ライフ空調システム 株式会社

電気料金削減、LED照明、太陽光発電、省エネ空調システム、eコンサルティングのライフ空調システム

事例2

『 事例2 』 投稿日: 作成者: admin

事例1

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クラウドファンディングで町に太陽光発電・蓄電池を導入

太陽光発電においての情報は皆さんも日頃から最新のニュースを取り入れられていると思いますが、クラウドファンディングで太陽光を導入しようという話を聞かれた方は少ないのではないかと思います。 クラウドファンディングとは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを言い、今回は太陽光発電をクラウドファンディングで導入しようと動いている企業と宮崎県国富町との事例を紹介していきたいと思います。 町の災害避難所に太陽光発電・蓄電池導入プロジェクト 宮崎県国富町とソーラーフロンティアは10月23日、台風・地震など非常時の電源確保を目的に、太陽光発電システムを町内4カ所の避難所に導入するプロジェクトを立ち上げると発表しました。 10月25日からクラウドファンディングによる資金の募集を開始し、2020年1月25日までの93日間、ふるさと納税制度などを通じて広く資金を募っています。 目標金額は210万円となり、返礼品に「ミニ太陽光発電キット」を予定しています。 国富町の被害 2005年、台風14号で町内にある宮崎市北消防署西部出張所が浸水し、2018年の台風24号では浸水だけでなく土砂災害もあり、倒木により電線が切れ、一部地域が停電するという被害も出ました 今後の予定 クラウドファンディングで得た資金により、国富町内のメインで使用する避難所の小学校、中学校合計4校に太陽光発電システムを導入する計画で最終寄附額が目標に達しなかった場合も、60万円以上であれば金額に応じて避難所に設置します。 60万円未満の場合は避難所の物資購入に活用されます。 導入予定 導入を予定しているシステムの構成は、太陽電池と蓄電池のセットで太陽電池は折り畳み式で、保管・運搬が容易にでき、開くとすぐ発電します。最大出力100W。蓄電池は、充電時間が天気の良い日で1日~1.5日、AC100Vなら約7時間。出力はスマートフォンであれば約60回(1時間×60台)、TVは約5時間、ノートパソコンは約20回(1時間×20台)、LED電球で約100時間使用可能です。 まとめ クラウドファンディングについては、多くの活用事例が国内でも展開されており、今回もその事例の一つとしてご紹介させていただきました。 今回の取組みにおいてどのような結果に繋がるのかも今後注目していきたいと思います。

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太陽光発電パネル×ドローンとは!?

太陽光発電とドローンの組み合わせで何ができるのか?と考えたときに皆さんはどのような取り組みを思い浮かべますか? ドローン自体の活用の方法は一般的には空撮やモノを運ぶ手段として活用されるというのは皆さんもご存じだと思いますが、実は太陽光発電にもドローンを活用した事例があります。 今回は太陽光発電とドローンの関係性、ドローン活用のメリットについてご紹介していきます。 太陽光発電とドローンの関係性 現在までに、太陽光発電においてドローンは主に空撮、太陽光パネルの検査業務として活用されていることがあります。 ドローンを活用するメリットはどのようなものがあるのでしょうか? ドローン活用のメリット 太陽光発電においてドローンの活用のメリットは下記3点です。 異常箇所の早期発見 定期的な空撮点検でソーラーパネルの異常箇所や故障箇所や経年劣化を早期に発見することにより、事故リスクを軽減することができます。 困難な場所でも対応可能 架台が高く、太陽光発電パネルを地上から見ることが困難な場合でも、ドローンによる上空からの点検により安全に調査が出来ます。 大幅なコストカットを実現 赤外線カメラは広範囲を短時間且つ、不良のホットスポットを一瞬にして検出できます。人力で行う点検作業の手間と時間を大幅に短縮することができ、そのコストは1/3に及びます。 しかしながらホットスポットによる故障は、赤外線サーモグラフィなどを用いた検知方法により未然に防ぐことができるが、パネルガラス割れなどによる故障は、故障の原因となる傷が微細なため、従来の方法では検知することが困難とされてきました。 ドローンを活用した新たな太陽光パネル検査システムの開発 TRUST SMISH(東京都文京区)という会社が今回太陽光パネルの亀裂をドローンを用いて検知するAIシステムを開発し、事業の存続に関わる人手不足の問題や、1回の点検毎に大幅にかかっていた人件費のコストを削減するとともに、太陽光発電事業の利益率向上を実現することが可能となると注目されています。 また、1回の点検が安価になったことにより、パネル点検の頻度を高めることが可能となり、点検頻度を増やすことで、以前よりも太陽光パネルの安全性が担保出来ることも見込まれいます。 まとめ 今回の太陽光発電のドローン活用における悩みが解決するかもしれないという最新の情報をお伝えさせていただきました。 国内において現場で働く人の不足が問題視されている中、いかに人を雇わず効率よく太陽光を運営していくか、という課題において今後もこの分野には注目していきたいと思います。

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家庭用蓄電システム補助金の2次募集

太陽光を導入していらっしゃる方で、まだ蓄電池を導入していないという方はいらっしゃいますでしょうか? 自然災害の多い国内において、緊急時の電力の補助となる蓄電池の需要は高まっており、注目されている分野でもあります。 今回は最新の家庭用蓄電システムの補助金についてご紹介していきます。 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金 環境共創イニシアチブは10月1日、10kW未満の太陽光発電システムを所持する需要家が、災害時に活用可能な家庭用蓄電システムの導入を支援する補助金の2次募集を開始しました。期間は2019年11月29日正午まで(必着)、予算額は38.5億円です。 この事業で補助対象となる家庭用蓄電システムは、災害発生時(停電時)に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくはグリーンモード固定で運転する機能を具備することなどが要件となります。 グリーンモードとは、太陽光発電で作った電力の余剰分は蓄電システムに充電し、太陽光の出ていない夜間等に活用する、自家消費を優先したモードのことをいいます。 補助対象 太陽光発電(10kW未満)設備併用(既設・新設不問 太陽光発電設備は補助対象外) 「節電要請窓口」が提供するサービスへの加入・登録、または節電要請時の対応への同意 災害時のグリーンモード運転 災害時の対応報告 この事業では、前述の要件を満たす災害時等に活用可能な家庭用蓄電システムを「災害対応型」とします。 そして、VPP実証事業(2019年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業)に参加する蓄電システムを「ネットワーク型」と「周波数制御型」とし、当該蓄電システムで補助を受けた需要家は、リソースアグリゲーターによるVPP実証事業に参加することが要件となります。 この事業では法人でも個人でも補助対象者になれます。 補助金額はHEMSや周波数制御機能などで変わります。 まとめ 今回の補助金は法人、個人問わず活用ができる内容です。既存で太陽光を導入している方限定ではありますが、蓄電システムを通常の金額より安価に導入をすることも可能となるため、良ければご検討してみてはいかがでしょうか?

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2020年度の環境保全経費

昨今では、省エネや環境保護が至る所で話題になることが多いですが、今後もその動きは拡大していく傾向にあるといえます。 環境省は10月15日、2020年度概算要求時における、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備に関する環境保全経費を取りまとめ公表しました。その総額は2兆3394億円で、2019年度当初予算(1兆8671億円)比25.3%の増(+4723億円)となっています。環境省は、今後、政府予算案の編成において、環境保全経費の確保に努めていく。また、今後、政府予算案の決定時にも、環境保全経費の取りまとめを行い、結果を公表する予定になっています。 このようなことからも今後で省エネ分野が拡大していくことは確実といえますので、アンテナを立てておかないといけない分野と言えるかと思います。 「循環型社会の形成」経費は前年比1.4倍 環境保全経費概算要求額は、「地球環境」「生物多様性」「循環型社会」「水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境」「大気環境」「化学物質対策」「放射性物質による環境汚染の防止」「各種施策の基盤となる施策等」をテーマとする8体系で分類されています。 「地球環境の保全」に関する要求額は6973億円で、2019年度当初予算比約2割増(+1157億円)。主な施策として、経済産業省の「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金」があげられています。「循環型社会の形成」に関する要求額は1460億円で、2019年度当初予算比1.4倍(+436億円)。主な施策は、環境省の「循環型社会形成推進交付金」、「大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業」など。 体系別に構成比をみると、「放射性物質による環境汚染の防止」が36.2%、「地球環境の保全」が29.8%を占めていると言えます。 環境保全経費概算要求額の施策体系別内訳と主な施策 主な施策 (1)地球環境の保全 6973億円 5816億円 +1157億円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金【経済産業省】、森林環境保全整備事業【農林水産省ほか】、脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造【環境省ほか】等 (2)生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 1841億円 1805億円 +36億円 水源林造成事業【農林水産省】、国営公園維持管理費等【国土交通省】、自然公園等事業費【環境省】等 (3)循環型社会の形成 1460億円 1024億円 +436億円 循環型社会形成推進交付金【環境省】、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業【環境省】、PCB廃棄物処理設備のPCB除去・原状回復事業費【環境省】等 (4)水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全に関する取組 1050億円 952億円 +98億円 農村地域資源維持・継承等対策経費【農林水産省】、適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費【国土交通省】、海洋保全対策費【環境省】等 (5)大気環境保全に関する取組 1923億円 1887億円 +36億円 交通安全施設等整備費補助【警察庁】、地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進【国土交通省】、微小粒子状物質(PM2.5)等総合対策費【環境省】等 (6)包括的な化学物質対策に関する取組 56億円 52億円 +4億円 化学物質規制対策事業【経済産業省】、食品安全確保調査等事業委託費【農林水産省】、化学物質環境実態調査費【環境省】等 (7)放射性物質による環境汚染の防止 … 続きを読む

『 2020年度の環境保全経費 』 投稿日: 作成者: admin

非常用発電機の補助金!?②

前回のブログでは、企業のBCP対策として非常用発電機について触れていきました。非常用発電機の主な種類としては、ディーゼルエンジンとガスタービンエンジンがあり、それぞれメリット、デメリットがあることを紹介させていただきました。太陽光発電、蓄電池と異なり、非常用発電機であっても有効なBCP対策となることをご理解いただけたのではないでしょうか? 今回のブログではこの非常用発電機の導入で使える省エネ補助金について紹介していきたいと思います。是非、非常時の対策に関心がある会社様はご参考にしていただければと思います。 ガスタービンエンジン非常用発電機での補助金 非常用発電機に関する省エネ補助金ですが、こちらはガスタービンエンジンの発電機に対して活用できる補助金になります。 「災害に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業補助金」という名称になります。ご存知に方はいらっしゃるでしょうか?かなり専門的な補助金のため、知っている方はかなり詳しい方と言えるかと思います。 災害に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業補助金 大規模災害時等に系統電力等の供給が使用できなくなった時に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業中断を事前に阻止する体制を確保することを目的とした補助金となります。石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を補助することができます。 対象者 ・日本国内に頬者及び実施場所を有する、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業 ただし、下記に掲げるいずれかに該当する方は、φ企業とみなして補助対象者から除きます。 ①発行済株式の総数または出資価格の総額の1/2以上を同一大企業が所有している中小企業者 ②発行済株式の総数または出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者 ③大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めている中小企業者 補助対象となる設備についての条件等 ・補助対象となる設備は、自家発電機・当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器などを示し、石油製品はガソリン・灯油・軽油・重油・石油ガスを示しています。 ・自家発電及び当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器などについては、いずれも設置しなければなりません。ただし、既に申請者が自ら設置又は購入済みの場合は、補助対象設備として追加購入する必要はありません。 ・補助対象自家用発電設備については、国内の関係法令等の基準を満たしたものであって、国内での販売または設置がみとめられているもの。 ・自家発電機については、下記の仕様を満たすものが条件です。 ①災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも、使用可能であり、補助対象経費で単価50万円(税抜き)以上のものに限ります。 ②コジェネレーションシステムも対象となります。ただし、災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも稼働する事や、災害時に十分な能力を発揮できるものに限ります。 ③都市ガスを燃料とする自家発電機については、燃料電池に限ります。しかし、下記の通り、中圧管または耐震化された低圧管に接続するものに限定します。 まとめ このような条件を満たした場合に、 補助率:対象経費の2/3以内 限度額:1申請あたり上限は500万円 の補助を受けることができるようになります。 是非、非常用発電機に関心がある企業様はご参考にしていただければと思います。

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非常用発電機の補助金!?

先月のブログでは、企業のBCP対策として太陽光発電、蓄電池を使ったエネルギー確保について紹介させていただきました。この太陽光発電、蓄電池は大変有効な手段なのですが、BCPの観点から見ると、電源確保の手段は複数持っていた方が有効であると言える場合があります。電力会社からの電力購入、太陽光発電、蓄電池による電源確保に加えて、非常用発電機を自社で持っておく。などの対策は、エネルギー確保手段の多様化に繋がるため、有効なBCP対策といえます。 今回はこの非常用発電機を使ったBCP対策について紹介していきたいと思います。是非、非常時の対策に関心がある会社様はご参考にしていただければと思います。 非常用発電機の種類 圃場用発電機といってもどのような種類があるのでしょうか? 原動機を搭載した非常用発電機には大きく分けて2つの種類があります。 ディーゼルエンジン メリット 保守管理が容易 機械の耐久性が高い ガスタービンエンジンに比べ本体価格・ランニングコストとも安価 デメリット ガスタービンと比べて音と振動が大きい 軽負荷運転に即していないので、容量に即した選定が必要 オイル消費量はガスタービンに比べ多い ガスタービンエンジン メリット ディーゼルエンジンに比べて騒音や振動は低い 燃焼効率が高いため、黒煙は少なく、排気はクリーン 軽負荷運転にも対応でき、発電が安定している デメリット 本体の価格が高い 燃料消費量はディーゼルエンジンの2倍 発電機本体は小さくても、燃料を貯蔵するタンクを大きくしなければならない 民間施設では圧倒的にディーゼル発電機のシェアが高く、ガスタービンは少数派になります。 ランニングコストについて ディーゼル発電機とガスタービン発電機の販売比率は9:1です。 圧倒的にディーゼル発電機の方が流通しているため補修部品を市場から入手することができ、メーカー以外でも修理や整備は対応できます。反対にガスタービンは、メーカーしか修理出来ない(補修部品を出さない)ためメーカー主導の価格となりどうしても保守や整備に掛かるランニングコストが高くなります。 まとめ 非常用発電機にはこのような種類があることをご理解いただければ、皆さまの会社(建物)にとって、どのようなエネルギー確保手段が適しているか判断する参考になるのではないでしょうか? 非常用発電機同士で比べた時は上記のような違いがありますし、太陽光発電、蓄電池と比較すると圧倒的に初期導入コストの違いがあります。(但し、太陽光発電の場合は毎月の電気代削減に繋がるため、月々のエネルギーコスト削減になっていますが。)是非このような基準を参考に非常時の電源確保を行っていってください。

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事例2

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事例1

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災害時の対策は大丈夫ですか!?③

前2回のブログで企業のBCP対策についてご紹介させていただきました。今回はそのなかで具体的な対策内容について一部をご提案していきたいと思います。是非皆さまのBCP対策としてご検討いただければ幸いです。 「電気を備える」 という考え方 台風や地震などの自然災害に備え、非常用の飲料水や保存食を準備している方は多いかと思いますが、「電気の備え」を意識している方はいるでしょうか? 今回のように大型の災害に見舞われた時には電力会社からの電気供給がストップしてしまう可能性は大いにありえます。当然、電化製品である照明、冷蔵庫、スマホなどの機器は使用できなくなります。 そんな時に必要な考え方として、「電気の備え」をしておくことが非常に重要になるのです。 事業継続のための対策ポイントはいくつもあるのですが、中でも電力確保は重要な課題の1つとなっており、最近千葉で発生した台風災害でも広い範囲で電力供給がストップしていたことで、大きな被害が拡大していると言えます。その対策を考えていくことは有効なBCP対策の1つとなるのではないでしょうか? BCP対策としての太陽光発電・蓄電池 このBCP対策の観点から注目されているのが太陽光発電と蓄電池となります。 太陽光発電のメリットは電力会社からの送電が止まっても、電源の確保ができる点にあります。太陽光発電システムがあれば、電気の復旧が遅れても企業活動を完全停止せず、可能な範囲で業務の遂行が可能となるのです。 又、BCP型の太陽光発電システムでは、通常は自家発電システムとして使用し、足りない分は電力会社から購入。災害で停電などの場合は、太陽光発電を非常用の特定設備だけに供給。また夜間の停電時など、発電量が少ない場合に備え蓄電設備を併設します。加えて、太陽光発電システムを設置すれば、電力会社からの電気の購入を減らすことができ、エネルギーコストを低減できるという経済的メリットも見込めます。 まとめ このように企業のBCP対策において、自然災害発生時の対策として、太陽光発電や蓄電池を備えておくことは確実に有効な手段ということができます。今まではFITによる投資が主体であり、近年では自社の電気代を削減するための自家消費が主力だった太陽光発電ですが、今後はこのBCP対策としてご検討する企業様も増えていくのではないでしょうか? BCP対策の観点からも私たちはサポートすることができますので、是非、BCP対策について悩まれている企業様があれば、ご相談いただければと思います。

『 災害時の対策は大丈夫ですか!?③ 』 投稿日: 作成者: admin

災害時の対策は大丈夫ですか!?②

前回のブログでは企業の災害時の対策(広義の考え方では、BCP対策)について紹介をさせていただきました。今回の台風被害でも言えることですが、災害時の対策はなにかあってからでは遅く、事前に対策を行っていくことが必要になります。是非皆さまも非常時の対策としてご参考にしていただければと思います。 BCP対策の種類 BCPの対象となる非常事態とは、【自然災害:巨大地震・水害・竜巻など】【外的要因:仕入れ先の倒産・サイバー攻撃など】、【内的要因:バイトテロ、自社の不祥事により役員の退職など】に分類されます。そのため、マニュアルもそれぞれの非常事態用に細かく分類されています。 自然災害のBCP対策マニュアル 自然災害の場合、人名救助の方法・避難方法・安否確認方法・被害状況の確認・停止した事業を代替設備で復旧させる方法を記載する必要があります。停電に備え、紙媒体で管理することもあるでしょう。自然災害に対する対策もBCP対策の1つといえます。 外的要因のBCP対策マニュアル 仕入先が倒産した場合、仕入先の二重化・変更先リストを策定する必要があります。 サイバー攻撃を受けた場合、社員・顧客・株主などの利害関係者に説明責任が問われます。その通知内容/方法を決めておく必要があります。このような外的要因の対策もBCP対策の1つといえます。 内的要因のBCP対策マニュアル バイトテロの場合、発覚すればクレームが多数寄せられ、窓口の増加やクレーム用スクリプトの準備などの対応が必要です。バイトテロとは、飲食店などでアルバイトとして雇用されている店員が、店の商品・場所などを使って悪ふざけを行うさまをSNSに投稿して炎上し、企業に教育面・衛生面などで被害がでることを指します。このような内的要因への対策もBCP対策の1つといえます。 これらのように、さまざまな要因によって事業継続が難しくなるので、考えられるリスクを想定しマニュアルの策定や対策をしていくことが重要になります。 防災対策の違い BCPは自然災害含め、すべての非常時が該当します。上記で説明した通り、自然災害要因以外にも外的要因・内的要因があります。突然の停電、原子力事故、テロ、インフルエンザ感染、リコール、食中毒と様々な脅威があります。それに対して防災対策は、地震対策や洪水対策などの自然災害のみが対象となります。 又、BCPは現物を守ることではなく、事業の継続性を守ります。そのため、自社だけにとどまらず取引先の企業と、共同で対策を練り経営資産を確保することもあります。共同化の例として、地域金融機関において共同バックアップセンターを持つケースが多いとされます。高価な金融システムの運用を共同で行うことで、コスト削減にも繋がります。防災対策は、自然災害から現物資産を守るため自社のみの対象になります。 まとめ 如何でしょうか?BCP対策についてご理解いただけたでしょうか?それでは次回のブログではこのBCP対策において、どのような具体的な対策ができるかをご紹介していきたいと思います。

『 災害時の対策は大丈夫ですか!?② 』 投稿日: 作成者: admin

災害時の対策は大丈夫ですか!?

千葉県を襲った台風被害は未だに復旧の目途が立たず多くの方々が未だに苦しい生活を強いられています。数週間に渡る停電で断水被害は深刻なものであり、電気が復旧した地域もあるようですが、未だに断水に苦しむ方もいらっしゃると思います。 当社としても1日も早い復興・復旧に繋がるようにサポートできることには取り組んでいきたいと思っています。 今回のブログでは、このような災害時の対策としてどのような取り組みができるかを紹介していきたいと思います。 災害時の対策を十分に行っておくことで、なにかあった際に迅速な対応ができるようになります。当然、復旧までの時間が速くなり通常業務に戻るまでに時間を要することがなくなります。 売上の安定、従業員様の安心を考えていく上でも、災害時の対策は必須であると思います。 是非、皆さまもこの機会に災害時の対策を考えてみてください。 BCP対策とは? 企業では昨今よく聞かれる言葉で、企業の「BCP対策」といったものがあります。 知っている方からすれば当たり前の言葉かもしれませんが初めて聞かれる方もいるかもしれません。しかし、災害時の対策を考える上でBCP対策は必ず必要な考え方になりますので、皆さまに紹介したいと思います。 BCP対策とは、事業継続のために対策を講じることを指し、自然災害・事故・不祥事など事業に影響を受けてしまう被害を最小限に止め、早急な復旧をさせるマニュアルを策定したり、なにかが起こっても対応できるように訓練を行いうことです。 近年発生した大震災で、BCPを作成しているか否かで企業の普及率に大きな差が出たこともあり、BCP対策システムやツールを導入する企業が急激に増えています。では、BCPとは具体的に何を守ってくれるのか、よく間違われる防災対策とどの点が異なるのか、ご紹介していきます。 BCP対策にはどのようなものがあるか? BCP(事業継続計画)対策とは地震や停電、システムエラーなどの緊急事態が起こった場合に、最小限の被害にとどめ事業の復旧・継続ができるような対策を講じることを指します。主な対策としては、緊急事態の際のマニュアルになるBCP策定や訓練、データの分散保管、リモートワーク、災害時の連絡手段の用意などがあります。 BCPの対象となる非常事態とは、【自然災害:巨大地震・水害・竜巻など】【外的要因:仕入れ先の倒産・サイバー攻撃など】、【内的要因:バイトテロ、自社の不祥事により役員の退職など】に分類されます。そのため、マニュアルもそれぞれの非常事態用に細かく分類されているのです。 まとめ 今回のブログではBCP対策の一部について触れましたが、次回のブログではBCP対策の具体的な中身について触れていきたいと思います。是非皆さまも非常時対策の知識として持っておくと良いのではないでしょうか?

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太陽光発電システム自立運転機能について

日本では9月が最も台風が多い月であると言われており、今年も台風による国内での被害がニュースでも取り上げられています。 皆さんは自身が自然災害による電力の供給が止まり、停電になった時、どのような行動をとりますか? 今回は停電時による住宅用の太陽光発電パネルの運用に関しての情報をご紹介したいと思います。 太陽光発電システム自立運転機能について 資源エネルギー庁は9月9日、台風15号による大規模停電などを受けて、停電時の住宅用太陽光発電パネルの自立運転機能について、ウェブサイト上で周知しました。 自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置している場合、停電時でも太陽光発電パネルの自立運転機能で電気を使うことができます。 使い方は下記の通りになります。 (1)自立運転用コンセントの位置を確認する。 (2)取扱い説明書で「自立運転モード」への切り替え方法を確かめる。 (3)主電源ブレーカーをオフにする。 (4)太陽光発電ブレーカーをオフにする。 (5)「自立運転モード」に切り替える。 (6)自立運転用コンセントに必要な機器を接続して使用する。 (7)停電が復旧した際は、必ず元に戻す。(自立運転モード解除→太陽光発電用ブレーカーをオン→主電源ブレーカーをオンの順で復帰) ※メーカーや機種により操作方法が異なる場合がある 同庁は2018年9月にも、北海道胆振東部地震に伴う大規模停電を受けて、同様の文書を公表しています。 また、太陽光発電協会では、上記の説明に加え、太陽光発電システム各社の自立運転機能に関する情報へのリンク集を公開しています。 まとめ 今回の記事のように、太陽光発電は売電型から自家消費型、そして災害時による電力の供給手段として活用の仕方や、認識のされ方が変わってきています。 あらためて自分たちに置き換えたときにどのように活用するとよいのか一度考え見直しても良いタイミングなのかもしれません。

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再エネ施設への蓄電池補助金

国内でも災害による電力の供給がストップすることによる影響に関しての話題はニュースやネットで取り上げられていますが、皆さんはご自身が同じような状況になった際の準備は行っていらっしゃいますか? 今回は災害時の電力供給に関して、補助金が採択された事例をご紹介していきたいと思います。 再エネ施設への蓄電池補助金 災害時に電力系統の調整力が不足した場合でも、再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金について、環境共創イニシアチブは9月9日、牧野海運(岡山県岡山市)の北浦太陽光発電所用蓄電システム設置事業への交付を決定したと発表しました。 同発電所の出力1320kWの太陽光発電設備にリチウムイオン蓄電池を設置し、非常時の電力系統への電力安定供給に寄与するもの。同補助金では6月27日に、アフターフィット(北海道白老町)のソーラー発電所への交付を決定しており、牧浦海運が2例目となりました。 SIIでは9月30日(月)17時まで引き続き募集を受け付けています。 国内災害時の補助金事例 北海道胆振東部地震では、大規模停電により系統全体の周波数が低下し、多くの太陽光発電や風力発電は火力発電による調整余力が戻るまで再稼働できず、調整力の確保状況と並行して段階的に系統へ接続が行われました。一方で、蓄電池を併設した太陽光・風力発電については、蓄電池の調整力が利用でき、比較的早期に接続が行われ電力供給に貢献しました。 緊急時における蓄電池の即時応答性と、調整力としての有用性が確認されたことを踏まえ、今回の事業を実施します。 中小企業で1/2、最大3億円を補助 補助金の交付は、「再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入支援事業」として資源エネルギー庁の2018年度補正予算で実施。災害時に電力系統の調整力が不足した場合でも、電力系統へ再生可能エネルギーを迅速かつ安定的に供給するための蓄電池を導入する再エネ事業者を支援するものです。事業規模は約20億円です。 以下の3項目をすべて満たす事業が対象となります。 再エネ発電設備の発電出力(太陽光モジュール等の再エネ発電設備の合計出力と電力変換装置の出力のいずれか小さい方)が1000kW(1MW)以上であることです。 非常時において一般送配電事業者の接続要請または給電要請があった際に、蓄電システムを活用し、再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための事業であるため、交付審査により非常時に供給力として稼働を行うことに関して、一般送配電事業者に確認されるものであることです。 原則、再エネ発電設備からの電力供給が2020年2月28日までに開始する見込みであること。2020年2月28日までに供給開始できない見込みの場合、SIIで個別に審査を行います。 補助の対象となる事業者は、日本国内で事業活動を営んでいる法人で、設備の所有者であること、事業の継続性が認められることなどがあります。 また、補助事業の実施のために新規で導入される蓄電システムで、当該地域の一般送配電事業者の系統連系協議において協議済みの蓄電システムであること、購入・製造価格が定格出力1kWあたり22万円の目標価格以下であることなどの条件を満たす必要があります。 対象となる経費は設備費・工事費で、中小企業・地方公共団体は補助対象経費の1/2以内、それ以外では同1/3以内を補助します。 1申請あたりの補助金上限額は3億円です。 まとめ 災害時による電力安定供給を行うための蓄電池の補助金の情報は、知らなければ活用することもできず、また、自分から得るための行動が必要です。 皆さんとともにこれかれも新しい情報には積極的に目を向けていきたいと思います。

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