ライフ空調システム 株式会社

電気料金削減、LED照明、太陽光発電、省エネ空調システム、eコンサルティングのライフ空調システム

電気代を下げたいですか・・・!?

最近は太陽光発電というと全量売電型ではなく自家消費型太陽光発電が主流になっています。その背景には電力会社からの電気代が毎年上がっていることがあります。皆さま、毎月の電気代はどれくらい掛かっているでしょうか? 皆さまのご家庭であれば奥様が管理しているかもしれませんが、会社や工場での電気代は皆さまが管理されていることが多いかと思います。当然、会社の方がご家庭に比べて金額はかなり高いと思われます。今回は毎年上昇する電気代の仕組みについて、ご紹介したいと思います。 電気代の仕組み? 電気代はどうしてこんなに複雑でわかりにくい料金体系になっているのか、あきれてしまうほどに複雑な内容になっています。しかし、その仕組みを大まかにでも理解しておかないと、電気料金を抑えるための効果的な対策を打つことはできません。いくら頑張って節電に取り組んでも、一時的に使用量が増えてしまうだけで、高い料金を払い続けなくてはならないケースもあります。電気代が上昇していると言うけれどもそもそも電気代はどういった仕組みで金額決定されているのか? 電気代の算出方法 電気料金を安くするためには、まず基本的な計算方法をつかんでおく必要があります。どの電力会社の契約メニューでも、計算方法は同じ。「基本料金」+「電力量料金」+「賦課金」の3種類となっています。基本料金は月額固定ですが、電力量料金と賦課金は毎月の使用量に単価を掛け合わせて計算していくことになります。一見すると簡単な計算式だが、実は基本料金と単価の決め方が非常に複雑になっているのです。 企業や家庭が電力会社と結ぶ契約メニューは何種類もあって、それぞれで基本料金に違いがあります。まずは自社でどの契約メニューが適用されているかを確認することが第1歩になりますが、共通する原則は「契約電力を下げれば、基本料金は安くなる」。ということです。電力会社は全国10地域に分かれていますが、どの電力会社でも契約メニューは4つの区分に集約できます。使用量が多い順に「特別高圧」「高圧大口」「高圧小口」「低圧」となります。このうち低圧は家庭や店舗、小規模な事務所や工場が対象で、そのほかは企業や大規模な施設向けのメニューになります。どのタイプの契約メニューでも、利用できる電力の上限を「契約電力」として設定されています。 この契約電力の大きさで基本料金が決まってくるのです。一番わかりやすいのは皆さまもご経験があると思いますが、家庭の場合で家の中に設置されているブレーカが契約電力を超えてしまうと、スイッチが落ちて電気を遮断する仕掛けになっているかと思います。 家庭向けの契約電力は通常「アンペア(A)」を単位にして決められており、最低10Aから最高60Aまであって、それぞれで基本料金は固定となっています。契約電力のアンペアを下げれば、基本料金は安くなる仕組みなのです。 分かりやすいのでこのまま家庭の例で紹介しますと、一般の家庭では電圧を100V(ボルト)で使うことが多く、60Aの場合の電力の上限は6000W(6kW)になっています。一時的に大きな電力を使わないように気をつければ、低めのアンペアのブレーカに変えても支障はないですが、たいていの家庭は余裕のあるアンペアになっています。 企業での電気代計算 これに対してオフィスビルに多い高圧小口の契約では、実際に使った電力の最大値が契約電力になります。多く使えば使うほど契約電力が大きくなって、それに応じて基本料金が上がっていく。「実量値契約」と呼ばれるものです。 この仕組みを抑えておくことが重要になります。 電力の最大値は30分間の平均使用量をもとに、月ごとに最大値が決まります。 ただし契約電力は毎月変わるわけではなく、過去12か月の中から最大の月を選ぶことになっています。つまり例えば夏に上昇した契約電力は冬も継続されてしまうのです。 当然それに応じて基本料金も高いままになります。わずか30分間だけでも大量の電力を使ってしまうと、その後の1年間は高い基本料金が続くことになるのです。この仕組みを知らずに高額の基本料金を払い続けている企業は少なくありません。 逆に言えば、夏の昼間に使用する電力を抑えることで、電力使用量のピークを抑えることができれば、その後の12か月間の基本料金が安くなります。夏のピークカットは電力不足の解消に貢献するだけではなく、基本料金を引き下げる効果もあるのです。現在の契約電力が何kWになっているかは、電力会社から毎月送られてくる請求書を見れば分かります。 実量値契約の請求書には、現在の契約電力と当月の最大値が記載されており、さらに電力会社によっては直近12か月の最大値も記載されています。毎月の最大値の増減が小さければ問題ないが、極端に大きい月がある場合は基本料金を引き下げる余地があると言えます。 まとめ 改めて電気代の算出方法を見てみると知らなかったことも多いのではないでしょうか? 省エネ設備を導入しても電気代の仕組みが分かっていなければ不要に高い金額を払うことになってしまいます。是非この機会に学ばれることをお勧めします。

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CO2削減効果の高い技術を環境省が募集!?

環境省は1月16日、CO2排出量削減の推進と将来的な地球温暖化対策の強化を目的とする「令和2年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一次募集を開始しました。募集期間は2月12日(水)17時となっています。省エネ推進について官民一体となって取り組んでいく様子は素晴らしいと思います。今回のブログは、令和2年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業について振れていきたいと思います。 募集要項について 令和2年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業では、CO2排出量の大幅な削減の実現、それを通じた第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素型社会の実現を目指しています。特定のテーマ・分野において、将来的な気候変動対策の強化に繋がるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を支援する形となります。なお、応募できるのは、民間企業や大学などの一般事業団体となります。 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の目的 地域の脱炭素化と災害対応力の向上を両立する自立分散型エネルギーシステムの構築に資する開発・実証と低コスト化 大容量・低劣化・長期間保持可能・可搬な蓄エネシステム(蓄電・蓄熱)の低コスト化や、コンパクトで革新的な短時間充放電・熱管理システム等に関する開発・実証を実現します。 デジタル技術等を利用した一般戸建住宅等既存建築物のZEB・ZEH化に資する開発・実証と低コスト化 AIやIoT技術を活用し、知的生産性や快適性の向上等に配慮した環境制御技術の高度化・最適化を図ると共に、災害時において自立的な環境機能維持や迅速な機能回復を可能とする建物への併設が容易な再エネ発電との組み合わせ等に関する開発・実証が対象となります。 ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠 脱炭素社会に向けた社会変革分野(「気候変動×社会変革」)、車や建築物などの単体だけでなく、建築構造物や交通、エネルギーなどの社会インフラや社会システム全体での最適化によるエネルギー消費の大幅な低減に繋がるイノベーションの創出を目指していきます。 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野(「気候変動×サーキュラー・エコノミー」) 地域特性を生かして、資源が循環する自立・分散型の社会を形成しながら近隣地域と共生し、AIやIoTの技術を活用しながら広域ネットワークで地域資源を有効活用し、地域活性化にも繋がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出を目指します。 なお、同省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援にかかわる取組の実施や特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための成果報告会への協力を要請することがあります。 まとめ このように官民一体型での省エネ推進は非常にニーズの高い内容となっています。是非皆さまの省エネ推進に繋がるアイデアがあるのであれば、応募してみ

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エネルギー使用合理化等事業者支援事業の2018年成果!?

今までの何度も当社のブログで取り上げてきました省エネ補助金ですが、そのなかの有名な1つにエネルギー使用合理化等事業者支援事業(通称「エネ合」)があります。なんとなく聞いたことがある方もいるのではないでしょうか?今回のそのエネルギー使用合理化等事業者支援事業の成果報告が発表されました。そこで今回のブログは、2018年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の成果について振れていきたいと思います。 エネ合の利用率について エネ合補助金は、「工場・事業場単位」と「設備単位」の2つを柱としています。又、「工場・事業場単位」は、省エネルギー対策、ピーク電力対策、エネマネと実施するエネマネ事業の3つで構成されています。 2018年度新規事業の採択件数(申請件数)は、工場・事業場単位が356件(577件)、 設備単位が2,115件(3,004件)。採択金額(申請金額)は、工場・事業場単位が117億円(198億円)、設備単位が74億円(103億円)。中小企業の割合は、申請案件で55%、採択案件で61%となっています。 又、工場・事業場単位の平均省エネルギー率は、申請案件では20.7%、採択案件では22.4%で、採択案件が1.7ポイント高くなっています。工場・事業場単位の更新設備比率をみると、 トップは照明(30%)、2位は空調(20%)。2018年度は新たに対象となったショーケースの申請が増加し、11%(2017年度6%)となっています。 まとめ この発表からも分かるように省エネ補助金は2020年度以降も確実に拡大していきます。 是非皆さまも省エネ補助金を積極的に活用できるよう覚えていって欲しいと思っています。 又、この発表からも分かるようにこの後もエネ合を含めた省エネ補助金が増えるケースは多いと感じています。このような現状のなかでは、自社で活用できる補助金を見極めていくことが重要になります。 省エネが難しいと感じる方は、是非お気軽にライフ空調システム株式会社にお問い合わせいただければと思います。

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2017年度のフロン類算定漏洩量!?

経済産業省と環境省は1月15日、フロン類算定漏洩量報告・公表制度により、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった2017年度のフロン類算定漏洩量を集計・公表しました。2017年度における省エネ推進が公表された形になった訳です。実際に省エネ推進はどの程度進んでいるのでしょうか?今回のブログは、2017年度のフロン類算定漏洩量について振れていきたいと思います。 集計・公表結果について 経済産業省と環境省が発表したフロン類算定漏洩量報告・公表制度によると、2017年度のフロン類算定漏洩量の集計・公表結果としては、今回報告を行った事業者数は特定漏洩者が454事業者で、前年度に比べ7事業者増えました。報告されたフロン類算定漏洩量の合計値は、228万トン-CO2で、前年度比8万トン-CO2増でした。又、特定事業所の報告事業所数は前年度比8事業所増、算定漏洩量の合計は、59万トン-CO2で、前年度比2万トン-CO2増となっています。 ここでいう特定漏洩者とは、算定漏洩量の合計が年間1,000トン-CO2以上となる者のことを指します。又、特定事業所とは、特定漏洩者が設置している事業所であって、1つの事業所からの算定漏洩量が1,000トン-CO2以上の事業所を指します。 まとめ この発表からも分かるように少しずつではありますが、確実に日本国内での省エネ推進は行われているといえます。このようニュースを見ると今まで省エネに関心がなかった方であっても関心を示されることが増えるのではないでしょうか? 又、この流れに乗じて今まで対象になかった省エネ補助金が急に現れるケースも増えていると感じています。このような現状のなかでは、自社で活用できる補助金を見極めていくことが重要になります。 省エネニュースなんて難しくて分からない・・・。このように感じる方は、是非お気軽にライフ空調システム株式会社にお問い合わせいただければと思います。

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ビヨンド・ゼロを実現する技術革新へ 政府の新戦略が決定

皆さんはビヨンド・ゼロという言葉をご存知でしょうか? 世界のカーボンニュートラル、さらには過去のストックベースでのCO2削減(ビヨンド・ゼロ)を可能とする革新的技術を2050年までに確立することを日本も世界も目指しています。 今回はビヨンド・ゼロに関してご紹介していきます。 ビヨンド・ゼロを実現する技術革新へ 政府の新戦略が決定 政府は1月21日、統合イノベーション戦略推進会議(第6回)で、エネルギー・環境分野における技術革新で、日本と世界のCO2排出削減を目指す「革新的環境イノベーション戦略」を決定した。 5分野・16課題のアクションプランなど この戦略は、2050年までの確立を目指す革新技術について、具体的な行動計画(5分野16課題)を示した「イノベーション・アクションプラン」、それを実現するための研究体制や投資促進策を示した「アクセラレーションプラン」、社会実装に向けて、世界に広めていく「ゼロエミッション・イニシアティブズ」で構成される。 電力供給に加え、水素・カーボンリサイクルを通じ全ての分野で貢献する非化石エネルギー 再生可能エネルギー導入に不可欠な蓄電池を含むエネルギーネットワーク 運輸、産業、発電など様々な分野で活用可能な水素 CO2の大幅削減に不可欠なカーボンリサイクル、CCUS(炭素の回収・利用・貯留) 世界GHG排出量の1/4を占める農林水産分野 の5つをあげられます。 エネルギー転換では、新たな素材や構造による太陽光発電の実現や、低コストな水素サプライチェーンの構築、低コストなCO2分離回収技術の確立などにより、世界全体における温室効果ガス約300億トン以上削減できると試算している。 「アクセラレーションプラン」では、ゼロエミッション国際共同研究センターの新設や、ESG投資の拡大等を踏まえた民間投資の増大を推進するための取り組みについてまとめている。 環境・エネルギーの技術革新に10年間で30兆円を投資 菅義偉官房長官は、1月21日の記者会見で、「革新的環境イノベーション戦略」について、ゼロエミッション国際共同研究センターのもと、CO2の排出以上の削減を可能とする「ビヨンド・ゼロ」を目指すことを決定したと紹介した。 安倍晋三首相は、2019年10月に総理大臣官邸で開催した「グリーンイノベーション・サミット」で、気候変動問題の解決に向け、環境・エネルギー分野の技術革新に取り組んでいくため、世界有数の国立研究機関等と共同で研究を行う拠点を立ち上げること、また、「革新的環境イノベーション戦略」を策定し、環境・エネルギー分野に、10年間で30兆円の官民の研究開発投資を目指すことを表明している。 その拠点となる「ゼロエミッション国際共同研究センター」は、産業技術総合研究所(産総研/東京都千代田区)が1月末に設立、研究センター長には、2019年のノーベル化学賞を受賞した吉野 彰博士(旭化成名誉フェロー)が就任することが発表されている。 まとめ 今回はビヨンド・ゼロに関してご紹介しました。前回はゼロエミッションに関してもご紹介を行いました。皆さんもこのように世界の中で活用されているキーワードに注目しながら情報を集めていくと、世界の動向と同時に他社よりも先だって行動を起こすチャンスもつかみやすいのではないでしょうか?

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補助金申請に電子申請システム導入

皆さんは補助金申請が一部電子申請システムを導入することはご存知でしょうか? 経済産業省は2020年より、補助金申請に、インターネットを利用して申請・届出をする電子申請システム「Jグランツ」を導入します。 これにより、事業者はいつでも・どこでも申請が可能となり、書面で行う申請に比べて手間やコストを削減することができるようになります。 今回は補助金申請の電子申請システム化に伴う情報をご紹介していきます。 経産省、20年から補助金申請に電子申請システム導入 ID登録を呼びかけ 経済産業省の補助金では、2019年度補正、2020年度当初予算で27補助金が対象となる。Jグランツ上でリアルタイムに申請状況や処理状況が把握できるため、手続を迅速に行うことができる。また、他省庁や自治体の補助金も含めて随時拡大をしていく予定です。 また、Jグランツにはと自治体の補助事業が掲載され、ワンストップで、補助金情報を収集することができる。各補助金の公募準備ができ次第、「補助金一覧」に補助金名が掲載されます。 法人共通認証基盤(GビズID)の早期取得について Jグランツを利用するには、事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」のうち「gBizプライム」を取得する必要がある。共通のアカウントを利用することにより、社名や住所など、中小事業者等も含む法人の基本情報については、何度も入力する必要がなくなる(ワンスオンリー)。GビズIDの取得には、2~3週間程度の審査期間が必要となるため、公募開始前からのGビズIDを取得するよう呼びかけています。なお、GビズIDは無料で取得できます。 公募から事業完了後の手続をオンライン化 世界的にも補助金申請を含めた行政のデジタル化が進展していることも踏まえ、経済産業省は、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な汎用的な補助金申請システム「Jグランツ」を開発し、リリースした。ワンストップ・ワンスオンリーによる補助金申請を実現し、事業者の利便性向上を目指します。 具体的な手間やコストの削減として、移動時間や交通費・郵送費などのコストが削減できる、過去に申請した情報の入力や、書類の押印が不要になるなどのメリットをあげられます。 まとめ 今回は補助金申請に電子申請システム導入化に関してご紹介しました。 従来の多くの補助金申請は、紙での手続が主流であり、大量の紙での申請や郵送などの手続が煩雑であり、補助金を利用したい事業者が気軽に申請できる環境ではありませんでしたが、今回の電子化によってどれほど効率が上がるのか、今からとても楽しみですね。

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契約電力の切り替え件数に関して

皆さんの中にも契約電力を切り替えた方はいらっしゃるのではないでしょうか? 電力広域的運営推進機関は1月10日、需要家による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」について、2019年12月31日までの利用状況を取りまとめ公表しました。 今回は資源エネルギー庁が発表したFIT後の太陽光設備の運用方法に関してご紹介していきます。 契約電力の切り替え、累計1450万件を超える 2016年4月の電力自由化から3年9カ月で、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数は14,571,700件で、2019年11月末時点から約326,700件増えました。 各社とも主に前月比102~104%、沖縄電力は110%に 電力会社の切り替え(スイッチング)開始の申請件数(契約申込み件数)累計を電力会社別にみると、各社とも主に前月比102~104%で、前月と比較して10社ともに増加している。特に沖縄電力は割合で見ると前月比約110%となり、21,600件から23,800件に増加した。 そのほかは、北海道電力が640,200件(前月比102%)、東北電力は661,400件(同103%)、東京電力パワーグリッドは7,176,600件(同102%)、中部電力は1,467,300件(同103%)、北陸電力は88,300件(同102%)、関西電力は2,992,700件(同102%)、中国電力は326,700件(同104%)、四国電力は237,800件(同103%)で、九州電力は956,900件(同102%)。 情報照会は累計2億件に 小売電気事業者が、需要家へ最適な契約プランを提案することを目的に、旧一般電気事業者に対して、メールなどにより契約情報と電気使用量情報の照会を行った合計値(情報照会)は、累計で203,534,500件だった。11月末時点と比べると7,107,300件増加した。 なお、同機関は、「情報照会」の値について、「契約切替への準備件数」として扱われる事例があるが、「情報照会」と「契約切替」との間の因果関係を把握していないと説明している。 また、「スイッチング」の値は、需要者が小売電気事業者に契約申込みをした件数(小売電気事業者が申込み内容をシステムに入力した件数)で、この値は、電力・ガス取引監視等委員会から公表されている「電力取引報結果」内の累積スイッチング件数と異なる。 その理由については、500kW未満の高圧の需要者を含む(2~3%程度)ほか、過去の傾向から申込み後、契約の切替日までに1カ月程度のタイムラグがあること、また、申込み後に1%程度のキャンセルが発生することがある、と説明している。 まとめ 今回は契約電力の切り替え件数に関してご紹介しました。今は皆様の目的に応じて電力会社おを切り替えるという選択肢があり、会社にとっても活用する方にとってもより良い選択ができるように皆さんも常日頃からこのような情報を入手するようにしてみてはいかがでしょうか?

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2050年CO2排出実質ゼロ戦略

皆さんの会社でも省エネに関しての取組みを行っていらっしゃる企業様はいると思いますが、東京都が公表した2050年CO2排出ゼロに向けた戦略に関してご存知でしょうか? 東京都は2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けたビジョンと具体的な取り組み・ロードマップをまとめた戦略を策定し公表しました。 今回は東京都が発表した2050年CO2排出実質ゼロ戦略に関してご紹介していきます。 2050年CO2排出実質ゼロ戦略 小池都知事は、「東京は『気候非常事態』の表現を超えて『気候危機行動宣言』を表明し、気候危機を強く認識して具体的な対策を講じるとともに、すべての都民に共感と行動を呼びかけていく」と説明しました。 今回「ゼロエミッション東京戦略」の策定に併せて、重点的対策が必要な3つの分野について、より詳細な取り組み内容などを記した「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ZEV普及プログラム」を策定しました。 プラスチック削減プログラム 2050年にCO2実質ゼロ、海洋プラスチックゼロの持続可能なプラスチック利用に向けたロードマップや施策等を示しています。 ZEV普及プログラム 自動車からのCO2排出実質ゼロに向けたロードマップと2030年目標の達成に向けた主な施策をまとめています。 「ゼロエミッション東京」を実現 ゼロエミッション東京を実現するには使用するすべてのエネルギーの脱炭素化が不可欠であることから、再生可能エネルギーの基幹電源化に加え、再エネ由来CO2削減フリー水素を本格活用し、蓄電や熱エネルギーとしての利用などにより、脱炭素社会の実現の柱にしていくこととしています。2050年にCO2フリー水素の本格活用を目指します。また今後も、科学的知見や技術開発の動向を踏まえ目標や施策をさらに高めていきます。 まとめ 今回は「ゼロエミッション東京」に関してご紹介しました。東京都は、2019年5月、U20東京メイヤーズ・サミットで、世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しました。 今後も弊社はこちらの動向を追っていきたいと思います。

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事例2

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事例1

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現状のエネルギー需給量!?

資源エネルギー庁は先日、2018年度エネルギー需給実績(速報)を取りまとめ公表しました。これによると2018年度の最終エネルギー消費は前年度比2.9%減、主要全部門で減少したとのことでした。現在の省エネ推進が叫ばれている社会において、これはどのような現状なのでしょうか?今回のブログは、エネルギー需給実績について紹介していきたいと思います。 前年と比較したエネルギー需給量 資源エネルギー庁の報告によりますと、一次エネルギー国内供給は前年度比1.9%減。エネルギー源別にみると、化石燃料は5年連続で減少する一方、再エネ・原子力などの非化石燃料は6年連続で増加でした。エネルギー起源CO2排出量は10.6億トンで、前年度比4.5%減と5年連続減少し、2013年度比14.2%減となった。部門別にみると、企業・事業所他が前年度比4.2%減、家庭が同11.1%減、運輸が同1.4%減となっています。 又、エネルギー起源CO2の排出量は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向にある。電力のCO2排出原単位は、前年度比4.8%改善し、0.49kg- CO2/kWhとなったとのことでした。 家庭でのエネルギー需給量 最終エネルギー消費は前年度比2.9%減の13,088PJ。うち石油は同4.1%減、電力と石炭は同2.0%減、都市ガスは同1.7%減、熱は同1.1%減でしたが、家庭部門は、暖冬の影響から、厳冬であった2017年度に比べて大幅に減少しています。企業・事業所他部門は、経済活動が緩やかに拡大したが、鉄鋼やエチレンの生産量の減少や省エネの進展等により減少しているといえます。 最終エネルギー消費を部門別に見ると、企業・事業所他が同2.3%減(うち製造業は同2.4%減)、運輸が1.2%減、家庭が同7.8%減と、主要全部門で減少しました。部門別構成比は、企業・事業所他が63%、家庭が14%、運輸が23%。電力消費は、家庭は前年比4.6%減、企業・事業所他は同1.0%減となっています。 まとめ 省エネ推進は各分野で進んでいるといえます。皆さまも是非このような情報を押さえて省エネ推進を進めていっていただければと思います。

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地方自治体の省エネ推進!?

前回、前々回の内容においても取り上げてきたように、民間企業での省エネ推進や補助金は数多くあり、sの一部を私どもメルマガやブログでも紹介しているのですが、同様に地方自治体でも省エネ化を進めているケースは数多くあります。市町村、県、国など様々な単位で省エネに取り組んでいる行政団体はあるのですが、今回のブログは、市町村単位での省エネ推進の取り組みについて紹介していきたいと思います。 地方自治体の省エネ推進 時折ニュースでも取り上げられますが、環境大臣を務める小泉進次郎氏が行った会見によりますと、2050年CO2排出量実質ゼロを表明する自治体数が増加し、これまでの11自治体から10増え、21自治体となったとのことでした。民間企業だけではなく、行政団体でも省エネ推進を進めることは重要なことだと思います。(むしろ民間企業よりも地方自治体は積極的に省エネ推進を進めなければいけないと感じることもあります。) その報告によりますと、愛知県豊田市が11月29日に、岩手県北9市町村(久慈市・二戸市・葛巻町・普代村・軽米町・野田村九戸村・洋野町・一戸町)が12月2日に、2050年CO2排出量実質ゼロを表明したとのことでした。なお、自治体のうち町と村がこの表明を行うのは今回が初めてのことです。町と村では初という現状に若干驚きはありますが、いずれにしてもこのような取り組みが推進されることが実に素晴らしいことですね。 又、岩手県北9市町村は横浜市と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しています。 地方公共団体の建物は、たしかに民間工場や施設に比べてエネルギー使用率が高いとは言えませんが、民間のモデルとしての存在意義を考えると、このような行政間の取り組みは非常に意味があると思います。 まとめ このような形で行政・民間を問わず各団体で省エネ推進は行われています。先日ニュースになっていたアメリカがパリ条約から離脱する話題など、世界各国では省エネ推進が二の足を踏んでいる感があるとはいえ、日本においては引き続き省エネ推進を行っているといえるのではないでしょうか?「民間企業と行政団体がともに力を合わせて省エネ推進を実現していく。」この姿が理想なのではないでしょうか?是非、民間・行政問わず各団体が取り組めるところから省エネ社会の実現を進めていきたいものですね。。

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生産設備の補助金!?

私どものブログでも今まで取り上げてきたように、現状の日本では省エネ補助金が多数存在していることは多くの方がご理解されていると思います。しかし、そのなかで「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」をご存知の方は少ないのではないでしょうか?この補助金はなにの補助金でしょうか?照明?空調?キュービクル?・・・など、これまでの省エネ補助金を考えれば、推測できるものはあると思います。 今回のブログは、「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」について振れていきたいと思います。 生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金とは? 省エネ補助金は、その名の通り、建屋・設備に関わる省エネに対して補助を受けるため照明や空調、ボイラーやキュービクルなど省エネと密接に関係した設備について補助の対象として扱われてきました。そのため省エネ設備全般について更新や入れ替え工事をする際に、設備代・工事代が対象となってきました。 しかし、今回の「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」は、その名の通り生産設備の更新・入れ替えに対して、一定額の補助が受けられる内容となります。具体的には、製造工場におけるマシニングセンター、レーザー加工機、射出成型機などの生産設備の更新に対して、(省エネ効果が認められれば)補助金の対象となるといったものになります。 補助率 「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の補助率は、設備導入費用の1/3となっています。エネ合のなかに含まれるため、設計費や工事費ではなく設備代金の1/3が補助対象となっています。しかし、照明や空調の更新工事と圧倒的に違うことは、生産設備の更新工事は設備費用自体が全体の大半を占めるため、実質的に導入費用の大半を補助金で賄える内容となっています。新たな設備更新を検討されている会社様にとっては非常に有効な補助金であるといえるのではないでしょうか? まとめ 今回ご紹介した「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」のゆに、今まで対象になかった補助金が急に現れるケースも増えていると感じています。このような現状のなかでは、自社で活用できる補助金を見極めていくことが重要になります。 難しくて分からない・・・。このように感じる方は、是非お気軽にライフ空調システム株式会社にお問い合わせいただければと思います。

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COP25

皆さんは国内のニュースでも話題となっていたcop25の会合に関しては注目されていましたでしょうか? 小泉進次郎環境大臣が演説されていた内容や、海外と国内との脱炭素化に向けた取り組みが注目を集めていました。 今回は小泉進次郎環境大臣が世界に向けて発信した、今後我々国民にも関係があるであろう取組みの内容に関して、一部ご紹介していきます。 COP25とは 気候変動枠組条約締約国会議(COP)は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」(UNFCCC)に基づき、1995年から毎年開催されている年次会議です。 今回は第25回の会議が開催されました。 小泉 進次郎環境大臣の演説内容 批判を真摯に受け止め、日本は脱炭素化に向けて取り組んでいく 小泉環境相は、演説の中で日本国内の自治体の取り組みを紹介しました。 「私が環境大臣に就任した数か月前、CO2排出実質ゼロを表明していたのはわずか4都市でしたが、現在は東京・京都・横浜を含む28都市へと急増しています。これらの都市の総人口は4500万人、GDPは2兆ドル(217兆円)にのぼり、これはカリフォルニア州を上回る規模となっています」とアピールしました。 また、「日本では、世界で最も多い212の企業・機関がTCFDに賛同の意を示しており、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくことは、経済の成長に寄与すると考える」とコメントしています。 一方で、国際的に批判の強い石炭火力発電所の廃止など、脱炭素に向けた具体策には踏み込まず、現状の温暖化ガス削減目標の上積みも見送りました。その中で、小泉環境相は「先週、グテレス国連事務総長が言及した石炭中毒からの脱却は、日本に対するメッセージだと受け止めています。私自身を含め多くの日本人が、さらなる気候変動アクションを推し進めていかなければならないと感じています。批判を真摯に受け止め、日本は脱炭素化に向けた具体策を講じ、結果を出すことをお約束します」と発言しています。 まとめ 安定供給と経済性にすぐれた石炭火力発電は、国内では一定程度の活用が必要であると考えられていることから、世界から強く批判を受けている現状あります。 今後国内での動きや、小泉進次郎環境大臣の動向に注目していきたいと思います。

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環境省関係の税制改正

皆さんは先日環境省が発表した令和2年度税制改正に関しての情報をご確認されてますでしょうか? 今回は環境省が発表した税制改正の大綱によってどのようなことが決定されたかということをご紹介していきます。 環境省のウェブサイトに記載の情報もありますが、今回はそちらをまとめた内容となりますので、まだ情報を得られていない方は参考にしていただければと思います。 環境省に関係する税制改正の概要 個別のグリーン化措置について 循環型社会 特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等の特例措置【延長】(所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税) ⇒2年間延長 損金算入限度額は、維持管理積立金の積立額のうち都道府県知事による通知額の60%(現行:100%)とする。 公共の危害防止のために設置された施設又は設備(廃棄物処理施設、汚水・廃液処理施設)に係る課税標準の特例措置【延長】(固定資産税) ⇒2年間延長 汚水・廃液処理施設について対象設備から脱フェノール装置、脱有機酸装置を除外した上、電気供給業を営む者が取得し電気供給業の用に供する施設を適用対象から除外する。 低炭素社会 省エネ・再エネ高度化投資促進税制【拡充・延長】(所得税、法人税、法人住民税、事業税) ⇒省エネ関係:2年間延長 象事業者に認定管理統括事業者及び管理関係事業者を加える(拡充)。特別償却を20%(現行30%)とするとともに、対象設備から高効率工業炉等を除外する。 ⇒再エネ関係:1年間延長 特別償却を14%(現行20%)とする。 再生可能エネルギー発電設備(※)に係る固定資産税の課税標準の特例【延長】(固定資産税) ⇒2年間延長 5,000kW以上の水力発電設備に係る固定資産税の課税標準を3/4(現行:2/3)とする。 ※太陽光発電設備(自家消費型に限る)、風力発電設備、中小水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備 認定長期優良住宅に係る特例措置【延長】(登録免許税、固定資産税、不動産取得税) ⇒2年間延長 既存住宅の省エネ改修に係る固定資産税の軽減措置【延長】(固定資産税) ⇒2年間延長 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減【延長】(登録免許税) ⇒2年間延長 まとめ 今回は個別のグリーン化措置に関してご紹介しましたが、この他にも税制全体のグリーン化の推進として、地球温暖化対策や自動車環境対策にも言及されているため、もっと詳しい情報を知りたい方は環境省のウェブサイトもチェックしてみてください。

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