、貨物自動車1台当たり、荷台は3基を上限とする。補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。 まとめ 物流倉庫に対しては、省人化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援します。荷量の限られる過疎地域等に対しては、既存物流からドローン物流への転換を支援すし、トラック輸送に対しては、CO2排出量削減効果のある連結トラックと、輸送効率向上に資するスワップボディコンテナ車両の導入を支援するという内容です。 物流事業を行っている企業は是非チェックしてい

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二国間クレジット制度「設備補助事業」の募集開始 

今回のブログは、二国間クレジット制度「設備補助事業」について、ご紹介していきたいと思います。 二国間クレジット制度「設備補助事業」の募集開始 環境省は4月6日、二国間クレジット制度(JCM)の下で行う事業に対して、初期投資費用の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の2020年度の募集を開始しました。期間は10月30日(金)正午まで。二国間クレジット制度は、途上国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するととも、日本の貢献に応じてJCMクレジット(二国間クレジット制度)の獲得を目指すもの。同事業では、優れた脱炭素技術などを活用し、途上国における温室効果ガス(GHG)排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を実施する。事業者に対しては初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行っています。開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としています。また、2018年6月に策定した海外展開戦略(環境)に基づき、先進的な低炭素技術・脱炭素技術を普及・展開し、インフラの海外展開の促進を目指します。 2020年度から新たにリース料への補助も開始 2020年度から新たに、リース料へ補助するJCMエコリース事業が開始されています。この事業はモニタリング期間を短縮し事業報告期間の負担を軽減し、提案書作成の負担を低減するというメリットがあります。この場合、応募時にリース契約書(案)に定めるリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(リース料算出内訳)の提出が必要となります。設備補助事業の総予算額は3ヵ年で90億円。1件当たりの補助金の交付額は、原則20億円以下を目安となります。 JCM エコリース事業の補助金額は3ヵ年で原則総額5億円以下。執行団体は地球環境センター(GEC/大阪府大阪市)。公募の主な条件などは以下の通り。 応募の条件 補助対象となる事業者は、日本の企業や法人、または、国際コンソーシアム(日本法人と外国法人などにより構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人。補助率は、過去のJCMにかかわる補助事業のうち類似技術を活用している件数により異なる。類似技術の採択実績がまだないものは補助率の上限が50%、1~3件の場合は40%、4件以上の場合は30%。JCMエコリース事業の補助率はリース料の総額に対して一律10%。 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17か国。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

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冷凍冷蔵倉庫などでの省エネ型自然冷媒機器導入に補助金!?

照明や空調やキュービクルなど、省エネ補助金の対象となるものは多数ありますが、冷凍冷蔵倉庫などでの省エネ型自然冷媒機器導入に補助金がでる場合があります。業種によっては冷媒機をご活用されることも多いとは思いますので、重宝されることもあるのではないでしょうか? 今回のブログは、この冷凍冷蔵倉庫などでの省エネ型自然冷媒機器導入について、ご紹介していきたいと思います。 省エネ型自然冷媒機器導入に補助金 環境省は4月10日、2020年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)」の応募を開始すると発表しました。同事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制や温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケース、その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。執行団体は一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(東京都港区)。 補助率は工事費、設備費などに1/3以下まで この事業は、民間企業を含む各種法人のほか、都道府県・市町村・特別区と地方公共団体の組合などが応募できます。補助の対象となる経費は、事業を行うために必要な本工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費、設備費、業務費、事務費。既存施設の撤去費や経費に該当しないオプション品の工事費・購入費などは対象外です。 補助率は、3分の1以下で、補助金上限額は1事業あたり5億円(フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、1億7千万円)。なお同一事業者の同一事業所のおける同一施設に対する申請は、1回のみとなります。事業期間は2020年度内。 なお、補助金を受ける事業者は、冷媒機器導入による二酸化炭素・フロン類の削減効果を把握し、その削減効果を外部へ周知する計画の作成や、補助事業の完了した日からその年度の3月末日までの期間とその後の3年間の期間、削減効果に関する報告書を提出する必要があります。応募受付期間は、5月13日17時まで(必着)。応募は必要書類と応募申請書・事業実施計画書・経費内訳を記録した電子媒体を揃えて、持参または郵送により同機構事業支援センターへ提出すること。なお現在、応募に関する説明会は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い中止となっています。 まとめ 業務用冷凍冷蔵機器は、これまで温室効果の高いFHC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきました。しかし近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2など)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(省エネ型自然冷媒機器)が開発されています。 特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、同機構は今後、このような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要だとしています。

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GHG算定・再エネ調達ガイダンス改定!?

経済産業省は3月31日、日本の現行制度の下で、日本企業が国際的な気候変動イニシアティブに適合した温室効果ガス排出量(GHG)の算定や、再生可能エネルギーとしての価値(再エネ価値)の取得・主張をするための方法をまとめたガイダンスを改定しました。これにより政府主導の省エネ推進の取り組みがより一層明確化されたといえます。今回のブログは、GHG算定・再エネ調達ガイダンス改定について、ご紹介していきたいと思います。 GHG算定・再エネ調達ガイダンス改定とは 経済産業省は3月31日、日本の現行制度の下で、日本企業が国際的な気候変動イニシアティブに適合した温室効果ガス排出量(GHG)の算定や、再生可能エネルギーとしての価値(再エネ価値)の取得・主張をするための方法をまとめたガイダンスを改定しました。今回の改定では、再生可能エネルギー(熱)に関する記述を追記し、また、国際的な気候変動イニシアティブの状況を最新の情報にアップデートした。このガイダンスの利用者は、国際的イニシアティブに参加している企業だけでなく、今後参加することを検討している企業・自治体などの環境担当者に加え、取引先と協働して再エネ導入を進める中小企業も想定しています。昨今、グローバル企業の気候変動対策に関する情報開示・評価に取り組む国際的なイニシアティブ(CDP、RE100、SBT等)の影響力が高まってきており、日本企業もこうした動きへの対応が求められています。これらのイニシアティブでは、GHG排出量の算定・報告において民間の基準である「GHGプロトコル」の利用を推奨しており、これがグローバルスタンダードとなりつつあります。そこで、経済産業省は2018年10月に設置した研究会で議論、国内外の情報を取りまとめ、2019年3月に「『国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス』~日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応~」を策定した。今回、同ガイダンスをさらに事業者に有益なものとなるよう改定しました。 ガイダンスの主な改定点 今回のガイダンスの主な改定点は以下の通り。 「スコープ2ガイダンス」に対応した熱の温室効果ガス排出量の算定 日本の現行制度下での需要家による「スコープ2ガイダンス」に則った熱の温室効果ガス排出量の算定方法についての解説を追記した。 再生可能エネルギー(熱)の調達と価値の主張 気候変動対策に関する情報開示・評価の国際的イニシアティブと国内の熱証書等の対応関係、日本の現行制度下における需要家の再生可能エネルギー(熱)の調達方法についての解説を追記した。 国際的な気候変動イニシアティブの概要 CDP、SBT、RE100等の国際的イニシアティブの最新情報を追記した。 まとめ 同ガイダンスは、全6章から構成される。第1章では、同ガイダンス策定の背景、目的及び想定する本ガイダンスの利用者について説明しています。第2章では、GHG排出量の算定方法として推奨されている「スコープ2ガイダンス」の概要等について解説。第3章では、第2章の内容を踏まえ、日本の現行制度の下で需要家が「スコープ2ガイダンス」に則った電気・熱のGHG排出量を算定する方法について、例示等を用いながら解説します。 第4章では、気候変動対策に関する情報開示・評価の国際的イニシアティブと国内の証書等との対応関係、国内の現行制度下における需要家の再エネ調達方法について、第5章では、需要家が証書等を創出・移転した場合における注意点について解説。また、Appendix(付録)では用語集や国際的イニシアティブ、国内の再エネ証書等制度の概要について解説することになっています。

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