ライフ空調システム 株式会社

お世話になります。

ライフ空調システム株式会社です。

前回までのブログでは住宅建築の際の地盤対策をご紹介してきました。

省エネと合わせてBCPという観点でご活用いただければと思います。

さて今回のブログは、建設業での省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

建設業における地盤強化とBCP

1.学術的分野

地質調査の目的の一つは「学問的な探求」です。

地球科学の一分野として地球がどのようにして今のような姿になったのか、その生成過程を解明すること、さらには地質を「形」「質」「量」的に明らかにすることで将来的に地震予知などに役立てることです。

そのため、地質調査業者の仕事は通商産業省工業技術院地質調査所をはじめとして、国や大学などの研究機関からも発注されることがあります。

2.資源開発分野

2つ目の目的は、石炭をはじめ石油や地熱といったさまざまな「地下資源の開発」です。

特に戦前から戦後すぐの時期においては、石炭の採掘は日本の主要産業の一つであり、現在の技術の多くは、この分野によって培われてきたといっても過言ではありません。

3.建設事業分野

現在の地質調査のほとんどが、3つ目に紹介する「国土開発や保全」といった建設事業を目的とするものです。

その事業内容は非常に幅広く、一軒の住宅やビルを建てる目的で行われることもあれば、トンネルやダムといった大規模な公共事業、さらには新幹線や高速道路など社会資本整備のために行わることもあります。

十分な調査を行うことで地盤や地下水の工学的反応を確かめるのはもちろんのこと、地滑りや崩壊が発生することはないか、地下から掘り出した土砂などに有害物質が含まれていないか、元々その地域に生息していた動物や植物の生態系に深刻な影響を与えることはないか、など多くのことが分かります。

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今回のブログも前回に引き続き、省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

地耐力20KN以下の場合：杭基礎が必要になりコストへの影響も大きい

20KN未満の場合、杭を使って支持をする杭基礎にしなければなりません。

地盤が弱いので、万が一地盤沈下などが起こった場合にも、地盤に寄らず杭で建物を支える必要があるためです。

杭基礎は軟弱地盤にも採用できる信頼性の高い基礎形式ですが、デメリットは費用が高いことです。

戸建て住宅に採用した場合、50~100万円程度の費用がかかります。

地耐力20KN以上30KN未満の場合：比較的安価なベタ基礎も選択できる

20KN以上30KN未満の場合は、杭基礎またはベタ基礎を選択できます。

ベタ基礎は、コンクリートの床を建物いっぱいに打つことで、大きな面で荷重を地盤に伝える方式です。

ベタ基礎は、現在の戸建住宅に最も多く採用される基礎方式です。

標準仕様にしている設計者や工務店が多く、追加費用がかからないケースが多いです。

地耐力30KN以上の場合：比較的安価なベタ基礎も選択できる

30KN以上の地耐力が確保できた場合には、杭基礎・ベタ基礎に加えて、布基礎も選ぶことが出来ます。布基礎は、柱の下部などにだけ基礎を作る方式で、基礎以外の部分の建物床下は土のままです。

布基礎はコンクリートや鉄筋の量が少なくなるため、ベタ基礎より安価に作ることが出来ます。

上記の地耐力による基礎方式の選択は、最低限の基準になります。

例えば3階建ての場合には、建物荷重が重くなるため、地盤調査の結果、平均25KNが出ていたけれど、杭基礎を推奨されることもあります。

地盤調査の結果と、建物計画の両方に見合った、必要地耐力と基礎方式を選択しましょう。

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今回のブログも前回に引き続き、省エネ・BCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

地盤調査の種類は３つ

平板載荷試験

最後に紹介するのが、平板載荷試験です。

実際の地盤に平板を置いて、そこに建物重量に見合った荷重を掛けて、地盤の地耐力を計測します。

費用は10万円程度です。

地盤に直接力を加えて、その反力で地盤の強さを正確に測ることができる、信頼性の高い調査方法です。

調査時に騒音や振動が出にくい、比較的短時間に計測できる点もメリットです。

平板載荷試験の課題は、平板付近の地耐力しか調べられず、調査できる地盤深さも浅い点です。

戸建て住宅の敷地を地盤調査する場合には、信頼性と費用を考慮すると、スウェーデン式サウンディング試験を選択することが多いです。

土質調査を追加すると、より調査精度を高めることができるでしょう。

地盤調査結果をどう見ればいい？戸建住宅に必要な地耐力は20KN以上が目安

地盤の強さ（地耐力）は、「KN/㎡（1㎡あたりキロニュートン）」で表されます。

数値が大きいほど、大きな荷重を受けられるので、地盤が強いと言えます。

戸建住宅に必要な地盤の地耐力は、20KN以上が目安となります。

これは建築基準法による、地耐力により基礎の形式の制限があるためです。

20KN以下の地盤は杭基礎が必要になり、杭設置に費用がかかります。

地耐力    　　　　　　　　　　　　　選択できる基礎形式

地耐力20KN以下                 　　　　　杭基礎

地耐力20KN以上30KN未満            　杭基礎・ベタ基礎

地耐力30KN以上                 　　　　　杭基礎・ベタ基礎・布基礎

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地盤調査の種類は３つ

地盤調査には、大きく３つの種類があります。

スウェーデン式サウンディング試験、ボーリング試験、平板載荷試験です。

設計者や工事施工者が、建物や土地に合った調査方法を選定します。

スウェーデン式サウンディング試験

住宅地の地盤調査に、最も採用されているのがスウェーデン式サウンディング試験です。

SS試験とかSWS試験などと呼ばれています。

費用は5万円程度です。

試験方法は、地盤に鉄の棒を機械で回しながら差し込み、棒の沈み方のゆるさ・硬さで、地盤の強さを判定します。

一般的には、敷地の４隅と中央１箇所の合計５箇所を調査します。

スウェーデン式サウンディング試験は、半日程度で作業を終えることが出来、費用も安価なため、多くの住宅地の調査に採用されています。

注意すべき点としては、地耐力は計測できますが、土質を調査することが出来ない点です。そのため、SS試験に土質調査を追加する方法を採用しても良いでしょう。

ボーリング試験

ボーリング試験は、最も基本的な試験で、小規模から大規模建築まで様々な現場に採用されています。費用は20万円程度です。

試験方法は、調査ポイントにやぐらを組み、中空鋼管を掘削しながら沈めていきます。

鋼管へ打撃を与えて地盤の抵抗値（N値）を図りながら、中空鋼管の中に土を採取するので、そちらから土質を確認することが可能です。

地耐力と土質を同時に調査することが出来、信頼性の高い調査方法です。

デメリットは、やぐらを組むスペースが現場に必要であったり、調査機械がSS試験に比べて大掛かりなため、費用がSS試験より高い点です。

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土地購入前に地盤の強弱を把握するには？

地盤の強さは地盤調査をしなければわかりませんが、地盤調査をするためには土地のどの部分にどのような建物が建てられるかがわかっている必要があります。

土地を購入し、建築家が実際に設計をしたあと、はじめて地盤調査が可能になります。

つまり、正確な地盤の強さを把握できない状態で、土地を購入することになります。

土地を購入する際に心配に思われる方も多くいるのではないでしょうか。

土地を購入する前に地盤の状態を把握する方法があります。

それは、土地のある地方自治体の役所にある資料を閲覧することです。

地方自治体によっては、いくつかのポイントで地盤調査の結果を公開しています。

土地に近い資料があれば、参考になるでしょう。

例えば東京都では、「区市町村の窓口で閲覧可能な地盤調査データ」を公開しています。

とはいえ、近くの地盤調査結果が良好であったとしても、候補の土地が問題ないかは、実際に調査しないと確定しません。

土地購入前に地盤の強弱について心配であれば、土地改良工事の予算として150万円程度を見込んでおくと安全です。

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皆さまは地盤について考えたことはございますでしょうか？

普段の生活のなかではあまり考える機会は多くないかもしれません。

しかし、近年ではBCP対策と言われるように各企業で事業の継続運営をしていくことが課題になってます。

災害時のインフラ復旧やエネルギー確保は、いわゆる省エネ分野のBCP対策となります。

今回はそのようなBCP対策の観点から地盤対策について考えていきたいと思います。

地盤調査とBCP対策

住宅を建てる際、建物の安全性のために地盤調査が必要になります。

どれだけ耐震性に優れた家を建てたとしても、地盤調査がおろそかにされた場合は、家の傾きや地盤沈下といった取り返しのつかないトラブルが発生してしまうおそれがあります。

地盤調査の方法には複数の種類があり、特徴や費用に違いがあります。

それぞれの地盤調査の特徴、調査結果の見方や結果への対応方法の目安、かかるコストなどについて解説します。

地盤調査とは？

地盤調査とは、地盤の強さを正確に測るために行う調査です。

調査は住宅の場合、土地が更地の状態で、建物を着工する前に行います。

調査結果によっては、基礎の方式や地盤改良など、建物の計画に影響するためです。

地盤とは、建物が立つ土地のことをいいます。

地盤の強さは目に見えず、たとえ今まで建っていた建物に問題がなかったとしても、地盤調査をしてみないと、本当の強さはわかりません。

地盤調査は、設計者もしくは工事施工者が調査会社へ依頼します。

調査結果とそれに対する計画は、設計者や工事施工者から建築主に説明されます。

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今回も前回に引き続き建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。

建設業の働き方改革事例

労働時間の規制をクリアすることは難題ですが、そうした取り組みは、取りも直さず建設業が抱えるほかの課題、すなわち労働生産性向上と人手不足解消にも繋がります。

現在、国土交通省主導のもと、多くの建設事業者がよりよい環境づくりをめざして働き方改革を進めていますので、その事例をいくつかご紹介しましょう。

週休２日制の推進

４週８閉所（いわゆる週休２日）が達成できている建設現場は、現在３割程度に留まっています。

国土交通省は「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し、2024年４月を待つことなく建設現場で週休２日が定着できるよう取り組んでいます。

公共工事においては週休２日を前提とした適正工期についての指針を示し、工期延長に伴う機械経費や労務費について予算を増額するための補正係数を算定しました。

建設業の労働生産性向上、労働時間短縮の切り札として期待されているのが、建設現場へのICT（Information and Communication Technology;情報通信技術）導入です。

国土交通省は建設現場へのICT積極導入をめざすi-Constructionを推進しており、賛同する多くの建設事業者から、近年続々と導入事例が報告されています。

ドローンによる無人測量やクラウドを活用したビッグデータの蓄積、ロボット建機など、実用化された技術・されつつある技術は多岐にわたります。

適切な勤怠管理

建設業の労働時間抑制はきわめて難解な課題であり、官民一体、トップとボトムの有機的な連携が必要不可欠です。いくら国土交通省が週休２日の理想を掲げ、トップ判断でICT導入に多額を投じても、現場の協力なしに効果を上げることはできないでしょう。

最後の砦となるのは、やはりなによりも現場の勤怠管理です。

技能者の心身の健康を守るためにも、人材配置の適正化を図るうえでも、正確かつ精緻な勤怠管理は欠かせません。ただ、勤務日数・休日出勤・残業時間・深夜勤務時間の管理など、建設現場の勤怠管理はオフィスワークのそれよりも複雑で、作業量も膨大です。

そのために現場や事務担当の業務が圧迫されては、本末転倒といえるでしょう。

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今回も前回に引き続き建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。

建設業の規制は2024年以降

これら労働時間の上限規制について、建設業では特別に５年の猶予が設けられています。

建設業はライフラインの構築・整備を通して国民の生命・生活を護るという大役を担う基幹産業であり、労働時間の機械的な短縮が容易ではないためです。

また、日給で働く技能者が多いため、休みが増えれば収入ダウンに直結する事情もあります。

結果として、建設業の労働時間は年間平均2,078時間と運輸・郵便業についで長く、他業種と一律で規制を始めるのは現実的ではありませんでした。

ですが、猶予が明ける2024年４月まで、もういくらもありません。

産業別労働時間

建設業では例外的に復旧・復興の場合のみ「単月で100時間未満、２～６カ月 平均で80時間以内」の条件が適用されないものの、それ以外では他業種同様の規制をクリアする必要があります。

罰則は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金と、けっして小さくはありません。

時代の流れの面からも、避けて通れない課題といえます。

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今回も前回に引き続き建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。

省エネは常に取り組まなければいけない課題ですが、それに取り組む十分な人材がいなければ当然省エネは二の次になってしまいます。

是非この機会に建設業界の2025年問題について考えていきましょう。

2024年、建設業の労働時間に上限規制

改正労働基準法では、2019年4月から大企業で、2020年4月以降は中小企業でも、労働時間に罰則つきの上限規制が設定されています。労働時間の上限規制について、建設業では特別に５年の猶予が設けられています。

変わる日本の労働環境、改正労働基準法とは？

「働き方改革」というスローガンも、いまやすっかり耳になじんで久しくなりました。

労働者の過労問題は積年の課題でしたが、法定労働時間を超える時間外労働については長らく賃金の割増によって抑制する方針がとられており、労働時間上限や罰則については特段設けられてきませんでした。

これを受けて改正労働基準法では、2019年４月から大企業で、2020年４月以降は中小企業でも、労働時間に罰則つきの上限規制が設定されています。1947年の労働基準法制定以降初めての試みであり、先進諸国に大きく水を開けられてきた日本の労働環境も、ワークライフバランス向上に向けて大きく舵を切ったといえるでしょう。

労働者に法定労働時間を超える残業を課す場合、労働基準法第36条に基づく労使協定、いわゆる36（サブロク）協定の締結が必要なのは従来どおりです。

ただ、規制後では36協定締結後の上限規制に罰則が追加され、特別条項付き36協定を結んだ場合でも、定められた上限を超えた労働を課すことができなくなったのが主な変更点です。

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今回も前回に引き続き建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。

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是非この機会に建設業界の2025年問題について考えていきましょう。

建設業の人手を確保する3つのポイント

雇用促進

人手不足の要因のひとつは、若年世代の進路志望先に建設業が挙がりづらいことです。

若年世代に興味を持ってもらうために、旧来の建設業に対するイメージを払拭する必要があるでしょう。

SNSやWEBサイトを用いて建設現場で活躍する若手人材のイメージを共有したり、建設現場の仮囲いに窓を設けて中の様子を見られるようにして接点をつくったりといった施策が例として挙げられます。

また、事業者様によっては、小中学生向けに大型重機への試乗会や見学会を催し、たいへんな好評を得ています。

適切な工期設定

建設現場では、工事が天候に左右されてしまい、作業を中断することも多々あります。工期に余裕がないと、遅れたぶんの作業を取り戻すため、労働時間が長時間にならざるを得ません。

こうしたことを避けるために、適切な工期を設定する必要があります。

国土交通省によって2018年3月に発表された「働き方改革加速化プログラム」では、適切な工期設定を推進しており、公共工事では余裕のある工期が設定がされています。

生産性のさらなる向上

建設業のイメージ改善で若手人材を確保し、離職率が改善したとしても、人手不足を完全に解消させるのは難しいでしょう。システムやツールの導入、ICT建機の活用など、少ない人手でも従来通り事業が継続できるよう生産性を向上させることは必要不可欠です。

建設現場ではドローンやウェアラブルカメラといった作業効率化ツール、事業所内では建設業向けの基幹システムや勤怠・ワークフロー管理システムなどが挙げられます。

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省エネは常に取り組まなければいけない課題ですが、それに取り組む十分な人材がいなければ当然省エネは二の次になってしまいます。

是非この機会に建設業界の2025年問題について考えていきましょう。

2025年問題とは

2025年問題とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム(1947～49年)の時に生まれた、いわゆる“団塊の世代”が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題のことをいいます。

国土交通省の資料によると、建設業の就業者は55歳以上が約34％、29歳以下が約11％と高齢化が進んでおり、60歳以上である約80万人について10年の間に引退するであろうと見込まれています。それに対し、若年層の雇用は、目に見えて進んでいません。2025年には、建設業界での働き手が約90万人不足するといわれており、次世代を引き継ぐ若手人材確保について苦慮されている建設事業者様も多いと言われています。

建設業が人手不足に陥る理由

全産業のなかでも、建設業は特に人手不足が深刻であるといわれています。

その最たる理由は、未だ根強くある建設業の職場環境へのマイナスイメージです。

建設業においても多くの事業者様が働き方改革に取り組んでおり、環境が整備されつつある現代にあっても、それらの実態が若年世代に伝わりきっているとは言い難いのが現状です。

若年世代にとって建設業は「きつい、きたない、危険」のいわゆる3Kのイメージが先行しており、近年ではさらにここに「厳しい・帰れない・給料が安い」の意味も加わっています。

国土交通省の調査によれば、建設業の2016年度における年間総実労働時間は2,056時間と、全産業の平均より336時間長いことが明らかとなりました。加えて休日が少なく、同調査によると、建設工事全体で約65％が４週４休以下で就業している状況です。

若年世代の確保には、こうした長時間労働の改善が必要です。

お世話になります。

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今回は建設業界で問題視されている2025年問題についてご紹介していきたいと思います。

省エネは常に取り組まなければいけない課題ですが、それに取り組む十分な人材がいなければ当然省エネは二の次になってしまいます。

必ずくる2025年問題に備えて建設業の皆さまは準備をしていく必要があります。

◎少子高齢化により人材不足が加速

少子高齢化が進む日本社会において、多くの業界で若手の人材不足、人材の高齢化が危惧されていますが、建築業界も例外ではありません。

国土交通省の資料によると、建設業就業者は、55歳以上が約34%、29歳以下が約11%と高齢化が進行しています。

また、年齢別の就業者数を見ても、60歳以上が約80万人である一方、29歳以下が約35万人となっており、中長期的な若手人材の確保が急務となっています。

◎次世代を受け継ぐ職人の数にも変化

2025年度のいわゆる“労働者”ではなく、 “職人”と呼ばれる手に職を持った技能労働者数は、約286万人と試算されている一方、建設市場の今後の見通しを踏まえると、

2025年度に必要な技能労働者数は333万人から379万人と試算されており、最大で90万人以上の労働者が不足することになります。次世代を引き継ぐ職人の人材確保は建築業界の課題である事に間違いありません。

環境省は、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（脱炭素de豊かな暮らし運動）を始動しました。併せて、官民連携により国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするための「官民連携協議会」を、東京都やイオンなど313企業・団体で発足しました。

脱炭素で豊かな暮らし」目指す国民運動が始動

西村明宏環境大臣は都内で開催した同日の発足式で、「カーボンニュートラルの実現に向けては国民・消費者のライフスタイルの変化を強力に後押ししていかなければいけません。

2023年のG7広島サミットを見据えてまもなく始まる気候変動の国際交渉でも、日本は製品・サービスを組み合わせたライフスタイル提案を行うなど、官民連携でライフスタイル転換、イノベーションを推進していくことを、世界に発信・そして提案していく」と話しています。

この運動は、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し、脱炭素につながる新たな豊かな暮らしを支える製品・サービスの提供・提案などに関して、国・自治体・企業・団体・消費者等の取り組みを結集し、国民・消費者の脱炭素につながる新しい豊かな暮らしづくりを後押しするというものです。

今後、協議会の参画者間で協議を進め、デジタル活用や製品・サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携などに取り組む。また、環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデアといった、政府施策への提案・要望も実施します。

今後、幅広く自治体・企業・団体等の参加を募り、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取り組みを共に展開する。新たな消費・行動の喚起とともに国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげる考えとなります。

環境省では、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」の絵姿を示しています。

西村環境大臣は「約10年後の生活がより豊かに自分らしく、快適・健康で、2030年温室効果ガス削減目標も同時に達成する、新しい暮らしを提案する」と説明。「決して『我慢』をするものではなく、初期投資は必要になるが、環境に良い製品サービスを選ぶことで、毎月3万6000円、そして毎日1時間以上の自由に使える時間が生まれる、こうしたより良い暮らしを国民の皆さんにしていただけるよう、出席者とともに力強く後押しする」と述べました。

鹿島建設は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新たなCO2排出量削減目標を設定しています。

基準年を従来の2013年度から2021年度に見直した上で、2030年度の中間目標を自社排出（スコープ1・2）で40％削減としています。

サプライチェーン排出（スコープ3）についても中間目標25％削減を設定しました。

2050年度には自社排出とサプライチェーン排出の双方でカーボンニュートラル（100％削減）を目指します。

グループなどのCO2排出実態を把握、目標を設定

同社は今回、2050年までに同社が達成すべき将来像を示した「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を見直し、脱炭素の目標を改訂しました。

鹿島では、自社開発した環境データ評価システム「edes」を2020年度から国内の全現場に導入し、工事中に発生するCO2排出量の実態把握に注力してきました。

加えて2021年度からは、海外グループ会社を含むグループ全体のCO2排出量（スコープ1・2）の把握を開始しました。

これを基に、2021年度実績を基準年として、2030年度、2050年度のグループ全体のCO2排出量を予測し、CO2排出量削減の新たな目標を設定しています。

自社排出CO2の削減に向けては、自社での削減のほか、不足分はカーボン・オフセットを活用するなど、2050年カーボンニュートラルの達成を目指し諸施策に取り組んでいきます。

サプライチェーンCO2削減への取組みでは、建材製造時と建物運用時に排出するCO2（同社にとってのスコープ3）の削減策を拡充し、顧客と共にサプライチェーン全体のCO2排出量削減を加速していきます。

サプライチェーンCO2削減に向けて

鹿島のグループ全体のサプライチェーンCO2排出量の内訳を見ると、施工時（同社にとってのスコープ1・2）4％に対し、建材製造時（スコープ3、カテゴリ1）が56％、引渡し後の建物運用時（スコープ3、カテゴリ11）が29％と、大きな割合を占めています。

建材製造時と建物運用時に排出するCO2の削減策を拡充

建材製造時に発生するCO2の多くは、コンクリートと鉄の製造過程で発生します。

これに対し2008年から、CO2削減に寄与する「CO2-SUICOM(R)」をはじめとする多様な環境配慮型コンクリートを開発し、現場に適用しています。

鉄については、低炭素鋼材への置き換えなどに努めることで、CO2排出量を削減しています。

このほか、建物の構造材や意匠に木質材料を採用することも、鉄やコンクリート、プラスチックなどの使用量低減、ひいてはCO2排出量の削減につながるため、積極的に顧客に提案していきます。

また、ZEB（Net Zero Energy Building）などの省エネルギー建物は、顧客の自社排出（スコープ1・2）となる建物運用時に発生するCO2排出量の削減に大きく貢献できる。同社の設計部門が特に注力する分野の一つとなります。

引渡し後は、グループ会社の鹿島建物総合管理（東京都新宿区）が有する、建物の省エネルギーを総合的に支援する管理ツール「EneMASTER(R)」（エネマスター）を用いることで、運用段階でのチューニングが可能だ。加えて、同社が提供する低炭素エネルギーの供給などのエネルギーサービス事業を通じて、顧客の建物の脱炭素化に寄与していきます。

大手コンビニチェーンのローソンは、1店舗当たり年間約100万円の電気代削減を目指す省エネ型の店舗「ローソン川崎中島三丁目店」（神奈川県川崎市）をオープンしています。

店内の約8割の冷蔵・冷凍ショーケースに扉などを設置して外気の新入・冷気漏れを改善し省エネ化を進めるとともに、建物の屋根に太陽光パネル（19kW）を設置して発電した電力の全量を同店舗で自家消費します。

これらの取り組みにより、同店舗の電気使用量40%、CO2排出量を55%削減（いずれも2013年度比）削減する見込みとなります。

2024年に新店標準化へ

同社では同様の店舗を他の地域にも出店する計画だ。2024年2月まで検証を実施、同年3月以降の新店標準化を目指します。

既存店も同年度以降の改装時に、店内設備の導入を進めます。

・通常オープンタイプの冷蔵ショーケースに、ペアガラス扉を設置する。

・オープンタイプの冷凍平台ショーケースにアクリル扉を設置する。

・ドリンク用冷蔵ショーケース扉の結露防止用ヒーターを最小限にして省エネを促進する。また、商品を見やすくするため扉枠を薄くする。

・ドリンク剤を、ドリンク用冷蔵ショーケースでの販売に変更し、要冷飲料販売場所を統廃合する。

・エネルギーマネージメントシステム（EMS）を導入。各所に設置したセンサーで店内外の環境を検知し店舗の消費電力量と共に見える化する。

・店内の一部機器・設備をEMS経由で外部から制御可能にし節電要請等に対応する。

・太陽光発電システム（19kW）を導入し発電した電力を店舗で自家消費する。

同社は1店舗当たりのCO2排出量を2013年対比で2030年に50％削減、2050年には100%削減する目標を掲げています。